プロが教えるわが家の防犯対策術!

十数年前に決められた契約単価がいまだに同じです。
この間、人件費、材料費などの固定費が上昇しているので、
このままでは赤字になるので、見直してほしいと何度もお願いしましたが、
聞き入れてもらえません。

「下請法」という法律があると聞いたことがありますが、
この法律に抵触しないのでしょうか?

A 回答 (5件)

「下請法」というのは正確には「下請代金支払遅延等防止法」と言い、下請け業者が納品しているのに、なんだかんだと口実を付けて支払いを遅らせたり、納品にケチをつけて値引きさせたり、受取り拒否をしたりして下請け業者がイジメられるのを防止する法律です。



なので、契約単価を上げてくれないのは、この法律で何とか解決できるかどうかは難しいところです。強いて言えば、第4条(親事業者の遵守事項)に「通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額を不当に定めること」は禁止されていて、それが関係するかな、という具合です。

「独占禁止法」では第19条(不公正な取引方法の禁止)に「事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない」というのもあります。不公正な取引方法とはどんなことを指すのか曖昧ですが、これも少しは関係するかな、という程度です。

契約単価の「契約」がどのように定められているのか、契約書の内容をよく確認してください。契約単価の見直しに関する定めはありませんか。もしくは、この「契約」の有効期限はどうなっていますか。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。
大変参考になりました。親会社にはなにもいえない下請け会社の
事情もあり、むつかしいところがあると思います。

お礼日時:2021/12/15 09:12

一般論ですが、同じ性能の商品を製造する場合、技術革新によって、製造コストは下がります。

実際は、技術革新によって、さらに高性能(形状改善・小型化・強度アップなど)になりつつ価格維持などもあります。
 そういったコスト削減の工夫もあるかと思います。下請け中小企業にも、大手企業が太刀打ちできない高度の技術をもっているものがあります。ご検討されたらいかがでしょうか。
    • good
    • 0

下請代金支払遅延等防止法のことです。

小さい法律ですから全文読んでも時間はかかりません。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=331AC00 …
「親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめる」というものです。残念ながら下請事業者の権利・救済については明快な手続きなどがありません。
公正取引委員会に問い合わせ・相談してみてはいかがでしょうか。
https://www.jftc.go.jp/soshiki/profile/annai/ind …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。
参考になりました。できればそうしたいのですが、
相手が相手だけにむつかしいところがあります。

お礼日時:2021/12/15 09:04

> 聞き入れてもらえません。


ならば、撤退するしかありません。
一部上場企業の下請け1数年と言う実績で、
新たな注文先を探すしかないでしょう。
そうすれば、市場価格に対するその価格の適否が自ずとわかります。

> 「下請法」という法律があると聞いたことがありますが、
それは、下請けを自認する御社自体が、自らが学ぶべきことです。
それを知らずして、自社を守ることはできません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうごぁいました。
よく勉強します。

お礼日時:2021/12/15 09:13

抵触しません。


抵触するのは代金を支払わない、一方的に減額した場合です。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。参考になりました。

お礼日時:2021/12/15 09:13

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!