政治にド素人です。まったく知識ありません・・・
けど興味は少しだけあります・・・(屈折した興味(^^;)
ニュースを見たら「小泉首相の国債発行抑制方針に反対する空気が強くなってきている。」
とありました。まぁ普通ならそうした方が日本国民のための判断だと思うのでしょうが、、
なんせ最近は「反対勢力」とか「族議員」とか言ってるしひょっとしたらこの
「国債発行」によって日本国民全体でなく、ある特定の人たちが特するシステム
なのかなぁ?とかバカな事を思ってしまいます・・・実際どうなんでしょうか?
かなり愚問かもしれませんが、もしよろしければ教えてください。御願いします

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A 回答 (2件)

 あっさり総括するとこういうことです。



 子供でも分かることですが、国のためには国債を抑制するのが明らかにプラスです。 ところが、金持ち資本家は宣います。

「俺がもし倒産したら、俺が雇ってるたくさんの労働者が職を失って路頭に迷うぞ。イヤなら俺に税金を貢げ。」
「俺に貢いで俺が儲かれば、俺ががんがん金を使うから日本の景気は良くなる。そうすれば税収が増えて今の借金は返せる。気にするな。」

 まさに盗人猛々しいというか盗人に追い銭というか、詭弁も甚だしいのですが、ソモソモ自民党はそういう資本家を代表する政党ですから、当然それに従います。
 かくして、税金や公的資金の投入が繰り返され、国の借金は雪だるま。

 さて、国債発行抑制とはすなわちこのたかりの輪廻を減少させることを意味します。 当然たかる資本家や自民党は猛反対。 でも今や日本の借金は空前の額に達し、国際的常識から見て返済の見込みなどあるはずもない段階となり、外国は国債の引き受けを渋り、仕方なく国内の銀行に引き受けさせそれでも足りないので日銀に買い入れさせようとする極限に至りました。 信用通貨制度最大のタブーなのに。

 そこに小泉内閣の「痛みを伴う改革」の登場です。
 痛みとは要するに前述の「資本家に雇われて人質となっている労働者達が失業すること」を容認するという意味です。 今までこの人質のためにたかられていたが、もうだめ人質は見捨てるからスキにしてくれというわけですね。

 これが、昨今の新聞で毎日のように失業率の話題がトップを飾る理由です。 大資本家たちのトレンドを観測するには非常に的確な指標になっていますので。

 小泉改革が勝つか、日本経済が破綻するのが先か、私の周辺では後者論者が圧倒的で、みな銀行預金などを減らして海外や現物に資産を逃避させ始めています。 全財産郵便貯金だ、なんていう人は、少し検討されてみることをお勧めしますよ。 実際、某金融監督庁長官は、「銀行預金なぞエコノミストのプライドにかけてもできない」と公言して、自分の財産は危ない市場から殆ど撤退させています。 最後は自分しか信じられません、気を付けましょうね。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます!
なるほど。よくわかりました。さすがにそういうたかる人たちは好きじゃないし、
いい事だとは思いませんが、力のある者が都合のいいように物事を動かすという
のは当然と言えば当然かもですね・・・。
また何か質問した時は宜しく御願いしますー!ありがとうございました。

お礼日時:2001/09/03 21:51

ぼくもいち学生に過ぎないので


さわりの部分しか説明できないんですけど・・・。
(自分の独断も含んでしまいますが)
「国債」っていうのは借金のひとつですから、
今、消費者金融が世の中にたくさんあるっていうくらいですから
お金を貸す人はいくらでもいます。
それで、お金を貸す方の側から考えると、
やっぱりお金を貸す相手は、
返せるかどうかわからないひとより、
確実にお金を返せると信用できる人に貸したほうが
安心ですよね。
「国債」の場合、貸す相手が国なわけですから、
国家がよほど危ない状況に陥らない限りは
お金が返ってくると思って良いでしょう。
しかも利子つきで返ってきます。
だから、貸すほうにとっては
国債というものは、悪くはないものだと
思うのですが。
しかし、お金を借りるほうは返済が大変です。
実際、今年は一般会計歳出の20.8%が
国債の返済のお金にあてられているという現状です。
国家財政がローンの返済に追われているようなものです。
もちろん、そのため政府もなにもしなかったわけではありません。
国債をなくすための対策としては、どのようなことが
考えられるでしょうか。
単純に考えると、
(1)支出を減らす。
(2)収入を増やす。
ですよね。
しかし、(1)を行うと、
まあ実際に行っているのですが、
1997年に健康保険法を改正して、
サラリーマン本人の医療費負担を一割からニ割にしたり、
年金の給付の開始年も60歳から65歳に遅らせたりしました。
つまりは福祉の切り捨てです。
このように、しわ寄せは経済的弱者にきてしまうのです。
(2)は、つまりは増税ですね。
しかし、税率を上げても、
国民の所得が減るわけですから、
国民はモノを買おうとしなくなりますよね。
だから売り手はモノが売れなくなり、
結局は国民全体の所得が
減ってしまいます。
所得税の収入や法人税の収入が減ってしまい、
収入はかえって減少してしまうんです。
だから不況時には、原則としては
減税、もしくは赤字国債の発行を行って、
国の支出を拡大しなければなりません。
そうして、国民の所得を増やすことが必要なのです。
こうなってしまうと、
悪循環ですよね。
景気回復のために赤字国債を発行してしまいます。
橋本内閣が成立していた時は
その国債を減らすため、
国債の発行を減らそうとしたんです。
その結果、景気がさらに悪くなってしまったんです。
きっとこれが、小泉さんのいう「痛み」では
ないかと思うのですが。
だから、後任の小渕内閣は
先に不況対策を行おうとして、
国債を濫発させてしまったのです。
このような感じで、
国債を発行する事が、景気の回復につながり、
同時に国家の破産にもつながる
大問題を起こしてしまうという、
なんとも皮肉な話なのです。
だから、やっと質問の答えができますが、
ぼくにはなんとも言い難いです。
確かに借金はいけない事ですが、
借金をやめると不況になってしまいますから。
だから「小泉首相の国債発行抑制方針に反対する空気が強くなってきている。」
これも最もな意見だと思います。

すいません、ぼくは高校生なので
なんだかうまく言えませんでしたが、
参考になればと思います。
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この回答へのお礼

回答していただきありがとうございます!
かなりわかり易かったですよー!
この説明を見た限りでは僕でも理解できる程度の簡単な仕組みだと思うのですが、
実際の政策というか、経済の動きはうまくはいかないんですね・・・
 それと・・・「橋本内閣が成立していた時はその国債を減らすため国債の発行を
減らそうとしたんです。」って事は、別に特定の人たちのためになっているわけで
はなさそうですね(笑)
けど高校生でこんなに興味を持って知識もあり、「しわ寄せは経済的弱者にきて
しまうのです。」っていう着眼点というか、そういう考えなのには凄いと思いま
した・・・がんばってくださいねって余計なお世話かな(汗

お礼日時:2001/08/31 10:40

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Qロイターの国債増発がインフレリスクの高まりを警戒する声が外為市場で高まり、ドル安になった、という記事について

 初歩的な質問かもしれませんが教えて下さい。
 
 ロイターの記事で、「国債増発によるインフレリスクの高まりを警戒する声が外為市場で高まり、ドル売りの色彩が濃くなり、ドル/円は95円台に下落した。」という記事がありましたが、国債の増発がインフレリスクになって、その事を警戒してドル安になった、という意味がわかりません。

 少し調べましたが、よくわかりませんでした。

 どなたかわかる方がいたら、教えて下さい。

 よろしくお願いします。

Aベストアンサー

FRBが長期国債を買い支えることで長期金利が低下。目下、日米金利差が縮小したことから、円に対してドルが売られています。
また、国債増発の一方でFRBが長期国債の買い支えることは、大量の資金供給を意味しますから、将来的なインフレ期待が生まれることになります。インフレは通貨の価値下落を意味しますから、ドル安になるというわけです。

Q国債発行額を減らすには今以上に国債を発行するべき?

禅問答のようは、変な質問文で、申し訳ないです。

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ま、思いつきの素人考えですけど。。。。。。

でも、自分でも正解を言ってるようで、絶対に間違ってる気がします。

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みなさんのお知恵を貸して下さい!

Aベストアンサー

景気が良くなり、民間企業だけで仕事が溢れ、人手が足りなくて猫の手も借りたい という状況になったら 国債を発行して公共事業を増やすことは 無駄 となります。

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Q銀行の、国債の価格低下リスクって、満期保有でもあるんですか?

新聞で、バーゼル3では銀行の国債保有が規制されかねないと出ていました。

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なんとなくそう思っていたもので、時価評価したときの資産価値の目減りという部分が納得できません。

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国債は銀行の運用先の一つではないでしょうか?
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国債購入時より景気が良くなり金利が上昇した時、国債を債券市場で売ってキャッシュを得て企業などに融資することになったら損金が出るとかありませんか?
つまり国債の(表面)金利より融資の金利が高くなるとすれば換金すると思います。

個人国債ではないので満期までということはないと思います。(全部売るとはないでしょうが)

Q国債の新規発行、公債費、国債残高の関係について

国債残高の増加の仕方が分らないので教えてください。

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そのほかにどのような要素があって国債残高が増減しているのでしょうか?

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利息は計算されていますか?
償還期限と利率が発行時に決定されるようになっていると思いますが、
現在は、発行残高が約700兆円弱ありますので、償還期限と利率が異なるものが混在しているので、一定ではないと思いますが、一日あたりの利息金額が
相当な金額になると考えられます。

詳しくはこちらを参考に↓
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Q任意団体の国債購入リスクについて

マンションの積立金資金運用で
国債購入を検討しています。

取引銀行によれば
元本割れのリスクがある商品で
取扱件数もとても少ないとのことです。
ゆうちょ銀行に聞いても
任意団体との取引前例がないので回答が難しいと言われました。

満期を迎えた場合でも、状況によっては
元金を割ることがあるのでしょうか?

ご教示を何卒宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>マンションの積立金資金運用で
>国債購入を検討しています。
ウチのマンションでも修繕積立金で利付国債を買うプランがあります。
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/qa/index.htm
詳しいことは財務省のHPで調べることができます。
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/shinmadohan/contents/pamphlet/index.html
にある国債のパンフレットには「購入対象者:制限無し(法人やマンション管理組合などでも購入できる)」と書いてありますけど…
>取引銀行によれば
>元本割れのリスクがある商品で
>取扱件数もとても少ないとのことです。
ウチのマンションでも定期預金を勧められました。
>ゆうちょ銀行に聞いても
>任意団体との取引前例がないので回答が難しいと言われました。
へぇ~。そうなの。ウチのマンションの理事長に聞いてみようかしら?

>満期を迎えた場合でも、状況によっては
>元金を割ることがあるのでしょうか?
私が個人で国債購入のために電話でゆうちょ銀行に問合せた時は、担当の方が「アイルランドがデフォルトした時は、そんなこともありましたが、日本はデフォルトしないと思いますよ」というお応えでしたけど…お宅さまの取引銀行さまは日本がデフォルトするとお考えなのかもしれませんね。

…日本がデフォルトしないためにも国債を買って、納税に励むしかないように思います。

>マンションの積立金資金運用で
>国債購入を検討しています。
ウチのマンションでも修繕積立金で利付国債を買うプランがあります。
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/qa/index.htm
詳しいことは財務省のHPで調べることができます。
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/shinmadohan/contents/pamphlet/index.html
にある国債のパンフレットには「購入対象者:制限無し(法人やマンション管理組合などでも購入できる)」と書いてありますけど…
>取引銀行によれば
>元本割れのリスクがある商品で
>...続きを読む

Q財政支出は国債費,及び社会保障費で半額を超えています。大量の赤字国債発行と超高齢化でどうなるの?

現在,財政のうち国債の返還と利息の支払いだけで25%,社会保障関係費だけで32%,合計で57%です。

これが,⇒60%⇒70%⇒80%⇒90%⇒となっていったら,財政は破綻するのでは?

ちなみに,赤字国債をいくら発行しても日本は大丈夫と言っても,日本人の総預金高は1500兆円,そのうち,1000兆円以上はもう使っているのです。

ちなみに,1990年には国債費と社会保障関係費は26%でした。

もし,アベノミクスが失敗したらと仮定して,日本はどうなるのでしょうか?

答えに対しては,汚い言葉を使う方,相手を誹謗中傷する方はコメントをお控え下さい。

Aベストアンサー

「降る雪や明治は遠くなりにけり」と詠ったのは中村草田男だった。今や明治どころか、戦後さえも遠くなり、その意味も知らない輩がボウフラのようにわく御時世である。
日本経済で「戦後」といえば、1945(昭和20)年から55(昭和30)年頃までをさす。56年の経済白書(年次経済報告)で、経済企画庁が「もはや戦後ではない」と宣言したのだった。日本は1954年から高度経済成長期に入り、それはオイルショックによって73年に終わった。

以上のような基礎知識があれば、若田部昌澄の「敗戦後のインフレは年率59%であった」という記述も、昭和20年代のインフレ率は平均59%だった、として理解できる。1.6を10乗すると約110になり、日本経済史の常識に合う。
というのは、明治初期から現在までに物価は数千倍または約1万倍になっていて、その内訳は、明治初期から昭和19年までに約10倍、昭和20年から30年(戦後)に約100倍、その後に数倍(10倍未満)という概算である。
戦後100倍という数字は、戦時中の統制価格と闇価格の大きな開きをどう計算処理して引き継ぐかなどでも変わってくるだろうが、あくまで大まかな計算である。その昭和20年代の中でも、昭和25年頃にはインフレどころかデフレが起こっている(24年にドッジ・ラインが布かれたため)。
一方、昭和21年のインフレ率は300%とも500%とも言われる。北村行伸(一橋大学教授、専門は応用計量経済学)によれば1024%だったという。これは前述のような計算処理の相違によるものかも知れない。北村は昭和21年のそれをハイパー・インフレと述べている。

さて、日本は今後そのようなハイパー・インフレに陥るだろうか。アベノミクスが失敗したとしても、すぐにハイパー・インフレになることはあるまい、というのが大方の予想である。
ただし、1946年のマイルド版(まろやかにしたもの)が起きる可能性はあるだろう。預金封鎖、新円切替が強行され、戦時国債が紙くずと化した、あの1946年である。戦時国債は別名を愛国公債といい、戦時中に乱発されていた。
要するに、インフレを起こして円の価値を毀損せしめれば、国債を棒引き(借金を帳消し)にもできるわけだ。身も蓋もない、醜い手段ではあるが。

「降る雪や明治は遠くなりにけり」と詠ったのは中村草田男だった。今や明治どころか、戦後さえも遠くなり、その意味も知らない輩がボウフラのようにわく御時世である。
日本経済で「戦後」といえば、1945(昭和20)年から55(昭和30)年頃までをさす。56年の経済白書(年次経済報告)で、経済企画庁が「もはや戦後ではない」と宣言したのだった。日本は1954年から高度経済成長期に入り、それはオイルショックによって73年に終わった。

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Q日本の金融機関が日本国債を売るリスク

日本国債は、約9割が日本の金融機関が持っているので、暴落することはないという意見が多いです。ふと思ったのですが、日本の金融機関は日本国債を投げ売りしないという前提があるようですが、日本の将来に危機を覚え、日本の金融機関が自分の銀行を守るために、日本国債を投げ売りすることはあるでしょうか?教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

日本の将来を憂えてじゃありませんが、景気回復で国債投げ売りされる可能性はありますよ。

景気回復によって長期金利も上がります。
デフレ下では株配当利回りよりローリスクの長期金利の方が低くなりますが、インフレ時には株の値上がりが想定されるので長期金利の方が高くなるのが正常だからです。
ただし、日本がデフレ不況から完全に脱するには、まだまだ時間が掛かりそうなので、当分は長期金利は株配当利回りの壁に跳ね返される事になるでしょう。
因みに、現在の株の平均配当利回りは1.55%の予想、長期金利は0.8%前後です。

それで、本題の長期国債が投げ売りされる話ですが、償還期限を迎えれば国債は元本が支払われるので、満期目的で保有していれば、一見、国債価格の下落では損しないように見えます。
しかし、日本は国債に時価会計を適用しているため、長期金利が上昇した分だけ含み損が拡大します。
大中規模の金融機関の資産は国債だけじゃありませんので、そこまで深刻ではありませんが、国債を多く抱えてる地方の小規模な金融機関は、含み損の拡大で債務超過に陥る可能性が出てきます。

つまり、金融機関が金利上昇による含み損を嫌って、長期国債を売却する可能性は十分考えられるという理屈です。

まあ、だからって、デフレ不況のままで良いわけがありませんし、金融機関が国債を投げ売りしても、日銀が買い取れば大して問題ないのですが、もともと日本が「国債に時価会計を適用している」事が根本的な原因なので、ここは欧州諸国に習って、国債(満期目的)に簿価会計を適用したら良いだけだと思います。

日本の将来を憂えてじゃありませんが、景気回復で国債投げ売りされる可能性はありますよ。

景気回復によって長期金利も上がります。
デフレ下では株配当利回りよりローリスクの長期金利の方が低くなりますが、インフレ時には株の値上がりが想定されるので長期金利の方が高くなるのが正常だからです。
ただし、日本がデフレ不況から完全に脱するには、まだまだ時間が掛かりそうなので、当分は長期金利は株配当利回りの壁に跳ね返される事になるでしょう。
因みに、現在の株の平均配当利回りは1.55%の予想、長期金...続きを読む

Q関西で改憲勢力が強く、関東で護憲勢力が強い理由

今回の参院選においては、関西ではほとんどの議席を自民、公明、維新といった改憲勢力が独占する勢いとなっており、民進党は壊滅状態になっているようです(例外:京都府)。
一方で、関東地方では蓮舫が東京1位をとるなど民進党の力が比較的強く、改憲勢力・護憲勢力が拮抗しているように見えます(例外:北関東)が、それはなぜだと考えられるでしょうか。
そして、中国・四国・九州といった西日本では自民党が強く、東北・北海道など東日本では民進党が割と勝っているように見えます。

Aベストアンサー

#2です。補足拝見しました。

>関西は野党であるおおさか維新の会が強く、自民党の支持基盤が盤石では全然ないのですが。

たしかに最近の関西、特に大阪は維新の会の力が強いようです。でも関東と決定的に違うのは、維新の会はリベラルではない、ということです。つまり自民党と親和性があり、選挙民でも自民にするか維新にするかで迷うであろう人もいると考えています。

そういう点で、関東はリベラルの牙城であり護憲が強く、関西は改憲勢力に勢いがあるのだろう、と考えています。

Q国債(日本)のリスクって?

ゆうちょ銀行のページを見たら、「国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行なうため、安全性の高い商品ですが、日本国の信用状況などの悪化などにより損失が生じるおそれがあります。」とありました。

償還金額の項で「額面金額100円につき100円」とあるのですが、国債は元本保証ではないということでしょうか?

また損害(元本割れする)となる場合、具体的にはどうなるのでしょうか?
要するに政府に踏み倒されるということですか?

外国債ならレートの違い等で元本割れが生じる可能性があるのはわかるのですが…

Aベストアンサー

 まず、国債一般について考えます。
 国債は国の借金ですから返済の原資は、国民が払う税金(か、資産を売却して得られるお金)です。日本国の歳出が異常に膨らむか、税収が異常に減少すれば、借金返済にまわすお金がなくなります。これが、「日本国の信用状況などの悪化」に該当します。
 次に、個人向け国債と通常の国債に分けて考える必要があります。 個人向け国債の場合、満期前の換金は、国が国債を買い取ることで行われます。その場合、手数料はかかりますが、券面額で買い取ってくれます。
 通常の国債の場合、満期前の換金は、市場を通じて行います。従いまして、発行金利<市中金利の場合、券面額以下でないと売買は成立しません。また、日本の先行きが懸念されるようになると(つまり、借金を返せなくなるかもしれない、とみんなが思うようになると)、券面額以下でないと買ってくれません。これも「日本国の信用状況などの悪化」の一時例です。

Q【経済と政治・経常収支黒字】なんで経常収支黒字なのに赤字国債を発行してるの? なんで身の丈にあった生

【経済と政治・経常収支黒字】なんで経常収支黒字なのに赤字国債を発行してるの?

なんで身の丈にあった生活をしないの?

Aベストアンサー

赤字国債そのものが無いお金ですね。結束の集合体がお金ですから国民の
生産力が価値なのです。お金は、国民が作っているのです。結束を壊すと生きられなくなってしまうのです。赤の革命思想は、結束を壊し自分達で生きていけ無いから生贄を求めるのです。生贄を求めるから殺し合いが始まるのです。戦争で死ぬか、餓死で死ぬかの違いですね。


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