大学1回生の者です。新型コロナ給付金について純粋な疑問なのですが、なぜ自治体や野党は全額現金で給付

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質問者：だーつだ
質問日時：2021/12/14 15:49
回答数：7件

大学1回生の者です。
新型コロナ給付金について純粋な疑問なのですが、なぜ自治体や野党は全額現金で給付することが望ましいと考えているのですか？

関係性でいえば、

ただ現金が欲しい国民。
国民に寄り添うふりをして与党を陥れたい野党。
無駄と面倒を省きたい自治体。
どうしても経済を回したい与党。

といったところしょうか。

補足日時：2021/12/14 16:32
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回答 (7件)

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No.7

回答者： mojitto
回答日時：2021/12/14 16:20

現金は貯蓄に回るデメリットがあります。

クーポンは作成や利用できる体制を整えるのが面倒（金がかかる）なデメリットがあります。
どっちがいいかって話です。

もちろんもらう側（そして作って体制を整えて配る地方自治体側も）は現金がいいに決まっていますから、国民や地方の支持を得やすいのです。

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No.6

回答者： onicyan2
回答日時：2021/12/14 16:07

面倒臭いから

マイナンバーカード　ポイント支給にすれば良い。
それか　期間限定プリペイドカード。

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No.5

回答者： akamegane3
回答日時：2021/12/14 16:07

冷静に物事を判断出来ると分かるのですが、クーポン案は国民が思っている程悪い案ではありません。

現金と違い5万は即消費されるため貯蓄には回らない為周囲の商業施設に利益が行き渡る様になります。

それが利益の流動制を生み国民給与として還元されます。

これを現金給付にしてしまうと8~90%が貯蓄に回るとされそこで流れが止まると回りに行き渡らなくなります。

野党は政策で国民全員に10万配るとか言っていますが与党案より税負担は5倍以上高く、多くの税金を使うため900億の税金でガタガタ言っている奴らは数兆円を使おうとしているのです。

野党は与党の批判や否定をしたいだけで国民も政策で何が良くて何が悪いかを理解できてない人間が多すぎるのです。

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No.4

回答者： ks5512
回答日時：2021/12/14 16:06

クーポンを配布する場合に、事務手数料として960億円が費用としてかかるからです。

それを、税金投入でやること事態が無駄だという事からです。

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No.3

回答者： trajaa
回答日時：2021/12/14 16:04

自治体が困っているのは次の点

・そもそも三回目接種の準備が必要で人手が足りない＜－これが最も大きい自治体もあるよ小規模な所ほどそうなる

・クーポンの場合は、どこの事業者でクーポン利用出来るか決定しなければならない
・事業者がクーポンを現金化する手順とか手続き自体にも対応する時間と手間が必要
・クーポンの使い方とか使える場所の告知など住民向けの作業も発生する
※現金なら、使い方や換金方法なんて説明する必要もない

で、15才以下の子供の居る家庭は児童手当を支給している実績があるので
口座の確認等々の手間は発生しない
高校生の世帯は別途確認が必要だけど、殆どの場合何年か前までは児童手当の支給対象だったので情報は残っている

なので、児童手当の時から変更ありませんか？変更有る場合はお知らせ下さい
と言う連絡で大多数はそのまま振り込みできる

クーポンにすると、届け出住所に変更ありませんか？
と言うのを全対象者に対して行う必要がある

※16才～18才までだけ連絡すれば良いのと、0才～18才が対象では数が全然違う

自治体としては振込費用などは国が負担するので
一括でも二回に分けても大差は無い
だから方針をキッチリ決めてくれればそれで良い

野党は事務経費の過大さを政権批判として活用出来るから嬉しいとと言う事

実際に過去の事例でも分かるように、事務経費って言い値でぼったくりじゃ無いか？って感じがあるからね・・・・
このコロナ関連でいくつヘンテコな経費問題が出てきたことか・・・・

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No.2

回答者： yumihiko
回答日時：2021/12/14 16:03

クーポンによる支給の場合政府あるいは自治体で相応の経費がかかることが、現金給付を要求する理由とされています。

私見ですが、GoToトラベル・GoToイートと同程度には手間がかかると考えられます。

政府（財務省）がクーポンにこだわるのは、昨年の給付金（現金10万円）の多くが貯蓄に回り経済刺激効果が低かったと当局が判断しているためです。クーポンの場合には使途を限定できるため（今回は子育て目的ということで、対象をどこまでとするかが分かりづらいですけれど）、クーポン全額が消費に回ると政府当局は見込んでいると推測しています。