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おはようございます。先日ドイツで新しい首相が決まりました。
所でその政策の中に電気自動車を8割近くにしたいという内容に注目してます。これ今後、日本でも有り得るからです。この影響で自動車関連の従業員の雇用が問題になるのですか?いわゆる失業対策です。
実際国内でも起きてます。詳しい方教えて下さい。

A 回答 (7件)

電気自動車はガソリン車と比べて設計がシンプルであり、部品も少なく分業化もしやすいのです。

このためたとえ日本企業が今現在の水準でシェアを確保したとしても生産には4割ほどの人員が不要になります。
また電気自動車はそのシンプルさから家電のような生産体制になることすらありえます。

EUの自動車産業は世界的には敗退状態なので、EVによる自動車産業の再編には期待が高いことやグリーン関連政策からEU諸国の国民の関心が高いということの相乗効果でEV化に積極的です。

日本は「構造改革と緊縮財政によって日本の産業はズタボロ状態」です。以前は日本には世界的なトップ企業が数多くありましたが、敗退敗走でなんとかトヨタが残っているぐらいの状態です。

構造改革と緊縮財政のような悪性経済政策を主導してきたようなレントシーカーを責任を追わせて潰し、国政から追い出して、正しい経済政策を行う必要があります。

竹中平蔵あたりを象徴的に吊し上げにでもしない限り、レントシーカー達の悪行が続けられることになるでしょう。
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トヨタ方針決めて解決方向にもっていきましたね
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この影響で自動車関連の従業員の雇用が


問題になるのですか?
 ↑
そう言われていますね。

1,電気自動車の部品数は、ガソリンカーの
 1/10です。
 それだけ、労働者も余る、という
 ことになります。

2,部品数が少なく、製造設計が簡単なので
 途上国の参入も容易です。
 だから、人件費の高い先進国は
 不利です。
 この面からも、従業員が余る、という
 ことになります。
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現在の車の多くは、エンジンで動きます。


電気自動車は、モーターです。

エンジンを構成する部品数はモーターより圧倒的に多いです。
それだけモーターの方が単純です。
すでに中国では100を超える電気自動車のメーカーがあります。

エンジン関係で働いていた人は、開発から製造までいますが、そのすべての人がモーター関係にスライドできるわけではありません。

エンジンが全くなくなれば、関連産業はなくなるわけですから、時間をかけて労働者の移動対策が必要でしょう。

それを国がやるのか、業界がやるのか、企業がやるのか、まったく未知数です。

早くしないと、世界に後れをとることにもなりかねません。
国策として打ち出しているわけですが、日本の政治はすべてにおいて後手後手ですから、業界の強い圧力が必要でしょう。
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ホンダは2040年までに全車種電気自動車化(水素燃料電池車を含む)を表明。


トヨタは、2030年までに30車種のBEVを展開し、グローバル販売で年間350万台、レクサスブランドも同年までに、欧州、北米、中国でBEV100%を目指すと発表。

トヨタは、早急な電動化不可能な地域も多いことや、失業対策として既存車も残すと表明していますね。
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トヨタが2030年には350万台をEV車にすると発表しましたね。


現在のガソリン車にくらべて電気自動車は部品が少なく組み立てが容易です、
ですから下請けメーカーなどが倒産する恐れはたぶんにあります。
すくなくとも大幅な減産はさけられないでしょう。
電気自動車になれば変速機なんて不要になりますしね。

失業対策についてはまだ全く検討などされていないでしょう。
だっていつどの程度の変動がおこるかが予測できないからんです。

なお「陳腐化した市場に買い替え需要と雇用が生まれる」とのご意見もあります。「雇用が生まれる」のは事実ですが、日本での雇用が生まれるとは限りません。私は悲観的に見ています。
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強制的に電気自動車に切り替わるとは産業革命であり、陳腐化した市場に買い替え需要と雇用が生まれることです。


日本の自動車産業は世界で強い産業であって、なぜ悪い方向にしか考えられないのでしょう?
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