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どう思う？

中国の「ゼロコロナ政策」「ワクチン政策」と北京オリンピック開催

締切済

  • 質問者：gooexpress
  • 質問日時：
  • 回答数：32件

中国の西安と河南省でロックダウンしているのに加え、今般、天津でもオミクロン株の市中感染が発生したそうです。
このような状況で、北京への新型コロナの流入が阻止でき、北京オリンピックが、順調に開催できると思いますか？

※中国・天津でオミクロン株市中感染　全市民検査開始、北京流入を阻止―新型コロナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010900209& …

※中国・西安、コロナ対策で4万人超を隔離
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM05C0V0V00 …

※中国 西安に続き河南省でもロックダウン
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/a …


また、中国の「ゼロコロナ政策」は、失敗との噂がありますが、当たっていると思いますか？
中国の「ゼロコロナ政策」が失敗の場合、それに加えて、中国製のシノバックワクチンがオミクロンに低効果である場合、中国は、どうすると思いますか。西側諸国に頭を下げて、ファイザーやモデルナのワクチンを輸入するのでしょうか？

※2022年最大のリスク“中国 ゼロコロナ政策失敗” 米調査会社
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/ …

※中国シノバック製ワクチン、オミクロンに低効果＝査読前論文
https://jp.reuters.com/article/health-coronaviru …

質問者からの補足コメント

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A 回答 (32件中1～10件)

No.1

  • 回答者： amabie21
  • 回答日時：

恐らく、天文学的な行方不明者が出る筈ですわ。


ジンピンの頭の中にあるのは世間体を保つ事と、国威発揚だけ。
オリンピック期間中に感染が確認された人々、それを伝えよう
とした人々は問答無用で法輪功信者達と同じ運命を辿る事に
なりますわ。

※党幹部のエロ爺さんに手籠めにされたテニスプレーヤー、
　その後、どうなったんでしょうね?
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No.2

  • 回答者： merciusako
  • 回答日時：

日本への対抗意識全開ですから、何があってもやりますよ。


感染者が何人出ようと、情報操作します。

で、最終的には「成功裏に閉会した」と自画自賛するのです。
異を唱えれば「内政干渉」にしてしまいます。

独裁国家とはそういうものです。
常識は通用しません。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「何があってもやりますよ。」は、おっしゃる通りでしょうね。

ただ「感染者が何人出ようと、情報操作します。」は、海外メディア等も中国に入国するでしょうから、可能でしょうかね。

いくら中国が「ゼロコロナ政策」を取ったとしても、オミクロン株は感染力が強いので、オリンピックを契機として、北京にオミクロン株が入り込むのではないでしょうか。
そうなると北京全体をロックダウンするのは不可能なので、「ゼロコロナ政策」の限界を迎えるのではないでしょうか。
それを機会に、中国の一党独裁体制が崩壊すれば望ましいのですがね。

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お礼日時：2022/01/10 22:19

No.3

東京オリンピックは、コロナ対策とオリンピック開催が、


関連していました。

中国の北京オリンピックは、コロナ対策とオリンピック開催は、
恐らく、関連していません。

電車事故がニュースになれば、「埋めてしまう」お国柄で、
コロナが蔓延すれば、都市封鎖や、「どっかに隔離」は、
するでしょうが、北京は、オリンピック終了までは、
平和でしょう。

メンツが最優先の国なので、オリンピック終了時点で、
北京の人口が、何千万か減少しても、それは、ニュースに
ならず、平和なままでしょう。

オリンピックが終了した後、どこかの施設から、
回復した市民が、徐々に、復帰してくるだけの話。

どうせ、外国の選手団は、非常に強い管理下にあり、
隔離と同じ状況でしょうから、同じこと。

中国共産党のメンツが大事で、それ以外は関係ない。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「中国の北京オリンピックは、コロナ対策とオリンピック開催は、恐らく、関連していません。」のご指摘は本当でしょうかね。
北京に隣接した天津でオミクロン株が発生したことから、天津では移動制限を開始し、「北京守る堀に」位置づけているようです。

※中国・天津でオミクロン株急拡大、移動制限を開始 「北京守る堀に」
https://www.asahi.com/articles/ASQ1B4GB8Q19UHBI0 …


「中国共産党のメンツが大事」は、おっしゃる通りでしょうが、メンツだけでは感染を食い止めるのは難しく、いくら中国が「ゼロコロナ政策」を取ったとしても、オミクロン株は感染力が強いので、オリンピックを契機として、北京にオミクロン株が入り込むのではないでしょうか。
そうなると北京全体をロックダウンするのは不可能なので、「ゼロコロナ政策」の限界を迎えるのではないでしょうかね。

もし、北京をロックダウンしたとしても、各都市でロックダウンを繰り返し行っておれば、中国経済が破綻し、住民の不安が爆発し、中国の一党独裁体制が崩壊することを期待したいですよね。

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お礼日時：2022/01/10 22:22

No.4

  • 回答者： tanzou2
  • 回答日時：

北京オリンピックが、順調に開催できると思いますか？


　↑
開催してしまうんじゃないですか。

何しろ、習近平さんの三期目の
命運が掛っていますから。
失敗したら、秋の共産党大会
を乗り切るのが難しくなります。

それに、アソコは数字など自由に
操作できる国です。

撲滅したぞ、と発表することなど
簡単です。

そんで選手が感染し、世界にばらまく。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「アソコは数字など自由に操作できる国です。」は、おっしゃる通りですが、世界中から北京に選手やマスコミが集まっている時に、完全に、隠すことが出来ますかね。

中国内の移動が大幅に増える旧正月「春節（2月1日）」を控えた時期にオミクロン株の市中感染が、北京の隣の天津で確認されたことは、北京に広まるのは時間の問題であり、開催地北京が「コロナゼロ」の状態で冬季五輪開幕するのは無理でないでしょうかね。

感染力の強いオミクロン株が出現した状況では、中国製のシノバックワクチンは効果が乏しいようだし、中国の「ゼロコロナ政策」は限界を迎えるのではないでしょうかね。

それに、各都市でロックダウンを繰り返し行っておれば、中国経済が破綻し、住民の不安が爆発し、中国の一党独裁体制が崩壊することを期待したいですよね。

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お礼日時：2022/01/11 23:17

No.5

  • 回答者： wellow
  • 回答日時：

＞また、中国の「ゼロコロナ政策」は、失敗との噂がありますが、当たっていると思いますか？



失敗でしょうね。ゼロであることを良しとするなら、ゼロでないと悪いということ。習近平が悪でないことを追求することで、経済への打撃を自分自身で打ち込んでいる状況。面子と経済を天秤にかけ、面子を取ったわけです。

中国の政策でサプライチェインに影響が出るなら、中長期的には、その輪から中国を外す方向にしかならないでしょう。

コロナで死ぬか、経済で死ぬかの二択ではなく、何とかバランスをとってやっていくしかないでしょう。多分、原理主義者と陰謀論者はどちらか片方に寄ります。

＞このような状況で、北京への新型コロナの流入が阻止でき、北京オリンピックが、順調に開催できると思いますか？

面子の問題だからやるでしょう。プライオリティはありそうです。
通常開催→無観客開催→一部競技の中止ぐらいのレベルとプライオリティでしょうが、誰が判断、命令できるかといえば、本質的には黄熊なんでしょう。判断させて揚げ足をとって政敵を失脚に追い込むぐらいのこともしそうです。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「サプライチェインに影響が出る」は、おっしゃる通りで、トヨタ自動車の天津工場が１０日から操業を停止しているそうです。

※中国天津市、新たな大規模検査開始　トヨタ合弁工場にも影響
https://jp.reuters.com/article/health-coronaviru …


「天津」以外でも各地でノックダウンが発生しており、このままだと、中国製のメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンが開発され、国民に行き渡らせるまで、ノックダウンが多発し、産業の根幹である、各地のサプライチェインに影響が出るかもしれませんね。

それに、中国政府は独占禁止法違反の摘発や、営利目的の教育事業禁止を打ち出したほか、不動産開発会社の野放図な借り入れを抑える等、規制を強化したのに加え、複数の中国企業による海外上場を不可能にしたこともあり、おっしゃるように「中長期的には、その輪から中国を外す方向」になるでしょうね。

※中国が“自滅”の規制強化？ 戸惑う世界のマネー
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210901/k10013 …


北京オリンピックは、おっしゃるように「黄熊さん」の「面子」があるので、何とか開催するでしょうが、秋の共産党大会までに、コロナが収束しなければ、中国経済が破綻し、住民の不安が爆発し、中国の一党独裁体制が崩壊することを期待できませんかね？？

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お礼日時：2022/01/12 23:08

No.6

  • 回答者： wellow
  • 回答日時：

＃５



＞「サプライチェインに影響が出る」は、おっしゃる通りで、トヨタ自動車の天津工場が１０日から操業を停止しているそうです。

あの国はコロナ封じ込め以外でも、何かと問題を抱えていて、最近でも、「オーストラリアと中国の関係悪化　→　オーストラリアからの石炭輸入を禁止　→　中国内陸部の豪雨で中国国内産の石炭も不足　→　電力不足、操業制限＋アンモニア精製ができず、尿素水の出荷も滞る」なんてことをしています。

うちの壊れた給湯器が未だに交換できないのも、基板、リモコン等の度が過ぎたベトナム集約＋３ヶ月のロックダウンとか、そのベトナムも樹脂剤、電源コネクタ等の調達が度が過ぎるレベルで中国依存だからです。

こうなってくると、全ての部品、部材が戦略物資化し、経済的な脅しをかけることが容易になってきます。レアメタル脅しは記憶に新しいところですが、例えばプラチナを抑えられると石油燃料で動く車は生産できなくなります。

生産すべき部品を全て自国で賄うのは難しいので、アジア地域でも最低３ヵ国に分散させ、かつ偏りがないようにしておくべきなのでしょう。

＞秋の共産党大会までに、コロナが収束しなければ、中国経済が破綻し、住民の不安が爆発し、中国の一党独裁体制が崩壊することを期待できませんかね？？

彼らは、収束していなくても大規模に拡大していなければ、収束にしてしまいますし、経済や株価も操作して政府として公表を押さえてしまったりするので、余程一般大衆に影響が出ない限りは無視します。恒大集団が破綻しても、それで損をするのは投資のために不動産を買った人。その中には普通の小金持ちも沢山いますが、「投資なんかに現を抜かすな」で切り捨てるでしょう。コロナロックダウン下での暴動は、人民解放軍が戦車で乱入して終わりです。

彼らの体制を終わらせるには、人民解放軍や公安が対応しきれないような規模の暴動が必要です。具体的には５００万人超の都市全てでほぼ同時に暴動になることで、該当する都市は２１あります。２００万人超の都市であれば５０あります。１０都市ぐらいとかであれば、人民解放軍や公安で抑えきれるかもしれませんが、それを越えたら応援対応もできず無理でしょう。

一党独裁体制の終了は、国の分割を意味します。地方毎に続々と独立するでしょう。ソ連の崩壊と同じ、それが見えているので、中国は（北朝鮮も）分離独立志向には容赦ないのです。
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この回答へのお礼

何度も有り難うございます。

◇「給湯器が未だに交換できない」とは、噂には聞いていましたが、大変ですね。

中国が心配なので、企業が中国を脱失し、ベトナムに拠点をうつしたら、そのベトナムの企業が中国から部品を購入している為に、結局、日本が商品を調達できないとは困ったものですね。

おっしゃるように「最低３ヵ国に分散させる」のが、適切かもしれませんが、アジア地域の各国とも、感染が爆発しており、どの国に分散させるべきか難しい問題ですね。
最近は、日本の賃金も、相対的にそんなに高くないようだし、円安の関係もあり、つまるところは、重要な戦略物資は、TSMCのように、日本国内で、生産させるべきかもしれませんね。

※日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
https://toyokeizai.net/articles/-/458676


◇「コロナロックダウン下での暴動は、人民解放軍が戦車で乱入して終わり」は、おっしゃる通りかもしれませんが、監視カメラが乱立する監視社会の中国では、暴動を起こそうとすれば、直ぐに捕まってしまい、組織的に暴動を起こすのは、極めて、困難かもしれませんね。

しかし、中国で格差が拡大しているのに加えて、未曾有の少子高齢化を迎え、それに各種の規制強化等により経済が沈滞化し、国民の不安が累積し、いつかは国民の不満が爆発するかもしれませんね。

※中国、2025年までに内部崩壊する可能性も…未曾有の少子高齢化、工場と人の海外逃避
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/f …


ソ連のゴルバチョフのような人物が中国の指導者に現れないでしょうかね。
ただ、それも、習近平主席は「終身制」なので、ゴルバチョフのような人物は、排除するでしょうから、期待薄かもしれませんね。

※中国政府が恐れる、“ゴルバチョフ”の登場
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/16/1220 …

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お礼日時：2022/01/13 23:10

No.7

  • 回答者： wellow
  • 回答日時：

＃６



本筋からは外れていますけど、楽しくなってきました。

＞重要な戦略物資は、TSMCのように、日本国内で、生産させるべきかもしれませんね。

今は輸出制限を課すことで、何でも戦略物資になってしまいます。現にルナネクサスの120nmクラスの半導体が滞っただけで、これだけの影響が出ています。

台湾は特殊かもしれませんね。最先端のFabに特化することで、中国の手に落ちることだけは避けなければならないという、西側における安全保障上の地位を手に入れました。

台湾政府は高度人材のスカウトというか一本釣りを昔からしています。日本でのスカウトの一人を知っていますが、初めて概略を聞いたのが25年くらい前。多分釣ろうとして話をしたのでしょうけど、半年後に詳しく話を聞こうとしたら、「君じゃ条件に合致しない」と言われました。こちらが知らない間に内偵調査は終わっていたという落ちですが、彼らはそういう準備をずっとしていたのでしょうね。

＞監視カメラが乱立する監視社会の中国では、暴動を起こそうとすれば、直ぐに捕まってしまい、組織的に暴動を起こすのは、極めて、困難かもしれませんね。

香港のときのように政府が把握できない方法で連携して、街を埋め尽くすぐらいでないと公安によって即時排除されるのでしょうね。SNSもチャットアプリも政府監視下に置ける中国製に限定したり、監視カメラでの顔認証技術に力を入れているのも、事前準備なのでしょう。彼らには６４天安門事件という苦い経験がありますので。

でも、暴動にまでは至らない６４天安門事件のような大規模な集結は、中共にとっては相当な脅威のようです。違う地方の人民解放軍を移動させて鎮圧させましたからね。

これが500万人級の10を越える都市で同時多発的に発生すれば、抑え切れないでしょう。ルーマニア、チュニジアがこのパターンでした。

何にせよ、内戦に至ることなく平和裏に中共が打倒され、幾つかの国に安全に分離独立して欲しいです。「安全に」は核などの戦略兵器の保有に固辞しないという意味ですが、旧ソ連の構成国のような成熟した理性が漢人にあるかという点では大いに疑問です。
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この回答へのお礼

興味深い話を有難うございます。

◇「台湾は・・・西側における安全保障上の地位を手に入れました」は、おっしゃる通りですが、日本は、かつては「世界一の半導体生産国」であったのに凋落したのは、政府の無策と、経営者が無能であった結果であり、日本の技術が、台湾だけでなく、中国や韓国に流出したのでしょう。

※人材流出で技術が中国、韓国に漏洩…「日本製半導体」が凋落した理由とは
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a1bcd03e38e71 …


中国は、「中国製造2025」で、2025年までに、半導体の受給率を70%に引き上げようとしているのに、日本は、どうなるのでしょうね。

※「中国製造2025」とは？
https://www.robot-befriend.com/blog/made-in-chin …


万一、中国が台湾を統一したら、世界の半導体は、中国に牛耳られ、日本だけでなく、世界中が大変なことになるでしょうね。

※中国の台湾統一が起こると半導体業界はどう変わるのか？
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20211015 …


◇「500万人級の10を越える都市で同時多発的に発生すれば、抑え切れないでしょう」は、おっしゃる通りでしょうが、政府に察知されないで、それだけ多くの都市で同時多発的に発生するのは無理かもしれませんね。

ただ、不満分子もいるでしょうから、いつかは、暗殺されるかもしれませんね。

※暗殺を恐れる習近平。腐敗一掃で中国共産党の不満分子が爆発寸前
https://www.mag2.com/p/news/166888


その場合は、中国のような広大な国家を誰が統治するのでしょうね。
一党独裁ではなく、アメリカのような連邦制の国家になるのは、無理でしょうかね。

※１４億人の民を統治するには連邦共和制を採るべき！？
https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id= …

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お礼日時：2022/01/14 22:26

No.8

  • 回答者： wellow
  • 回答日時：

＞日本は、かつては「世界一の半導体生産国」であったのに凋落したのは、政府の無策と、経営者が無能であった結果であり、日本の技術が、台湾だけでなく、中国や韓国に流出したのでしょう。



いえ、ＤＲＡＭは儲からないんです。儲からないながら集約して独占すればそこそこ儲かる、それが韓国の戦略です。独占を争っても共倒れになるので台湾はＤＲＡＭには手を出さなかった。日本はシルクスクリーン技術やステッパー技術をほぼ独占的に押さえていたので、あえて裏方に回った感があります。
でも、日本はＣＰＵ系統は手を引くべきじゃなかったですね。私、少し富士通系の会社でＳＰＡＲＣに関わった人間ですが日本での製造を止めちゃったのは残念でした。

＞中国は、「中国製造2025」で、2025年までに、半導体の受給率を70%に引き上げようとしているのに、日本は、どうなるのでしょうね。

中国の方針としては、一つ目は米国の横槍を排除すること、二つ目は米国の牙城を崩すことが目的です。日本はインテル、ＡＭＤ、ＴＳＭＣ、ＡＲＭ、Ｃｅｌｌが手に入ればそれで良いんです。セカンドソーサーさえする気はないようです。その代わりに日本は台湾を死守しないとならない。米国は自分で自分を守れる、というかＦａｂがイスラエルだったりドイツだったりするので、全滅はそうそうないです。

＞「500万人級の10を越える都市で同時多発的に発生すれば、抑え切れないでしょう」は、おっしゃる通りでしょうが、政府に察知されないで、それだけ多くの都市で同時多発的に発生するのは無理かもしれませんね。

チュニジアやルーマニアは黒幕がいたわけではなく、衛星ＴＶ放送を見た市民が街中に出てきただけです。人が集まると会話が始まり、政府の批判という共通の話題になっただけ。それこそが中共が恐れる事態です。黄熊を殺したところで黄熊が作った終身制スキームを利用して誰かに入れ替わるだけですから、中共自体が崩壊してくれないと、あの体制変更は難しいでしょうね。
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この回答へのお礼

何度も有り難うございます。
博学ですね。当方は不勉強でよくわかりませんが、

◇「日本製半導体」が凋落した切っ掛けは、政府の無策で結ばれた日米半導体協定により、米国からの要求である「外国系半導体のシェア20％」を受け入れたため、日本が韓国や台湾等の外国企業に、技術移転する理不尽な時代が続いたからでしょう。

それに、日本の半導体事業は総合家電メーカーの事業部の一つに過ぎない企業が多く、経営者が時流の変化に気付かず、乗り遅れてしまったうえ、組織人事も流動化せず、半導体技術の情報と人材の流出を許したからでしょう。

また、「DRAMは儲からない」とのことですが、経営破綻した日本のDRAMメーカーのエルピーダメモリを買収した米マイクロンが、広島にDRAMの新工場しょうとしているのは、日本は何をしていたのかと、複雑な気持ちです。

※米マイクロンが広島にDRAMの新工場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-1 …


◇「アラブの春」は、民主化が進んだチュニジアは「唯一の成功例」とされ、この国の民主化デモが波及したシリアやリビアはその後、内戦に陥り、独裁政権が倒れたエジプトも再び強権的な指導者が政権の座く結果となっていますね。
成功したチュニジアでさえ、「革命前の方が良かった」と思う国民もいるようです。

※アラブの春は「悲劇の秋」だったのか　「革命前の方が良かった」悩むチュニジア
https://mainichi.jp/articles/20201219/k00/00m/03 …


また、ルーマニアは、東欧の民主化の波が波及したのであり、ポーランド、ハンガリー、チェコスロバキアなど、東欧諸国が無血で民主化を成し遂げる中、チャウシェスク大統領は権力の保持を企図したため、暴動が発生のでしょう。

チュニジアやルーマニアのような小国（？）では、おっしゃるような方法で、現政権を倒すのは可能でしょうが、中国のような情報統制の厳しい大国では、困難そうですね。
おっしゃるように、黄熊を殺したところで、誰かに入れ替わるだけでしょうけど、独裁国家は後継者を決めていない場合が多いので混乱が発生するでしょうから、その時こそ、おっしゃるように住民が立ち上がる時ではないでしょうかね。

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お礼日時：2022/01/15 23:17

No.9

  • 回答者： wellow
  • 回答日時：

＞博学ですね。

当方は不勉強でよくわかりませんが、

いえ、色々な方に機会を捉えてお聞きするのですよ。誰とも言えませんけど、大臣経験者とか内閣官房経験者とか、官僚の課長さんクラスとか、まぁ色々です。私が知っているわけじゃなく、それらの方々が博学なのです。

＞また、「DRAMは儲からない」とのことですが、経営破綻した日本のDRAMメーカーのエルピーダメモリを買収した米マイクロンが、広島にDRAMの新工場しょうとしているのは、日本は何をしていたのかと、複雑な気持ちです。

ここまで寡占化すれば競争もありうるでしょうけど、日本国内だけでも日立、東芝、日電、富士通、三菱と溢れまくっていたので、当時は彼ら自身さえ望まない安売りの潰し合いでした。

＞◇「アラブの春」は、民主化が進んだチュニジアは「唯一の成功例」とされ、この国の民主化デモが波及したシリアやリビアはその後、内戦に陥り、独裁政権が倒れたエジプトも再び強権的な指導者が政権の座く結果となっていますね。

アラブの独裁者達は、実は国内をよくまとめていました。宗教絶対で世俗を認めないのはイランぐらいかも。
でも、アラブ各国の官僚はみんな有能ですよ。大抵は旧宗主国の法学系の大学に国費留学している。オックスフォードやパリ第一、パリ第二大学とかです。独裁者もそういった国費留学を支援している。もちろん、その後はコースによっては、ムルンバ大学とかのスパイ養成大学に留学することもあります。でも、官僚はカリスマ性がないので、次の独裁者になることもない。国民への奉仕観念は凄く強いですが、それは官僚としての矜持でしょう。民衆は仕方無いです。どれだけ美味しい思いをしたかで、ブレますので。

ロシアを含む旧共産圏も同じかもしれない。でも、国民のレベルは様々。それが民主化後の体制に影響した感はあります。ユーゴは民度が高かったけれど、色々と敵対する要素が多すぎた。不幸な話です。

＞また、ルーマニアは、東欧の民主化の波が波及したのであり、ポーランド、ハンガリー、チェコスロバキアなど、東欧諸国が無血で民主化を成し遂げる中、チャウシェスク大統領は権力の保持を企図したため、暴動が発生のでしょう。

ルーマニアは北朝鮮と同じでした。都市の駅前には乞食があふれ、地方は自給生活。観光に行ってもそれを知らしめることはありませんでしたが、結果的には共産党私軍たる軍が一番の為政者の反対勢力でした。民衆は比較対象を持たないし、衛星放送で見ていた他国の情景もピンときていない。チェコやハンガリー、東ドイツとは違うなと感じていました。よくいえば牧歌的、悪く言えば何も分かってない。

＞中国のような情報統制の厳しい大国では、困難そうですね。

中国は大筋レベルではルーマニアやアルバニアと変わらないと見ています。もちろんレベルが高い国民も沢山いるけど、多数派でも民心をリードする側でもない。中共への失望と怒り、これが多分原動力になります。
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この回答へのお礼

何度も有り難うございます。
ご指摘の内容については、ほぼ納得しました。

◇ただ、中国では「アラブの春」が起きる可能性があるかもしれませんが、北朝鮮の人民は、そんな元気があるのでしょうかね。
ミャンマーは、民主化の指導者は存在したが、一旦、軍政が復活したからには、「ミャンマーの春」の到来は当分無理でしょうね。
国民のレベルの問題もあるでしょうが、既得権に固執する人物が、軍事力と結びついたら、一筋縄では、民主化は無理でしょうね。


◇交遊関係が、大臣経験者とか内閣官房経験者・・と、お広いのですね。
そこで、全く質問のテーマと異なりますが、政権への不満を並べ立ててみました。

(1)河野元大臣のイージスアショアの配備断念後の方策のメドもつけないで、断念だけ先行して決めた態度には賛成できませんが、ワクチン担当大臣としての発信力は、評価できるものがありました。
しかるに、後任のワクチン担当大臣は発信力が不十分であり、国家の危機の時期を考えれば、任命ミスではないのでしょうか。

※「岸田政権のアキレス腱」になる可能性も　～堀内ワクチン担当大臣の頼りなさ
https://news.yahoo.co.jp/articles/05b1d11b9a2b7e …

(2)「森友・加計・桜」と騒ぎ立てるのは、感心しませんが、赤木氏の自死の問題について、裁判で「認諾」した国の姿勢は、どうなんでしょうね。
森友問題は、公文書改竄を除いては、大騒ぎする問題ではなく、元総理に非は無い問題なので、佐川氏が忖度して、公文書改竄をさせたことが問題であり、そんな佐川氏を、国が庇う必要があるのでしょうかね。
佐川氏は、部下が自殺しているのだから、上司として、人間として、真相を語るように仕向けるべきではないでしょうかね。

(3)米軍基地から感染が染み出している件について、日米地位協定の改定の検討を全くしないと断定する国の態度は、どうなんでしょうね。
辺野古移設を騒ぎ立てるのは、感心しませんが、米軍基地が周辺住民に迷惑をかけていることが、明らかになったからには、中長期的にでも、検討するとの住民に寄り添った態度を、国は示すべきではないのでしょうか。
日本自らの防衛の在り方にも派生する問題であれば、それも恐れず問題提起をし、議論する勇気が必要ではないでしょうか。

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お礼日時：2022/01/17 17:26

No.10

  • 回答者： wellow
  • 回答日時：

＞◇ただ、中国では「アラブの春」が起きる可能性があるかもしれませんが、北朝鮮の人民は、そんな元気があるのでしょうかね。



北朝鮮は３人集まるだけでマークされる監視社会ですから、自然発生の暴動以外はありません。暴動は最終的にはその場で鎮圧されますが（皆殺しという意味です）、保衛も安企も暴動の民をその場で処断する権限はありません。全て党中央まで上がってから処断されます。これは権限掌握云々の話ではなく、人民の生命までも党の財産、党は党中央のみ、という意味です。民主カンプチアの更に中央集権版です。

＞ミャンマーは、民主化の指導者は存在したが、一旦、軍政が復活したからには、「ミャンマーの春」の到来は当分無理でしょうね。

スーの実態は民主化の指導者ではないですよ。ビルマ族を中心とした融和は目指しましたが、そこにロヒンギャは含まれていません。
軍を国軍化したかったのかもしれませんが、取引で政治の場に出ただけ。そもそもビルマ族は軍の横暴には辟易としていたものの、対立する他民族とは会話する気もなく、それどころか軍を支持していたのですからね。
ビルマに行くと凄く親切な人に数多く会うし、凄く横暴な警官軍人に数多く会います。Good people, Crazy government、それがビルマです。でも。Good peopleも同じ国の中の異民族にはCrazy governmentと同じでした。
ビルマの真の民主化は軍を含む政府のほぼ全てを追放し、ビルマ族もどこかに追い出して国を作り直し、後から少数民族としてビルマ族を迎え入れるぐらいでないと成立しないでしょう。軍の他民族への暴走を許しつつ自民族に暴走が向けられたときには許さないというのであれば、そこは既に1962年から失敗国家だったということです。
あの国には知り合いも多いので思い入れもあるのですが、冷静に見れば国際的には見捨てられるような要素は満載ですし、それを長年改めることもできなかった駄目国家です。スーもイギリスの教養は身につけたものの、本質的にはそういったビルマ人でしかないのです。

＞◇交遊関係が、大臣経験者とか内閣官房経験者・・と、お広いのですね。

政治家も官僚も同一人物じゃないので、是々非々ですよ。国民が何を懸念しているのか、全然ピンと来ていないズレた先生もいらっしゃる。党とか政治家のパーティに足を運べば顔は繋がりますし、陳情とかすれば先生にあえることもあります。情報公開も繰り返していると色々不満が出てくるもんですが、ときに課長さんクラスが説明してくれることもある。いえ、政治家の先生よりもほんと稀ですけどね。

＞(1)河野元大臣のイージスアショアの配備断念後の方策のメドもつけないで、断念だけ先行して決めた態度には賛成できませんが、

基本的に導入する気は無かったものの、米国の顔を立てないといけなかったのではないですか？　導入する気が無かったのかどうかは聞いていませんし、未だ聞ける時期ではありません。導入する気が無かったにしても、どのクラスの人の判断なのかも分かりません。でも、あんな幕引きで済んでしまったのは出来レース臭がプンプンします。

＞ワクチン担当大臣としての発信力は、評価できるものがありました。

首相自ら1日100万回目標を打ち出しましたからね。実際達成させてしまった。

＞しかるに、後任のワクチン担当大臣は発信力が不十分であり、国家の危機の時期を考えれば、任命ミスではないのでしょうか。

実績ができれば、できるという証明になるのですから、後任は誰でも良いです。官僚や役所にとっては「できた実績」、「できなかった実績」が大事です。

＞(2)「森友・加計・桜」と騒ぎ立てるのは、感心しませんが、赤木氏の自死の問題について、裁判で「認諾」した国の姿勢は、どうなんでしょうね。

突き崩せない野党がダラダラと、情緒や雰囲気で時間を使えば使うほど民心が離れるということをご存知無ければ、今の低支持率は彼らには信じがたいことでしょうね。

＞佐川氏は、部下が自殺しているのだから、上司として、人間として、真相を語るように仕向けるべきではないでしょうかね。

そうなんでしょうけど、佐川ガー、安倍ガー、辞任しろガー、俺達に政権よこせガーと、何でも我伝引水要求なので、遡及点も論点も定まらないんですよ。傍目には真性の馬鹿にしか見えません。
でも、ＣＬＰ問題で「わが党の説明は終了した」と立憲が見事な幕引きをしたので、これからは与党も華麗に同じ手を使うことでしょうね。ほんと、この人達、真性の馬鹿だわ。

＞(3)米軍基地から感染が染み出している件について、日米地位協定の改定の検討を全くしないと断定する国の態度は、どうなんでしょうね。

互いに相手のコロナ政策に対し「うちの遣り方に従え」では内政干渉になりますから、タブー中のタブーでしょう。日米安保条約の破棄崩壊を狙う側は、何でも利用しますよ。こういうのは実績をベース、前例にして少しづつ押すものです。もちろん、「じゃ、日ソ友好善隣条約に移行しようかな」みたいな天秤使いを６０年前にしていれば、随分と話は違います。良い意味でも悪い意味でも、ですけどね。

＞米軍基地が周辺住民に迷惑をかけていることが、明らかになったからには、中長期的にでも、検討するとの住民に寄り添った態度を、国は示すべきではないのでしょうか。

基地は刑務所や火葬場などと同じく地域の負担として受け入れて戴くしかないですね。もちろん作戦展開の都合もあるので偏りがあるのも事実。長野県や埼玉県に軍港を作ることは不可能ですから。しかしながら、原発における自治体への異状な補助金のような施策をしまくれば、それこそ破綻します。

＞日本自らの防衛の在り方にも派生する問題であれば、それも恐れず問題提起をし、議論する勇気が必要ではないでしょうか。

そうですね。「基地が嫌なら作らないけど、非常時の救助展開には時間がかかるよ」とか「火葬場が嫌なら県境に作るけど、ここからだと往復で４時間かかるよ」とかも含めての議論になるようでないと駄目でしょうね。
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この回答へのお礼

多くのご意見有り難うございます。
文字数の制限があるので、コロナに関してだけ記載します。

「基地は・・・地域の負担として受け入れて戴くしかない」はおっしゃる通りですね。
ただ、総理は施政方針演説のなかで、「オミクロン株への対応」について、「これまで政府は、Ｇ７で最も厳しい水準の水際対策により、海外からのオミクロン株流入を最小限に抑えてきました」と述べていますが、米軍基地から、感染が染み出しており、沖縄だけでなく基地周辺で、感染者が爆発的に増加しており「流入を最小限に抑えてきました」と、胸を張って言えるのでしょうか。
基地周辺での感染拡大の原因は、米軍の感染症対策が日本の水際対策を尊重して行っていなかったことにあります。
一方、米軍は、日本出国時はコロナ検査していたそうであり、日本を軽くみていたのであり、怒るべきではありませんか。

※米軍、日本出国時はコロナ検査していた
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/894135

「地域の負担として受け入れる」のは、おっしゃる通りですが、せめて、国民を守る感染症対策ぐらいは、当該国の政策に準じるように「地位協定」に記載するよう、努力するのが、国のリーダーの務めでしょう。

世界各国の「12月23日時点のブースター接種人口割合は、イギリス47.3％、ドイツ35.5％、フランス29.8％、イタリア27.9％、アメリカ19.4％、カナダ15.1％」てあるのに、日本は1月中旬で、1.1%であり、余りにも遅すぎませんか。

総理は、17日のマスコミのインタビューで、
Ｑ:「3回目接種済の国民は1.1％。ワクチンの接種というのは急げなかったのか？」「ワクチン担当大臣がいながら何をやっていたのか？」の問に対して、
Ａ：「3回目のワクチン接種については申請の関係でいうと6ヵ月以上経たないと接種ができないことになっている」と答えています。

世界各国が、3回目接種を5カ月や4カ月と前倒しで実施しているのに、総理が「6ヵ月以上経たないと接種ができないことになっている」と述べる状況では、ワクチン担当大臣が頼りにならないのも頷けます。

ワクチンの在庫は一定程度存在するのだから、病院関係者やエッセンシャルワーカーについては、6カ月に拘らず、前倒し接種して、社会活動を回そうと、総理は考えるべきです。

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お礼日時：2022/01/18 14:26
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