給与明細や住民税通知書は見せられるけれど、源泉徴収票は見せられない理由

夫が数年前から源泉徴収票を見せなくなりました。仮面夫婦なので、直接どうしてなのか聞けずままで悩んでいます。

本業の給与明細の収入合計と住民税通知書や所得（課税）証明書の数字は合っています。ところが一昨年末に知らない組織からの源泉徴収票（窓付きの小さい封筒で、夫宛て親展でしたので開封していませんが、源泉徴収票だということはわかりました）が送られてきました。他の給与があるのに、本業の収入合計と住民税通知書などが合うのはどういうことでしょうか？副業の分だけ普通徴収で払っているなど、いろいろな可能性を考えています。

夫は半分公務員みたいなものなので、基本的に副業は認められていません。ただし、兼業届を出して認められた仕事なのかもしれません。夫は休日出勤と言ってよく土日に出掛けて行きますが、本業に休日手当は付いていません。

よろしくお願いいたします。

No.3 回答者： o24hi 回答日時： 2022/01/12 12:56

>「他の給与支払者」はきちんとした組織のようなので、おそらく夫が確定申告 していないのだと思います。

　きちんとした組織でしたら、「給与」を支払った場合はご主人のお住いの市町 村に「給与支払報告書」を提出します。それに基づき、本業の給与と合算して住 民税の計算がされますので、確定申告をしてもしなくても住民税通知書に副業分 も加算されます。
　そこから想像できるのは、やはり「給与」ではなく「報酬」なのだと思います。

　ちなみに、副業が「報酬」の場合、その所得額が年20万円以下の場合は確定申 告は任意（してもしなくてもいい）です。ただし、確定申告をしなかった場合 は、住民税の申告が必要になります。
　ですから、確定申告をして副業分の住民税を普通徴収にされているか、確定申 告も住民税の申告もされていない、のいずれかではないでしょうか。

〇給与所得者で確定申告が必要な人
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
「2」です。

No.2 回答者： o24hi 回答日時： 2022/01/12 06:32

こんにちは。

　恐らく、副業分の所得が「給与(=給与所得)」ではなく「報酬(事業所得または雑所得)」なのだと思います。
　本業と副業の両方が「給与」の場合、本業分と副業分を分離して住民税を支払うことが(原則として)できません。副業が「報酬」の場合は、給与所得ではありませんので本業の所得と分離して住民税を支払うことが出来ます。

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>ところが一昨年末に知らない組織からの源泉徴収票（窓付きの小さい封筒で、夫宛て親展でしたので開封していませんが、源泉徴収票だということはわかりました）が送られてきました。

　源泉徴収票ではなく支払調書ではないですか？

〇支払調書
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/an …

>他の給与があるのに、本業の収入合計と住民税通知書などが合うのはどういうことでしょうか？副業の分だけ普通徴収で払っているなど、いろいろな可能性を考えています。

　恐らく副業が「給与」ではなく「報酬」なのだと思います。
　「報酬」の場合、確定申告をする際に、住民税を本業分と分離して普通徴収にする手続きが出来ます。

>夫は半分公務員みたいなものなので、基本的に副業は認められていません。ただし、兼業届を出して認められた仕事なのかもしれません。夫は休日出勤と言ってよく土日に出掛けて行きますが、本業に休日手当は付いていません。

　「営利企業の従事許可」を取っていれば副業が出来ますので、その手続きをされているのだと思います。

　例えば、原稿の執筆に対する原稿料、講演会の講師の謝金など(他にもいろいろありますが…)が「報酬」になります。

No.1 回答者： hata。79 回答日時： 2022/01/11 23:06

他の給与支払者をAとします。

次のケースが考えられます。
１，Aが本人に「確定申告するように」伝えてあるが、本人が確定申告してない。
２，Aは源泉徴収票を本人に交付して給与支払報告書を市役所に提出してない。

Aが本人から依頼されて、給与支払報告書を市役所に提出してない事も考えられます。

確定申告するとおそらく本業勤務先に「住民税の特別徴収の通知」が行くので、副業がバレる可能性があることまで知っていての知能犯だということになります。
あるいはAが知能犯なのかもしれません（※）。

＞本業の給与明細の収入合計と住民税通知書や所得（課税）証明書の数字は合っています。

これは市役所にAの給与支払報告書が提出されてないからです。
確定申告書にて特別徴収でなく普通徴収を選択することは無関係です。
というよりも確定申告時に本業と副業を申告書に記載するので、本業分だけの給与収入が住民税の課税通知書に「給与収入総額」となることはないです。

※
２か所から給与を受け取ってる者でも、確定申告書を作成して納税額が発生しない場合には確定申告義務がありません。
「副業がバレると困る」として確定申告しない、副業先もそれを知っていて給与支払報告書の提出をしないとなると、国税はともかく住民税については脱税行為です。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

「他の給与支払者」はきちんとした組織のようなので、おそらく夫が確定申告していないのだと思います。

お礼日時：2022/01/12 06:13