プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

相続税上がることで、個人店舗などの個人事業主は毎回被害を被りませんか?業界的には、ほぼ100%が農地と共に世襲で成り立っている農業の後継者は完全にダメージ受けます。
農地という個人資産を持ち、農産物をその農地で生産している農家は、固定資産税を支払い、後継者は世襲税とも言われる相続税を支払っています。
農地に相続税がかかるために、税を軽減するために納税猶予を受けます。納税猶予を受けると、自由がなくなります。
いつまで、どんな人間が、相続税を上げろと言い続けているのですか?非世襲の人達ですか?

質問者からの補足コメント

  • 相続税が上がる度に、農家は直撃を受けるのですが、農家が世襲職だから、非世襲が相続税を上げろと叫んでいるのですか?

      補足日時:2022/02/09 17:47
  • 戦後から、私有地であるはずの土地の利用に社会主義が入り込み、農地法と新たに作られた相続税で制限をかけ、納税猶予を受け終身、農地で耕作を縛りつけられている農家の後継者の相続税を更に上げ、新規就農者を入れるのも世襲率を下げて非世襲に開く必要があるからですか?
    この人達は、職業の自由を制限を受けているわけでもなければ、相続税も発生しませんよね?

      補足日時:2022/02/09 17:53
  • 非世襲労働者(新規就農者含む)への分配をして、被害を被るのは耕作地であり個人資産でもある農地に相続税がかけられている農家の後継者(世襲)では?
    納税猶予を受ける条件は、20年から終身に変わりました。
    非世襲は、何をしたら欲求が満たされるのですか?

      補足日時:2022/02/09 17:58
  • 20年から終身に変わったのも、生産手段や資産を持たない非世襲の妬みを緩和するためでは?

      補足日時:2022/02/09 18:02

A 回答 (2件)

個人の財産と法人の財産は別です。



個人の財産を相続する場合には、相続税がかかります。

法人は死なないから、相続税は発生しません。
法人の財産を売却や譲渡する場合に、そこで税金が発生します。
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職業選択の自由がありますから、世襲などというものは現代社会にはありませえん。

農業でも居酒屋でも魚屋でも、始めたい人は必要な資本を手に入れるところから始めます。農業でも同様です。
 農地の課税(固定資産税や相続税)は非常に安く設定されています。後継者がいなくて、アパート経営などに形態変容しているケースも多いです。
 どのような職業であっても、後継者(世襲とは限りません)問題は悩みの種ですね。
 そもそも、後継者を育成する必要なんてないんですがね。先発者の自己満足でしょうか。文句を言う筋合いではありません。
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