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財務省がお金を発行したくない理由があるとすれば、それはなんですか?
インフレを懸念していますか?
それとも他に理由がありますか?

質問者からの補足コメント

  • うれしい

    財務省はインフレにしようとしてるんですね。
    国債を抑えられないというのは、返せなくなるという意味ですか?

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2022/02/13 13:55
  • どう思う?

    健全財政主義とMMT理論はどちらが正しいですか?
    日本にとっての最悪のシナリオはどんなことなんでしょうか。

    No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2022/02/13 20:34
  • うーん・・・

    国が何か事業をしようとしてお金が必要な時に、お金がないのでダメですって言うか、じゃあお金を借りましょうって言うか決めるのは財務省ですか?
    インフレになるかならないかは日銀によって決まりますか?金利が低いのに、景気が良くならないのはどうしてですか?日銀が他にできることはありますか?

    No.6の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2022/02/14 19:43

A 回答 (7件)

発行する権限がないから。

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この回答へのお礼

解決しました

ふんふん

お礼日時:2022/02/13 13:49

財務省はむしろ、


どこかのタイミングではインフレにしないといけない
と考えていると思います。
インフレにならないと、もう国債を抑えられないので。
インフレを懸念しているのは日銀です。
この回答への補足あり
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勘違いしていない?


お札(日銀券)を発行する権限があるのは日銀で、財務省ではありません。硬貨(1円、10円、100円、500円)の発行は政府(財務省)の管轄ですが。。。国債の発行は政府にあり、そういう意味で財務省の管轄です。
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この回答へのお礼

解決しました

勘違いしてますか?
そうかもしれませんね。
勘違いしてるかもしれません。

お礼日時:2022/02/13 20:24

財務省がお金を発行したくない理由


 ↑
政府が発行出来るのは硬貨
だけです。
紙幣は日銀。
お金ではなく、国債でしょ。



があるとすれば、それはなんですか?
インフレを懸念していますか?
 ↑
日本はデフレですから、インフレを
望んでいます。



それとも他に理由がありますか?
 ↑
健全財政主義です。
伝統的な財政理論で、赤字国債の
発行は控えろ、という考え方です。

日本の財政赤字は、1000兆円もあり
GDPの二倍です。
これ以上赤字を増やすべきではない
ということで、渋っているのです。

これに対しては、近年MMT理論に
より、大丈夫だから、どんどん国債を
発行しろ、という意見が強く
なっています。
この回答への補足あり
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お金を刷る量を決めないとお金の価値が下がるので


価値が下がらない範囲でやってます
財務省など政府がお金を刷る行為を禁じてますので
国が借金をした場合お金を刷って国の借金を0にしろとやると
お金の価値が下がるので別の機関日本銀行と国民が管理してます
お金の価値が下がると金持ちがお金を大量に持ってるので損をし
大企業が成り立たなくなります
なので国は国民に金利を払いながら国債という借金してます
いつまでも国債を発行できるはずもなく
誰も買わなくなりますので 
結局は国の中にあるお金の循環ができなくなるまでとなってます
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この回答へのお礼

ありがとう

バランスが大切なんですね。
お金を流通させるだけで景気が回復するほど甘い状況には無いように思いました。

お礼日時:2022/02/20 14:27

>勘違いしてますか?


そうかもしれませんね。
勘違いしてるかもしれませ

No3です。「勘違い」といったのは、あなたは通貨をコントロールしているのは財務省だと勘違いしているのではないか、という意味だ。マネタリーベース(各銀行の日銀当座預金と日銀券発行高の合計)の供給を調整することでマネーストック(現金通貨と銀行預金の合計)をコントロールしているのは財務省ではなく、日銀だからだ。財務省が気にしているはインフレやデフレというよりは予算赤字をできるだけ減らし、かつ膨れ上がった国債残高を縮小させることでしょう。
この回答への補足あり
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MMT理論家が、ここに参加してればいいんだけど、


聞きかじりの知識で議論してみます。
 まずもって通貨を発行できる国、それは通貨の価値を落とさずに、つまりインフレにならない限りという意味ですが、いくらでも通貨を発行できます。政府が通貨を発行するわけではありませんが、国債を発行して日銀に買わせれば通貨は手に入ります。
 小泉内閣以来、30年にわたって物価は上がっていなくて、最近のオイルの値上がりの影響は別としてデフレと言われる状態でした。この間に何が起こっていたのか、アメリカに始まる企業のグローバル化がおこりました。企業・株主の感覚では賃金はコストです。アメリカ企業は中国をはじめとする低開発国に投資して安い賃金で安い製品を作り出したのです。
 日本はじっとしてれば競争に負けてじり貧です。そのため、アメリカに倣って低開発国への進出をしますが、国内的には労働者の賃金をできるかぎり固定的に抑えて置くシステムを導入しました。それが、長年、搾取手法として禁断とされてきた口入れ屋を派遣業という名前のもとに合法化したのです。竹中半蔵という学者の提案でした。彼は小さな政府を主張して、公務員減らしも進め、正規の公務員では業務が遂行できず、委託、派遣に頼るようになりました。彼は派遣業のパソナを立ち上げ、コロナ関係の給付業務なども元請けとして請け負って利益を得ています。
 このお陰で企業は技術開発を怠っても利益は享受できて配当も出来るという株主にはハッピーな状態になりました。そうしてパラダイスを味わっている間に中国、韓国は技術開発を進め、一人当たり国民所得では日本を優に上回るようになったのです。
 最近でこそ財務省は健全財政の守り神のように言われてましたが、かつて昭和30年-50年くらいの期間は、道路投資を大々的に進め、ガソリン税の仕掛けだけでは足らず、後に生産の効率化を招いて税収を増やす、とか屁理屈をつけて高速道路の建設は建設国債なるものを発行してまかなったのです。かつて大蔵省と呼ばれていた時代はMMT理論なんて影も形も無かったのですが、当時の官僚はママヨ、と必要なものには投資したわけです。
 こうして国債の残高は減ることなく増え続けてますけど、何か世界的な経済不安が報じられると、物価の安定している日本円が安定通貨として買われて円高になる、ということが起こります。
 日銀は銀行から国債を買い上げて銀行にジャブジャブ通貨を渡すことはできますが、銀行の方は実は借り手がみつからない、というわけで、お金持ちに借りてもらうということになり、お金持ちのところにお金は集まりましたが、お金持ちは欲ものは既に持っていて買うものはありません。賃金労働者は生活必需物資は買えますが、少し贅沢をとなると、無理でけっきょく景気は浮揚することは無いというのが現状です。
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この回答へのお礼

Thank you

ありがとうございました。
単にお金を流したり止めたりするだけでは、景気は良くならないのだろうと思いました。
長期的な発展のために、技術開発に投資できる政策が必要なのだと感じました。

お礼日時:2022/02/20 13:12

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