財務省には経済成長戦略が欠如している！

財務省や与党の財政再建派には、経済成長や行財政改革と言う視点が欠如しているから、増税まっしぐらで、さらなるデフレ不況へ追い落とそうとしているわけでありますよね？
小泉内閣末期には、政府や自民党内には従来の財政再建派と経済成長と行財政改革による上げ潮路線派がいて、上げ潮路線派の主張は、経済成長と行財政改革を最大限に行って、それでも不足する部分を増税で補うべきとしていました。
政府には保有している資産が多数あり、株式や債券、土地建物などを売却することも、財政再建には不可欠ではないでしょうか？

No.3 ベストアンサー 回答者： tanzou2 回答日時： 2021/11/11 07:54

財務省には経済成長戦略が欠如している！

　↑
全くその通りです。
旧態依然の、健全財政主義に固執しています。

このままでは、マジ、途上国になります。

財務省は法学部出身が多いので、こうした
結果になるのでしょう。




増税まっしぐらで、さらなるデフレ不況へ追い落と
そうとしているわけでありますよね？
　↑
そうとしか思えませんね。
まさに亡国です。



政府には保有している資産が多数あり、株式や債券、
土地建物などを売却することも、
財政再建には不可欠ではないでしょうか？
　↑
財政再建など後でよいです。
そもそも、そんなに重要な問題とも
思えません。

No.4 回答者： chandos 回答日時： 2021/11/13 17:09

>財務省や与党の財政再建派には、経済成長や

>行財政改革と言う視点が欠如している

そもそも財務省ってのは「国の帳簿を付ける（だけの）役所」なので、経済成長なんて関係ないです。「そんなのは、我々の担当ではない」という、文字通りの官僚答弁を返されて終わりです。

官僚の頭の中にあるのは、省益と天下りのことだけだと思います。そういえば、かつて私の遠い親戚に元官僚がいましたが、彼は生前よく「オレは有名大学を出ているのだから、天下りする権利があるっ！」と真面目な顔で言ってました（笑）。

財政再建派の政治家に至っては、もう経済のことなんか何も分かっていないに等しい。たぶん彼らは、財政再建が達成すれば経済成長も勝手に付いてくるとでも思ってるんでしょう。

あるいは、国は経済成長せずとも、ただ自分たちが儲かれば良いと思っている連中か、あるいはそいつらと「お友達関係」にあるに過ぎないのかもしれない。

>上げ潮路線派

俗に言う「上げ潮派」というのは、国家による市場介入を少なくすることによって経済を成長させ、それによって税収が自然増となり、あえて増税をしなくても財政が再建されるとする立場のことです。

ところが、デフレ下では政府介入抜きに経済成長させることはほぼ不可能。結局「上げ潮派」ってのは、いわば「小さな政府」を達成するための手段を主張しているに過ぎない。

>株式や債券、土地建物などを売却する
>ことも、財政再建には不可欠

売却する必要なんかないでしょう。というか、そもそも「財政再建」という命題自体がナンセンス。日本国債がデフォルトしないというのは、当の財務省が認めていることであり、国債の償還期を100年後・1,000年後に設定することも理論的には可能。

とにかく「単なる帳簿屋」である財務省の財政再建論議なんかに耳を貸す必要は無いです。財政健全化路線にキッパリとNOを突きつけることから、日本の経済成長は始まります。

No.2 回答者： cn94 回答日時： 2021/11/10 20:22

＞財務省や与党の財政再建派には、経済成長や行財政改革と言う視点が欠如しているから、増税まっしぐらで、さらなるデフレ不況へ追い落とそうとしているわけでありますよね？

おー、そうだな。増税でインフレが起こるのは一時的だからな。

＞政府には保有している資産が多数あり、株式や債券、土地建物などを売却することも、財政再建には不可欠ではないでしょうか？

なるっちゃなるけど、使い方次第じゃないですかね。
その金全部使って全力で全世界の若手外国人労働者に投資して日本で働かせたら、そりゃかなり生産性は向上してじーさんばーさんの年金やらもちゃんと払えるしその上経済も良くなるだろうケド、そしたらもう日本じゃなくなるかもね＾＾

No.1 回答者： fdsa2021 回答日時： 2021/11/10 19:59

日本の財務省はホントダメ揃いなんでしょうね。

財務省は財務庁にして経済産業省の傘下にでも置かないと、日本経済は本当にこのまま没落して途上国相当になってしまうかもしれないですね。