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選挙には支援者と金が必要であり、それを経済界が負担しているとすると、政府は大企業より実質的に下だという事になるのですか?
陰謀論では常に政府は多国籍企業や国際金融資本家の言いなりであると書かれていますが、この様な考え方は正しいのでしょうか?
個人的には、結局の所地球上で一番力を持つのは主権国家とその統領であり、私企業や団体では無いと思うのですが…

A 回答 (4件)

この世を支配して居るのは超富裕層でしょうな。



政治家の収入なんて、超富裕層の足元にも及びません。
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陰謀論から話を推理しても


意味がないと思いますが。

まぁ選挙も
男の嫁取と同じで
嫁にくるまでは下手に出るでしょう。
だから家庭ができたら
そのまま嫁のいいなりかというと
そうでもないはず。(昔はねww)

選挙のときだけですよ。

でも支援者には感謝してるから
そこで政治力を発揮するんでしょうね。
投票率は老人のほうが高いから
老人問題に政治力を発揮する。
企業に発揮したらミエミエに
なるのでそこは遠回しにやるんでしょうが。ww
でもいいなりとは違いますよ。
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選挙には支援者と金が必要であり、それを経済界が


負担しているとすると、政府は大企業より実質的に
下だという事になるのですか?
 ↑
なりません。
政府は法令を通して、政財界を
牛耳ることが出来ます。
それに政財界は、数ある圧力団体の
一つに過ぎません。
無数にある圧力団体の利害を調整して
いるのが政府です。



陰謀論では常に政府は多国籍企業や国際金融資本家の言いなりであると書かれていますが、この様な考え方は正しいのでしょうか?
  ↑
正しくありません。
影響力はありますが、百%言いなり
などには出来ません。
圧力団体は無数にあるからです。



個人的には、結局の所地球上で一番力を持つのは
主権国家とその統領であり、
私企業や団体では無いと思うのですが…
 ↑
ロシアのプーチンさんとか、
中国の習近平氏などをみると
その通り、という感じがします。
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高校政治経済的に言えば、企業と政府と家計は三者等価です。

三者のいずれが上でもなければ下でもなく、単に役割が違うだけです。


確かに、経済活動の規模が小さな国家ですと、実際に巨大多国籍企業一社の活動で国家の命運が動いてしまったりします。
しかしながら、G20諸国くらいになるとそう簡単に企業や金融資本が政策をコントロールできるわけではありません。これはその逆に、企業活動に政府が与えられる影響が限られている、ということでもあります。

また、政府が一番力を持つ、という見解は逆に強権的な政府を容認することでもあります。
個人の信条にも関わるので必ずこうしろ、とは申しませんが、そのような性向がある、と捉えられる可能性があることは申し上げておきます。

陰謀論とわかっている言説に引っかかることなく、まずは正道を極めてください。
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