現在の日本で、給料を上げるけど、物価は上がらないようにする方法ってあるんですか?

Question

現在の日本の給料が、諸外国に比べて低すぎるという話をよく聞きますね。
たしかに、給料は上がって欲しいです。
ただ、製品を作ったり、サービスを提供するための人件費が高騰したら、物価も上がりますね。

アメリカのように、給料は高いけど物価も高いとか
韓国みたいに、国が最低賃金上昇を決めた結果、失業率や倒産が増えた
など、給料が上がっても意味がなさそうですね。

経済的に、物価は据え置き、失業者が増えることも無く、収入だけはアップするという、日本人の生活を豊かにする方法はあるんでしょうか？

Toshi_GPE · Accepted Answer

物価上昇が無く、給料アップはあり得ません。
今の日本は労働生産性が非常に低く
先進国最低ラインです。
この労働生産を上げることが出来れば
給料上昇＞物価上昇となり実質賃金は
上げられるとおもいますが、なにぶん
日本は、規制と既得権益の力が大きいから
厳しいだろうね。
実際は、物価だけが上がるスタグフレーション
まっしぐらだね。

ジンジャーハイボール · Answer

ありません。
経済を勉強してください。

今から３０年前、自公連立政権が始まってから今の今まで、経済も産業も技術も文化もまったく発展がなく、
むしろ、原子力発電所のメルトダウン、与党と支持母体の巨大カルトによる内乱やテロ犯罪によって、日本は大きくマイナスの方向に舵取りをすることに。
世界はぐんぐん成長しているのに、日本だけ成長率ゼロ。

成長率ゼロとはいえど、世界の経済、産業、技術、文化は大きく発展。

相対的に見ると、日本だけ沈没、没落していったように見えると思います。

日本は今現在、世界から「安い日本」「ガラパゴス諸島」と呼ばれています。
企業は給料を上げるだけの余裕もなく、
少子高齢化で若者からの税収はないため、政府のこれから桁外れに増加する高齢者の負担（高齢者医療負担や年金）のために日本は加速度的に貧乏国家へと転落していきます。
当然、政府はお金の流れを良くする政策を打てるはずもなく。

給料はこれから下がることはあっても上がることはありませんが、ロシア・ウクライナ問題で食料や電気代の大幅増は確実かと思われます。

昨年、一人当たりのGDPで、日本は韓国に抜かされました。
国家の資産は日本の方が上だけど、国民の一人一人の豊かさでは韓国の方が上ということ。ああ、情けない。

とはいえ、仕方のない部分もある。
豊富な資金と多くの会員を持つカルト組織「創価学会」はマスコミを次々と買収し、カルト組織員は官庁やマスメディアに次々と送り込まれ組織は変質し、骨抜きになった。
創価学会といえば、公明党を立党した公明党の上部組織。
公明党は自民党の使い走りでもある。
つまり、与党の息のかかったカルトたちが社会に浸透して腐敗を広げていったのだから、純粋な日本人だけを貶すわけにもいくまい。

＞今まで、経済も産業も技術も文化もまったく発展がなく、

1990年代半ばから、GDP、名目GDP、物価上昇率がゼロになり、経済成長率に至っては下降の一途をたどり、世界105位まで転落しました。

過去２５年間ものあいだ、実質GDP、名目GDP、物価上昇率がゼロだった国は、世界で日本だけなんです。
デフレ＝資本主義の死を放置しているとして多くの学者から批判を受けていたことはいうまでもありません。

詳しくはこちら経済サイトで、経済推移をご覧いただけます。
https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

米CNNは「日本の経済成長は、消費税増税ショックで崩壊」「アベノミクスに試練。GDP失速で」と伝えた。
しかし、日本経済新聞は「景気は穏やかな回復が続く」と伝えた。
御用報道もここまでくると、ただの基地外でしかない。

2015年、GDPはマイナス7.1％に下方修正され、実質成長率はマイナス17.1％となった。

週間ダイヤモンド
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほど“シンプルな理由”
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2

週間ダイヤモンド　2020.2.27
韓国に1人当たりGDPや労働生産性で追い抜かれた日本の行く末
https://diamond.jp/articles/-/229993

一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351

東洋経済　2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない。実質成長率はせいぜい0.6％
https://toyokeizai.net/articles/-/327177

プレジデントオンライン　2021/09/16号
｢日本人はすでに絶滅危惧種になっている｣
若さを失った日本では社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる。
https://president.jp/articles/-/49556

プレジデントオンライン　2020/05/16号
東京オリンピック強行が｢2040年の日本終了｣をさらに早める
https://president.jp/articles/-/35318

日刊ゲンダイ　2017.6.4
内閣府が算出したシナリオ。日本はあと30年でスラム化する
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51836?page=3

とどめはこれ。

朝日新聞オンライン　2021年11月15日付
GDP、民間予測より大幅に悪化　政府の回復シナリオ「ほぼ不可能」
https://www.asahi.com/articles/ASPCH3JQKPCCULFA020.html

2015年以降、日本は後退局面に入り、2022年現在、日本は後進国の仲間入りを果たしたと世界は報じている。

いうまでもなく、度重なる消費税増税によって財布の中身を減らし、財布の紐を固くしたことが原因であることは明らかである。

日本を再起不能にした犯人は誰か。
第二次安倍改造内閣では、安倍首相が人事権を掌握し、内閣支持率の引き上げと長期政権実現化のために、日本経済をなおざりにした政治運営をしてきたことは火を見るよりも明らか。
経済評論は専門誌に任せるとして、以外と知られていないのが以下の点である。

自公政権は、経済支援や災害支援と称して海外に６０兆円以上をばらまきました。

日刊ゲンダイ
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264293

海外に金をばらまくと、自公政権と癒着している企業が、現地で様々な事業を独占的に興すことができるのです。
海外で数兆円規模の利益を出した企業は、自公政権に数百億円の謝礼金を渡す。
自公政権の議員の私腹を肥やすために、６０兆円以上の税金が使われていたのでした。
自公政権のいう、海外への「経済支援」や「災害支援」とは、裏金や賄賂を目的としたものだと思ってください。

自民党・公明党は、自公政権に投票してくれる大きなカルト団体（創価学会・統一教会・日本会議など）に媚びて特権を与えるなどしてきました。
安倍内閣の全員が上記カルト団体と親交があるという世界が驚くべき状態となっていたのでした。
カルト内閣が、自分たちに票を投じてくれるカルト集団＝お客様に対して、課税や規制をしないため、カルト教団にお金が集まっているという。

サイゾーpremiumでは、国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人（総資産数兆円）にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2％に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8％から10％への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/01150800/?all=1

安倍晋三は、支持率や支持者（ネトウヨ）のご機嫌取りのためだけに、嫌韓パフォーマンスをしてるが、実際は親韓派の政治家。

安倍晋三氏が統一教会のイベントにメッセージ　過去には合同結婚式に祝電
https://news.yahoo.co.jp/articles/612d6dabf062f1975f45ea37a926655c6d8e9298

https://hbol.jp/183496/

政教分離原則を完全に無視し、世界から過激派やカルトなどに認定されている国際カルト組織「創価学会」に対して課税もしない、監視強化もしない、それどころか特権を与えたため、彼らはある政治目的のために、創価学会や統一教会が支持基盤にしている在日韓国人たちと一緒になって国家転覆やテロを実行しました。

政権には逆らえないなどと言いながら、一般市民ならず警察、弁護士、役所、企業までもが犯罪者と一緒になってテロ犯罪や人権侵害をしています。

駅前では創価学会被害者が「創価学会は集団ストーカーをやめろ」と横断幕を広げ、街頭演説しています。デモも毎年決行。

ブログ、ツイッター、ホームページには、創価学会の犯罪性や嫌がらせを批判する投稿が数え切れないほどあります。

さらに、押越清悦という男性が
都知事選に出馬し、「創価学会、在日韓国人、公安、外国人勢力などが、日本人に対して虐待や殺人をしたり、防犯と称して悪質な人権侵害を行っている」と非難し、安全な日本にすることを公約に掲げます。

カルト・外国勢力・公安による集団ストーカーや人権侵害を阻止するためNPO法人まで立ち上げました。

創価学会や政権のテロ犯罪は、いまの日本で一番ホットなニュースではないでしょうか。

回答：まず第一に、自公政権は日本を破壊する気満々。
マスコミは政権に忖度して、日本の危機的を現状を報じません。
やっと報じたと思ったら日本は既に手遅れになっていましたとさ。

and. · Answer

どこを見ても年寄りだらけの日本。
もし、給料があがったとしても、年金はあがらないでしょう。
そうすると年金生活者にとっては、マイナスです。

>日本人の生活を豊かにする方法はあるんでしょうか？

これから80年くらい、じわじわと高齢化率はあがって
40%に達してようやく頭打ちになります。
日本では、辛抱する時代がずーっと続いていきます。

若い人は、日本から脱出してアメリカでも中国でも
より稼げるところに行ったほうがいいと思います。

fdsa2021 · Answer

最低賃金上昇政策は「アメリカでは成功」して「韓国では失敗」しています。

アメリカでは最低時給は1500円を超えて、失業率も大幅に低下して政策は大成功している。
アメリカと韓国の違いは事前に公的事業拡大などにより市中への資金供給を増やしておくことができているかできていないか。
アメリカのように一人あたり35万円を配ったり、手厚い失業手当や就職支援を行ったり、公的事業を大規模に拡大させたりして、労働受給を逼迫させて多くの人が仕事を選び放題にして、多くの企業に儲け先を増やして置くことができていると最低時給1500円にしても更に賃金上昇が行える状態になる。アメリカは実質GDP名目GDP共にプラスとなっている。

アメリカのように同時に経済政策としてやるべきことをやっておけば最低賃金の引き上げを成功させられる。韓国のように経済政策としてではなく、局所的な貧困対策として行うと政策は失敗するということですね。

fdsa2021 · Answer

ないですね。
政府の給付政策とかで所得を上げる方法はありますけどね。

市場で賃金上昇が起こるのは、政府や企業が事業拡大して労働市場が逼迫して人の取り合い競争、投資拡大競争が起きている時だけです。
なので物価が変化せず、失業者が増えることもなく、収入だけがアップするということはないですね。

isoworld · Answer

ありません。そういう統制経済（計画経済）をすると昔に戻り、日本はますます没落していきます。

seiji91 · Answer

貯金や投資を一切せず、全てを一般消費する生活品に使えばワンチャンあるかも。
その際、品質以上に価格の高い贅沢品は避ける。

tabaru · Answer

1970年代は給料が5年で10倍に成りました。
土地の価格も10倍に成りました。
企業は儲けていたんですよ。
今も同じです大企業は儲けているけど労働者に還元していない。
だから30年も賃金は大して上がっていませんね。
低賃金で働かされているから貧富の差が大きくなるんです。

噛めんサイダー · Answer

物価は個人で操作できないでしょ？
給料を上げるのは簡単ですよ。評価を上げて昇級、昇格すれば良いですよ。

Umidojyou · Answer

ありません。

普通は日銀が金利を上げる。つまり、今やっている政策とは真反対の、市場に出回るお金が減るように引き締める。
つまり、投資や消費でなくて貯金に回るように金利を上げることで、消費が減って売らんがために物価が下がります。
給料が上がって買う者が増えたから、取り合いになって物価が上がるのであり、給与が上がった分が貯金に回り、買う者が減れば物価は下がります。
給料が上がっても、物価上昇を抑える常套手段です。
アメリカのFRSは、それをやっています。

しかし、今の日銀は、安倍元総理のアベノミクスの後遺症ために、金利を上げられない状態になっています。なぜなら、日銀が抱え込んでいる株が値下がりするからです。
日銀自ら国有財産を目減りさせることはできませんし、景気を浮揚すべき時に景気に水を差すことはできないからです。

現在の日本で、給料を上げるけど、物価は上がらないようにする方法ってあるんですか?

ありません。

どこを見ても年寄りだらけの日本。

最低賃金上昇政策は「アメリカでは成功」して「韓国では失敗」しています。

ないですね。

ありません。

貯金や投資を一切せず、全てを一般消費する生活品に使えばワンチャンあるかも。

1970年代は給料が5年で10倍に成りました。

物価上昇が無く、給料アップはあり得ません。

物価は個人で操作できないでしょ？

ありません。

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