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事業復活支援金を申請しようと思い、事前確認を行っていただく税理士事務所等を探しています。
経産省のサイトで検索できる地元の税理士事務所に電話をしました。

当方は基準月を2018年11月するつもりなので、売上台帳を36か月分用意する必要があります。
しかしながら、当方はネットショップでの販売が大部分の為、それらの売上の明細を用意するとなると、A4用紙にすると数百枚になってしまいます。
印刷するだけでも、何日もかかりそうです。

経産省のサイトでは書類の量が膨大な場合、「登録確認機関が任意に選択した複数年月の帳簿書類でも可。」と記載されていましたので、その旨を税理士事務所に話をしたところ、
「すべて提出してもらいます。アタッシュケースでもってくる人もいます。その中から抜き打ちでチェックします」と言われました。
またこちらが何か言い間違えると、「それは〇〇でしょう~?」とバカにしたようなタメ口で言ってきます。

これは、やはり支援金をもらうには一筋縄ではいかないということなのでしょうか?
他の確認機関もこんな感じなのでしょうか?
それともほかにもいろいろと当たってみたほうが良いですかね?

A 回答 (4件)

「ネットバンクですべて取引をしており通帳が存在しない」とか「取引数があまりにも多くて、2018年11月~の取引を全部出力すると数百ページになる」というケースについては、


理由を確認して、「合理的な理由がある」と判断できれば、事前確認をしてよい、ということになっています。
https://a-demos.com/ichijishienkin/296/


>またこちらが何か言い間違えると、「それは〇〇でしょう~?」とバカにしたようなタメ口で言ってきます。

私ならその事務所はやめてほかにあたります。
わざわざ無駄に嫌な気持ちになる必要も、関係ないところで労力を使う必要もないです。


信頼できるところにお任せして、事業の立て直し頑張ってください。
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売上を集計してるでしょうから、エクセルのデーターを加工するとか。


会計ソフトを使ってるなら、そこからデータを抽出するなりできないんでしょうか?
決まったフォーマットも無く、月単位の記載でも良いようですが...
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・懇意にしている税理士はいない


・どこの金融機関からも事業用融資は受けていない
・商工会議所等にも加盟していない

と言うことなら、原則どおりの審査が行われるのもやむを得ません。

私も零細事業者ですが、何十年も商工会議所に会費を払ってきたので、簡単なメールと電話1本だけで通してくれました。
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>しかしながら、当方はネットショップでの販売が大部分の為、それらの売上>の明細を用意するとなると、A4用紙にすると数百枚になってしまいます。


今までの確定申告のための帳簿類は無いんですか?
申告関係書類は5年または7年間の保存義務がありますが?
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この回答へのお礼

確定申告の書類は当然あります。
質問しているのは売上台帳の話です

お礼日時:2022/03/22 16:18

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