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税理士等に報酬を払う場合には、交通費や宿泊代を払うこともあるかと思いますが、交通費や宿泊代も源泉徴収しなければならないのでしょうか?
確かに顧問料は源泉徴収しなければなりませんが、交通費や宿泊代は報酬ではないと思うので、源泉徴収する必要がないのではないでしょうか?
もし、本当に源泉徴収しなければならないとしたら、税理士等に払うお金は全て源泉徴収しなければならないということですか?
この様なことに詳しい方がおられましたらご回答よろしくお願いいたします。

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A 回答 (13件中1~10件)

諸説のご回答で質問者さんも当惑されていると思います。



結論は、所得税法基本通達204-4にあるとおり、その旅費が交通機関等に直接支払われ、かつ通常必要であると認められる範囲内のものである場合に限り、源泉徴収をしなくて差し支えないということです。従って税理士さんにその旅費を現金で支払う場合は源泉徴収しなければなりません。

請求書上の区分のされ方とか、実費であるかどうかは直接関係ない話です。また、従業員の通勤費の非課税とこの問題は何の関係もありません。

(報酬又は料金の支払者が負担する旅費)
204-4 法第204条第1項第1号、第2号、第4号及び第5号に掲げる報酬又は料金の支払をする者が、これらの号に掲げる報酬又は料金の支払の基因となる役務を提供する者の当該役務を提供するために行う旅行、宿泊等の費用も負担する場合において、その費用として支出する金銭等が、当該役務を提供する者(同項第5号に規定する事業を営む個人を含む。)に対して交付されるものでなく、当該報酬又は料金の支払をする者から交通機関、ホテル、旅館等に直接支払われ、かつ、その金額がその費用として通常必要であると認められる範囲内のものであるときは、当該金銭等については、204-2及び204-3にかかわらず、源泉徴収をしなくて差し支えない。

この回答への補足

ご回答ありがとうございました。
minosenninさんの回答のおかげで、すっきりいたしました。
報酬を払う人からホテル等に直接支払われて、金額が通常であると認められるのであれば、源泉をしなくていいのですね。

と、いうことは税理士に交通費や宿泊代を渡すやり方ならば、源泉をしないといけないのですね。
しかし、そのように考えるのならば、税理士側では交通費や宿泊代を受け取った時には、課税売上げとするのでしょうか?
そして、宿泊代などは税理士事務所側で、旅費交通費として費用計上するのですか?
顧問先は宿泊代は、旅費交通費ではなく、税理士の顧問料として費用計上するのですか?
御忙しいと思いますが、よくわかりませんのでご回答宜しくお願いいたします。

補足日時:2009/08/15 20:57
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No.8、10の者です。




> 交通費は、顧問料の増額ではなく、旅費と考えられるのですね。

いえ、民事法上は「費用」、税法上は「報酬又は料金」、会計上は顧問料増額でも旅費でもどちらでもよい、といえます。

会計について少し踏み込みますと、勘定科目の決定については、目的や機能による決定法(機能別分類)と形態による決定法(形態別分類)とがあります。この決定法は、取引内容ごとないし勘定科目ごとに、「一般に公正妥当と認められる(企業)会計の慣行」(商法19条1項、会社法431条)の範囲内である限り、会計主体が独自に定めてよいと考えられています。

例えば、税理士等に支払う交通費は、受任者に委任事務を遂行してもらうために(目的)、受任者をして公共交通機関で移動させるための対価(形態)です。前者を重視すれば顧問料勘定や支払手数料勘定へ計上するのがよく、後者を重視すれば旅費交通費勘定へ計上するのがよいといえます。そして、いずれを採用するのかは、前述のとおり、一定の枠内であれば会計主体の自由です。

なお、税理士等に支払う交通費・宿泊費等については、機能別分類による処理・形態別分類による処理のいずれも、私の知る限りでは、広く行われているようです。そのため、どちらであっても「一般に公正妥当と認められる(企業)会計の慣行」といえるものと思います。


> 営業外費用で支払手数料勘定や顧問料勘定で処理すれば、売上高との対応関係は間接的なものになりますね。そちらのほうが良いのではないでしょうか?

営業外費用は、『利息及び割引料、有価証券売却損益その他営業活動以外の原因から生ずる損益であって特別損益に属しないもの』(企業会計原則 第二 二 B)のうち、費用に属するものを記載する区分です。
(直感的には、次のサイトの説明が分かりやすいかもしれません。http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_451.html

そのため、企業会計原則にいう『営業活動』の一内容たる経営管理活動に関する支出は、営業外費用に含まれません。これは、臨時巨額でない限り、一般管理費に記載すべきものです。臨時巨額であれば特別損失です。

そして、今回の件については、適法な納税処理サービスやタックスプランニングサービスなどを享受するという、経営管理活動のための支出です。従って、営業外費用ではなく、(臨時巨額でない限り)一般管理費に含めるべきものです。
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会社が交通機関やホテルに直接支払う場合は税理士の所得ではなく、会社の旅費交通費なので、源泉徴収しません。

そうでない場合は、税理士が「交通費と宿泊代がこれだけ掛かったので払ってくれ」と言っても、税理士に交通費と宿泊代という名目で支払うお金は、会社の旅費交通費ではなく、税理士の所得になるので、源泉徴収しなければなりません。

なお、実務としては、税理士が「交通費と宿泊代がこれだけ掛かったので払ってくれ」と言って交通機関とホテルの領収書を提出し、領収書の宛名が会社名であれば、源泉徴収しなくても良いという事です。

交通機関とホテルの領収書の宛名が税理士名ならば、無意味ですから受取りません。税理士が発行する領収書をもらいましょう。
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NO.7です。


「旅費を税理士の顧問料の増額部分ではなく、費用と考えられるのですね。」

いいえ、私は「顧問料の増額部分」と考える派です。

顧問料は毎月決まってると存じます。しかし、交通費旅費宿泊費などは臨時にでる事が多いので、別途負担が必要です。
この場合、税理士を雇ってる側が、切符宿泊代を手配し直接支払いをした場合には源泉徴収義務はないが、それ以外には税理士報酬として源泉徴収義務がでると国税庁通達で定められてます(他回答様にあり)。
 会計学的に疑義が発生し、今回のような論議もできるわけですが、顧問料金の増加原因としての旅費交通費という原因の提示だと私は考えます。
 例えば、会社の事業に必要な研修を受けるため旅費宿泊費を使用した場合には「研修費」にする場合があると思います。
 内訳的には電車代や宿泊費が出ますが、何のための出費かと言えば研修費で良いと思います。
 わが社では研修にどれだけ費用をかけてるかを数字で見るには、この方が良いのです。
 但し、税法の特典を受ける際の研修費支出額には交通費を含まないで計算するとありますので、仕訳の際に後でわかるように備考記入する必要があるでしょう。
 仕事上(売上を求める業務上という意味です)の出張旅費宿泊費は当然に旅費交通費です。
 勘定科目は各企業によって自由に決めてかまわないと思います。
その際、何に使ったかではなく、目的はなんだったのかで私は決定するようにしてます。
 宿泊費の中には食費も当然入ります。何に使ったかという味方からすると現物給与になりかねません。
 目的は「仕事上の打ち合わせ」ですから旅費交通費を選択すればよいというわけです。


増額分の原因が旅費交通費だとして仕訳をしていく方法もあるでしょうが、このやり方に対してけちをつけろと言われたら、税理士事務所の固定資産税が上がったので、顧問料を上げた場合に、顧問料を払う立場の会社が租税公課で仕訳をするのでしょうか。
事務所の家賃が上がったから顧問料値上げをしたら、顧問料支払をする企業は地代家賃で仕訳をするのでしょうか。
なぜ顧問料増加したかの原因を探ってまで支払側が仕訳勘定を考えないとしたら煩雑できりがありません。

顧問料増額の原因は支払者には無関係だとした方が良いのではないかと存じます。


顧問料が増額した原因は、増額理由が納得できるかいなかの理由にすぎず、支払側の仕訳には関係がないと考える方が良いと私は考えます。

これは私の考え方ですので、会計学を極めたNO.8様のような先生が「それはおかしい、お前の意見は変だ」という余地はありますし、そういう大先輩に対抗しようと思っての意見ではありません。
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No.8の者です。



税理士等との間の契約は委任契約(または準委任契約)であるところ、委任事務を遂行するための交通費等は原則として、受任者たる税理士等の負担ではなく委任者負担であり、かつ、それは費用であって報酬とは別のものですよ(民法649条、650条)。これは独立自営業者であっても何ら変わりなく、だからこそ、立替金的性質といえるわけでして・・・。

もちろん、税理士法その他の法律や契約に受任者負担との定めが置かれていれば、この限りではありません。

で、簿記会計上は、今回の件については、金融商品会計などと異なり民法や所得税法などの法律の規定に必ずしも準じる必要がないと思われますので、結論として会社の自由選択といえるのではないでしょうか。

この回答への補足

何回もご回答ありがとうございます。
交通費は、顧問料の増額ではなく、旅費と考えられるのですね。

>一般管理費の内訳科目たる旅費交通費勘定は、売上高と期間対応するに留まる点で、同じく一般管理費の内訳科目たる顧問料勘定と何ら変わりありません。すなわち、売上高との対応関係については、旅費交通費勘定と顧問料勘定とでは何ら差異がありません。
 確かに一般管理費の科目で処理すれば、売上高との対応関係については何ら差異はありませんね。しかし、営業外費用で支払手数料勘定や顧問料勘定で処理すれば、売上高との対応関係は間接的なものになりますね。そちらのほうが良いのではないでしょうか?税理士への顧問料を売上と対応させるのは違和感があります。

お忙しいとは思いますが、私の考えに対する意見・批判をいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。

補足日時:2009/08/18 00:14
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#5,6です。

補足させてください。

顧問税理士は、独立自営業者ですから、業務遂行に要する費用はすべて自己負担が原則です。でなければ、旅費だけでなく紙代、鉛筆代、電話代なども顧問先の負担という理屈もあり得ます。

ただ、旅費交通費については一般に多額であり、定額の顧問料の中でこれを賄うのは酷にすぎることから、顧問先が負担することもあると思いますが、これは本質的には立替金ではなく、顧問料の増額という条件変更にすぎません。

税法が、旅費等の名目で支払われたものも源泉徴収の対象とするのもこのような考え方にもとづくものと思われます。

したがって、rollanさんのご回答のとおり、処理費目は基本的には顧問料(又は支払手数料)として処理すべきでしょう。ただし、顧問先の予算項目との関係や販売費一般管理費の費目分類が絶対的なものでない点は前述のとおりです。

この回答への補足

何度もご回答ありがとうございます。
旅費を顧問先が負担するというのは、顧問料の増額に当たるという考えなのですね。だから源泉の対象としているわけですね。
それで、理解できました。

補足日時:2009/08/17 23:43
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この回答へのお礼

つい先ほど、補足を書いたのですが、No10の回答を読みましたら、
全く意見が違っているようです。
やはり旅費は顧問先の負担であって、費用であり報酬ではないようです。
この回答についてminosenninさんはどのように思われますか?
お忙しいとは思いますがご回答の程よろしくお願いいたします。

お礼日時:2009/08/17 23:48

> 顧問先は宿泊代は、旅費交通費ではなく、税理士の顧問料として費用計上するのですか?



顧問料勘定は、税理士等へ支払う源泉徴収の必要な報酬等を計上・表示する科目、と位置付けることも出来ますし、税理士等への報酬等のうち立替金的性質を有するものを除いた額を計上・表示する科目、と位置付けることも出来ます。

前者であれば、宿泊代等を顧問料勘定に含め、後者であれば、含めずに別勘定計上・表示させます。どちらも採用可能であり、いずれを採用するかは自由選択の範疇です。

また、一般管理費の内訳科目たる旅費交通費勘定は、売上高と期間対応するに留まる点で、同じく一般管理費の内訳科目たる顧問料勘定と何ら変わりありません。すなわち、売上高との対応関係については、旅費交通費勘定と顧問料勘定とでは何ら差異がありません。

したがって、御社で自由に決めて大丈夫ですよ。
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>「宿泊代などは税理士事務所側で、旅費交通費として費用計上するのですか?」


→税理士事務所側で、どう仕訳をするかは、貴社には無関係です。
旅費交通費としてると思われます。

>「顧問先は宿泊代は、旅費交通費ではなく、税理士の顧問料として費用計上するのですか?」
→顧問料、支払手数料だと存じます。
貴社の売上に対しての費用としての宿泊代や旅費交通費ではありません。費用負担をどちらがすべきかという見方から貴社が負担してるだけのものだからです。
税理士へ依頼することで売上が伸びるわけではありませんから、売上に対応する費用性を示す旅費交通費勘定を使用しないほうが良いと私は思います。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
rollanさんは、旅費を税理士の顧問料の増額部分ではなく、費用と考えられるのですね。
確かに税理士に依頼して売上が伸びると考えるのは、会計学上苦しいものがあり、売上との対応関係を持たせる科目を使うのは良くないでしょうね。
ご意見、大変参考になりました。

補足日時:2009/08/17 23:54
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>税理士側では交通費や宿泊代を受け取った時には、課税売上げとするのでしょうか?



当然課税売上となります。

>そして、宿泊代などは税理士事務所側で、旅費交通費として費用計上するのですか?

おそらく旅費交通費でしょう。

>顧問先は宿泊代は、旅費交通費ではなく、税理士の顧問料として費用計上するのですか?

旅費交通費とするか顧問料とするかは顧問先の予算項目や勘定科目体系に従います。したがって。社内的に矛盾がなければどちらでも構いません。

なお、販売費一般管理費の費目分類は絶対的なものではありません。財表等規則85条では、販売費一般管理費は「適当と認められる費目に分類し・・」と規定され、同ガイドライン84に「・・例えば販売手数料、荷造費・・」と例示があるだけで詳細は会社の自由裁量に委ねられているものと思われます。
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>交通費や宿泊代は報酬ではないと思うので、源泉徴収する必要がないのでは…



それは、税理士等からの請求書の書き方次第です。
交通費や宿泊代の実費が分かる書き方であれば、源泉徴収の対象外ですが、交通機関等の領収証の添付までは義務づけられていません。

支払い側が『時刻表』等で検証して、交通費実費に間違いないとで判断できればそれでよいのです。

消費税についても同様です。

裏付けとなる参考URLです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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役員変更の登記をしたところ、以下の内容の請求書が出ました。

仕訳を教えて下さい。
---------------------------------------

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完了後謄本 :報酬 1,940  印紙税 1,000

完了書類書留送付料(簡易書留)    500

合計               42,010
消費税等             1,525 
合計額              43,535
源泉所得税額           2,051
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--------------------------------------------

差引請求額の¥41,484は、11月30日に当座預金より振込にて支払ました。

以上、宜しくお願い致します。
  

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(通信費)    500

か、

面倒なので
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(租税公課)11,000  (源泉預り金)  2,051

か、邪道ではありますが
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なお、交通費を費用とできるのは、交通費等の領収書(原本)を持っている人となります。
(借)コンサル+旅費 **** /(貸)現金 ****
(借)仮払消費税 ****   /(貸)預り源泉税 ****
--------------------
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Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

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貸方は全額 「現金」です。

借方
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最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

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と言われ、これは出来ました。

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とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
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利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

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(他は一般的ではない...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q請負先への交通費実費請求は売上となってしまうのか

請負先で当社社員が業務を行っています。そこで発生した交通費実費分は、当社を通じて請負先へ請求し、受領分を当社社員に支払っています。
この場合、この交通費実費は当社の売上となってしまうのでしょうか?
それとも、売上は請負金額のみで、交通費実費は売上には算入されないのでしょうか?
算入されないなら、請求時と、相手会社からの入金時、及び社員への支払い時に、どのような仕訳を行えば良いでしょうか?

Aベストアンサー

請求書などに、交通費の内容が具体的に詳しく書かれ、しかも主要な交通費の受領証の写しを保存しておくことが出来るならば、そして交通費の合計額と請求額が一致しているならば、請求の内容を「立替金の精算」として会計処理できます。また税法上も、「立替金の精算」として認められます。つまり、売上にする必要はありません。

この場合は、
(1)交通費実費を支払った時点で、
〔借方〕立替金оооо/〔貸方〕現金оооо

(2)請負先から入金した時点で、
〔借方〕当座預金оооо/〔貸方〕立替金оооо

しかし、請求額が交通費の合計額よりも多い場合は、交通費の実費に利益を上乗せしたとみなされるので、請求額は売上にせざるを得ません。

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。


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