これで平和を語るとは

イスラエルの攻撃を受けたシリアは報道されず、ロシアの攻撃を受けたウクライナの報道はされ、ロシアは非難されるが、イスラエルは非難されない。
つまり、メディアでは正義が報道されている訳でなく、パワーバランスの上の国際的忖度。
そして日本人はメディアコントロールされていても、気づく事が出来ない。

No.7 回答者： ジンジャーハイボール 回答日時： 2022/03/31 01:05

中東の紛争でも同じことがいえますね。

・アメリカから支援を受けている、親米な中東の国
・アメリカへ石油などを大量に輸出している国

などは、他国を侵略しても、サリンなどを使って自国民をジェノサイドしても日本を含めた西側諸国はそういう問題をほとんど報じません。

その逆で、アメリカにとって目の上のたん瘤な国に対しては、
「核開発をしている」「毒ガス兵器をまいて自国民を虐待している」などのイチャモンをつけて、その国の大統領を殺害し、様々なものを略奪する。
戦争をするたびにアメリカは領土を増やし、石油を手にし、軍産複合体や武器を製造している重工業は莫大な利益をもたらす。
戦争とはビジネスなんですよ。
そこには道理も常識も平和もありません。

アメリカが他国に対して、核兵器密造疑惑や、大量虐殺の疑惑をかけて、鳴り物入りで始めた「戦争」も、最終的に、証拠は出てこなかったため、アメリカによる戦争犯罪ということで終結したことも。
しかし、こういう大問題を西側メディアや日本は問題とみておらず。さらっと報じて終了。

人道支援、国際平和なんてものは、完全に架空の産物だということはお分かりいただけたと思います。

堂々とテロ犯罪や市民の殺傷をしている自公政権は、日本の与党ですから、よりイメージがしやすいと思います。

No.6 回答者： ジンジャーハイボール 回答日時： 2022/03/31 00:49

最近ではロシアがNATOの東欧への拡大に反発しており、ウクライナ問題に代表されるようにNATOとロシアの対立が注目されているなか、ロシア軍が行動に出ました。

ウクライナには、アメリカの出先機関、研究機関、企業などがいくつもありますし、歴史的にロシアの兄弟関係にあるウクライナがアメリカと親交を深めることも許せなかった。というのが専門家の見方。

ですからこれは、ロシア　VS　アメリカ+同盟国　の戦争なんですよ。

だから開戦早々にアメリカは強力なカードを切って（SWIFT）ロシアを牽制し、日本などに対しても経済制裁に加わるよう圧力をかけてきました。
アメリカの犬である日本は、そのとおりにしました。
プレイステーションなど日本製品をロシアで販売停止する日本企業も現れました。

日本政府・企業の対応に腹を立てたロシアは日本を「非友好国」に指定。
日経新聞などによると、これで北方領土問題の解決をみることはなくなったと報じました。
当然、ロシアが日本に輸出していたサーモン、肥料、小麦などの供給もストップ。食品の値上がりに直結しています。

この戦争は米露戦争でありますから、西側諸国のメディアは、アメリカ＝ウクライナを絶対的な善とし、ロシア＝東側を絶対悪とするため、偏向報道を繰り返すばかりか、偽造した写真などもふんだんに用いてロシアのネガティブキャンペーンを展開します。

当然、アメリカの犬である日本では、ウクライナの悪や、ロシアの言い分などは絶対に報じません。
あくまで、悪の帝王であるロシアと、悲劇のヒロインであるウクライナという構図を変えることはありません。


＞日本人はメディアコントロールされていても
＞偏向報道、報道のタブー

世界が報道しているコロナ関連のニュース

・西欧諸国は、ワクチンパスポート（グリーンパス）を次々と廃止。
・イギリスは感染対策の一切を撤廃。
・韓国ではワクチン被害者らがデモ＆集団訴訟

なぜ、日本はこういうことを一切報道しないんでしょう？
なぜ、ワクチン接種を勧めるような報道しかしないのでしょうか？

テレビや新聞をみてわかる通り、尋常ではないコロナの煽り報道と、明らかに嘘とわかる報道も一部ありますが、要するに国は何としてもワクチンを打たせたいのです。副作用が激烈で致死的だとしても。

日本の報道ルールも知っておきましょう。
マスコミ業界には、報道規制というものがあり、報道してはいけない話題というものがあります。

今回のケースも、政権からの指示もしくは意向に従って、放送しない、もしくは目立たないように報道するという選択をしたのでしょう。

業界には「報道のタブー」というものがあり、放送をしてはいけない話題があります。

報道におけるタブー

1.1 メディアタブー
1.2 記者クラブタブー
1.3 スポンサー・広告代理店タブー
1.4 芸能プロダクションタブー
1.5 財政タブー
1.6 桜タブー
1.7 菊タブー
1.8 荊タブー
1.9 アーレフタブー
1.10 鶴タブー
1.11 在日韓国・朝鮮人タブー
1.12 中華人民共和国タブー
1.13 ユダヤタブー
1.14 核タブー
1.15 菱タブー

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%B1%E9%81%93 …

見ての通り、スポンサー批判、財政の暴露、アレフや創価学会の犯罪、在日や中韓の問題、警察の内部事情などが報道規制に掛かっています。

マスコミが機能不全に陥っているために、政治の腐敗は進み、芸能界や警察は汚れ、創価学会は癌細胞のようにあちこちにカルトを送り込み日本全体を汚染しています。

創価学会の組織犯罪である、４５０万件の個人情報が漏洩した「YahooBB個人情報漏洩事件」や、「ＮＴＴドコモ通話記録窃盗事件」などで、「創価学会」の名を出して事件を正しく報じた新聞は、東京新聞、朝日新聞、新潮、新聞赤旗の４紙だけでした。

東京五輪関連の話題でも、本来は報道すべき問題をきちんと記事にした新聞社はゼロでした。
このことから、「新聞は報道機関ではない」との批判が相次いでいます。

新聞はもはや報道機関ではない　（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/620.html


以下、最近話題になっている創価学会タブーについて補足しておきます。

創価学会に批判的な記事を書くと、信者から抗議、嫌がらせ、営業妨害をされるばかりか、名誉棄損にあたるとして、教団は何千万円という高額の損害賠償請求をしてきます。

しかも、狙い撃ちされた編集長や零細下請け企業などは、多くの信者から嫌がらせや盗聴盗撮をされたり悪い噂を流されて、引っ越し、転職、倒産に追い込まれたりします。

ですから、会社を潰されるくらいなら、極悪カルトの広告掲載を破格の値段で受注して甘い汁を吸った方がマシ、という企業が増えたから、こういう状態になっているのです。

創価学会の集団嫌がらせの実態
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm


「創価学会」の鶴のタブー

「鶴タブー」は多くのマスコミが報道や出版の機会に創価学会に対する批判を控えることを指す。
　これは創価学会が講として属していた日蓮正宗の紋が鶴であることに由来する。
かつて、北野誠が創価学会を批判しタレント廃業の危機に追い込まれたという話があるが、これも「鶴タブー」が原因であると言われている。


『公明党・創価学会の真実』著・平野貞夫

公明党・創価学会の「言論出版妨害事件」とは、昭和４４年（１９６９年）４月に出版された内藤国夫氏の『公明党の素顔』から始まる。同年１１月に出版された藤原弘道氏の『創価学会を斬る』で、公明党・創価学会が出版妨害を行ったことが国会で取り上げられた。国会の論議の中で、他の出版物に対しても、公明党や創価学会を批判する言論活動かおると「妨害」が加えられた事実が判明し、大きな社会問題となった。　
　　　－－－中略－－－－
　社会、民社、共産の野党三党は、本会議・予算委員会を中心に、公明党・創価学会の「言論出版妨害事件」を取り上げた。特別委員会の設置や、池田大作創価学会会長の証人喚問などの要求が行われたが、自民党と公明党の反対でいずれも実現しなかった。
　しかし、国会審議の中でわかったことは、日本の言論・報道界に「鶴タブー」（創価学会のマーク）が存在していることが具体的に証明されたことである。「言論出版妨害」について、国会質疑を参考に要約すれば次の通りである。

①公明党・創価学会、とりわけ池田大作会長への批判の出版は、作成過程で探知され、かなりの抑制的圧力をかける。とくに、ゲラ刷りを印刷所などから入手し、強い圧力をかけることが目立つ。

②出版中止・内容訂正などの要求が成功しないとなれば、創価学会、もしくは会長の名誉毀損を理由に、裁判所に発行等禁止仮処分申請を行う。

③作成した出版物を市販しないことを条件に、一定部数の買い上げ、もしくはその他代償として利益供与を行うように働きかける。

④出版物が一般市場に出ることを阻止できない場合、流通過程の取次店に新刊委託のための配本を中止するよう要求する。さらに抑制効果がない場合、小売店に広告ビラの撤去、返本、店頭陳列からの撤回を要求する。

⑤妨害行為は、公明党・創価学会の役員・会員によってだけなされるものではない。それぞれの段階で効果があれば、自民党・財界・右翼等の有力者が仲介の労をとることがある。

⑥作成・流通のそれぞれの段階で、嫌がらせ電話、手紙などの攻撃が、著者、版元、小売店に組織的に行われる。普通の読者が個別に行う反論、抗議文などとは違う。
⑦妨害圧力は必ずしも消極的・抑制的なものばかりではない。会長との会見、創価学会施設の見学、資料提供など、便宜提供といった積極的給付的な働きかけが行われる。これを拒絶すれば、さらに圧力をかける理由に使われる。

言論出版妨害事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96 …

反学会や脱会者に向けられる組織的な嫌がらせ
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
http://z-shibuya.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/ …


回答：自公政権から報道弾圧をされた報道各社は、「どうでもいい話題」ばかりを報道し、重要な問題には口を閉ざす。
しかも国際カルトと呼ばれ海外から危険視されている創価学会が新聞社や地方局のスポンサーになっているのだから、日本では報道の自由や公平性など全く期待できないことは誰の目から見ても明らかである。

No.5 回答者： tanzou2 回答日時： 2022/03/29 08:02

イスラエルの攻撃を受けたシリアは報道されず、

ロシアの攻撃を受けたウクライナの報道はされ、
ロシアは非難されるが、イスラエルは非難されない。
つまり、メディアでは正義が報道されている訳でなく、
パワーバランスの上の国際的忖度。
　↑
ロイター、ポスト、タイムズなどはみな
ユダヤ資本が入っているマスコミです。

日本のマスコミは、そうしたマスコミから
情報を得ていますので、そうした結果になる
のは当然です。



そして日本人はメディアコントロールされていても、
気づく事が出来ない。
　↑
日本に限りません。
世界中同じです。
庶民などこんなモノです。


☆「青い目の欧州人が殺されている」　ウクライナ報道の人種バイアス

https://forbesjapan.com/articles/detail/46242

エチオピアでは、2020年11月から政府軍とティグレ州の
武装勢力との間で紛争が続き、数万人が犠牲になり、
30万人以上が飢饉に見舞われているが、
報道されることは少ない。

西アフリカのカメルーンでは2016年から、
北西部の英語圏で独立運動が紛争に発展し、
100万人以上が避難民化している。

だが世界で注目を集めるのは、
白人に影響する危機のみのようだ。

No.4 回答者： グランダックフローリスト 回答日時： 2022/03/28 12:50

世界のメディアの実権を持ってるのは、ユダヤ系財閥なんです。

ですから、自分達の祖国にあたるイスラエルの事は口がさけても悪くはいいません。ついでに、アメリカの3大ネットワークもユダヤ系、ハリウッドのメジャーもユダヤ系、マスコミも金融もユダヤ系に裏で支配されてるんです。

No.3 回答者： sagida 回答日時： 2022/03/28 12:36

日本にとって大事なのほ北方領土を侵略している最大の敵ロシアの情報でしょう。

No.2 回答者： something2013 回答日時： 2022/03/28 12:35

だから、何なの？

イスラエルは、日本に攻めてこないが、ロシアは、
攻めてくる可能性がある。

現実に、北方領土を不法占拠されている。

No.1 回答者： パソコンHTML初心者 回答日時： 2022/03/28 12:03

構造主義ですね