
社員が食べたラーメン代金を、会社が無制限に全額負担する会社があるそうです。
これについて以前下記質問をしました。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/12913809.html
社員の食事代を月額上限なし、全額補助する方法を教えてください。
これについて友人に
「国税庁の食事代補助ルールを超過した分はどういう理屈で会社が負担するのか」
聞いたら下記の回答が返ってきました。
方法1 この会社はラーメン製造会社なので社員総出で毎日品質チェックを行っているので業務の一環として食べている、とする
方法2 超過分は、所属長が会議費名目で領収書を受領し会議費で落とす。
方法3 超過分は、接待交際費で落とす。そのために、毎日必ず取引先一名を呼び寄せて共に食事をする。
方法4 「会社が負担する」はマスコミ向けのアピールであって、超過分は社長が毎日、社員に自腹で昼飯をご馳走している。(ただしこの場合は会社負担にはできないので、社長のポケットマネーから出す)
こんな方法で税務署や国税庁を納得させることはできるのでしょうか?
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
国税庁のサイトから引用
役員や使用人に支給する食事は、次の2つの要件をどちらも満たしていれば、「給与として課税されません」
超過分は、現物支給の給与とすればいいのでしょう。
(禁止しているのではない、非課税の限度が3,500円というだけの事)
いい加減な一例ですが
給与月額20万として、昼食の合計額が25,000円と仮定すれば「25,000-3,500=21,500円」は給与となり、合計221,500円の給与に対する所得税を掛けるということです。
No.3
- 回答日時:
前の質問に回答したものです。
方法1~4すべてグレーあるいは違法の可能性があります。
もう一度書きますが、課税となる福利厚生を提供するケースはよくあります。
ご回答ありがとうございます。
方法4の「社長が毎日自腹で昼食をご馳走している」はOKなんじゃないかなあ? と思います。
上司が自腹でご馳走したら違法行為になるのでしょうか?
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