公共事業の用地補償について・・・のときに

お支払いする対価補償金から取得費・譲渡費用を差し引いた残額（譲渡所得）から特別控除の額として５，０００万円を差し引く特例制度です。


とありますが、読んでも意味がわかりません
特別控除とは何なんでしょうか。
どなたか、わかりやすく、教えてください。
例をあげてもらえるとよいかなと思います。

例えば、３０００万円で土地を県が買収したときとか
どういうしくみになるのでしょうか。

No.3 ベストアンサー 回答者： kaz1916 回答日時： 2005/03/27 23:03

下記の例で説明すると、その土地を5年以上所有していた場合、（多分そうでしょう）1598万円の１５％の所得税が課税されます。

　

これは確定申告のとき（毎年3月15日まで）に分離課税として、その外の所得（給与など）とは別にして支払います。　なお、申告しないと最悪の場合、脱税として刑事罰までありますから要注意。（普通、重加算税が課される程度ですが、それにしても損ですよ）

下記ＵＲＬを参照してください。

参考URL：http://www.taxanser.nta.go.jp/3552.htm

No.2 回答者： kaz1916 回答日時： 2005/03/27 21:20

不動産を役所等から収用されるときの話ですね。

あなたの質問のケースでは「税金はかかりません」と言う事です。

例えば：1億円で土地を収用された場合、あなたがその土地を仮に3000万円で購入したとする。　購入に際して手数料を96万円支払った。（購入総費用は3096万円）　

県に１億円で売却。　その際不動産業者に手数料を306万円支払った　（売却費用は306万円）

1億円ー（3000万円＋96万円＋306万円）＝6598万円（譲渡益：つまり儲け分）

今回の場合、収用による特例でこの6598万円から5000万円分の控除が認められると言う事です。

つまり、1598万円が課税対象になるということです。

あなたの場合は譲渡所得が5000万円以下ですから、税金がかからないということです。

なお、収用に関しては別の処理方法もありますが（代替地等の購入など）この質問には説明不要でしょう。

この回答へのお礼

例をあげてもらいありがとうございます。


＞つまり、1598万円が課税対象になるということです。

＞あなたの場合は譲渡所得が5000万円以下ですから、税金がかからないということです。

課税対象とありますが、、、
基本的なことをお聞きすることになりますが、
いつ、どんなとき、どれくらいの税がかかってくるのでしょうか。いつ支払えばよいのか・・・など。

税務署から何か連絡がくるのでしょうか。。。
確定申告と関係あるのでしょうか。。。
すみませんが教えてください。

税金についても基本的なことが
よくわかりません。教えてください。

お礼日時：2005/03/27 21:54

No.1 回答者： kanjukukaki 回答日時： 2005/03/27 21:16

非課税枠が５０００万円あるということです。

＞例えば、３０００万円で土地を県が買収した＜
３０００万円には税金がかからないということです。

この回答へのお礼

シンプルにわかりやすい回答
ありがとうござました。

お礼日時：2005/03/27 21:55