もし、ホリエモンが官僚に潰されなければ、報道の自由度は高くなっていたのではないでしょうか？

フジテレビ買いを巡って陰湿な官僚に嵌められ潰されたホリエモン。

それから、

ホリエモンを潰した官僚は、グローバルのゴイム(8議定参照)ですか？

シオン賢者の議定書
https://bit.ly/3tOdDHw

No.7 回答者： 新選組 回答日時： 2022/06/25 23:53

ホリエモンは、彼を邪魔に思う、議員、企業、官僚、マスコミによって潰されました。

しかし、日本が透明、公平、平等な報道をしているとは程遠い状態になっているのは、
与党の力を使って報道弾圧をすることが常態化している自民党と、
１９７０年代から言論弾圧や報道弾圧をして国会で問題になった「前科」のある、創価学会＝公明党の責任です。

また、金の力で買収され、マスコミの役目を放棄してしまうマスコミにも一定の責任があります。

質問の文中にある海外組織や結社の影響力は限定的かと思われます。
海外からの圧力などなくとも、自民党と、創価学会などが積極的に激しい言論弾圧や報道介入をしていたことは間違いありません。


日本の報道の中立性、公平性、透明性は、世界でも最底辺レベルであるという調査結果が出ています。日本の報道機関は死んでいるという話は世界では有名ですよ。

国際NGO「国境なき記者団」（RSF、本部・パリ）は2021年4月20日（現地時間）、恒例の「報道の自由度ランキング」の21年版を発表した。ランキングの対象は180か国・地域で、日本は20年よりひとつ低い67位だった。

報道の自由度「日本67位」の理由とは。国境なき記者団があげた「記者クラブ問題」、大手紙ほぼスルー。
https://www.j-cast.com/2021/04/22410106.html?p=all


マスコミ業界には、報道規制というものがあり、報道してはいけない話題というものがあります。

報道におけるタブー

1.1 メディアタブー
1.2 記者クラブタブー
1.3 スポンサー・広告代理店タブー
1.4 芸能プロダクションタブー
1.5 財政タブー
1.6 桜（警察）タブー
1.7 菊タブー
1.8 荊タブー
1.9 アーレフタブー
1.10 鶴（創価学会）タブー
1.11 在日韓国・朝鮮人タブー
1.12 中華人民共和国タブー
1.13 ユダヤタブー
1.14 核タブー
1.15 菱タブー

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%B1%E9%81%93 …

見ての通り、スポンサー批判、芸能プロ批判、財政の暴露、アレフや創価学会の犯罪、在日や中韓の問題、警察の内部事情などが報道規制に掛かっています。

マスコミが機能不全に陥っているために、政治の腐敗は進み、芸能界や警察は汚れ、創価学会は癌細胞のようにあちこちにカルトを送り込み日本全体を汚染しています。

創価学会の組織犯罪である、４５０万件の個人情報が漏洩した「YahooBB個人情報漏洩事件」や、「ＮＴＴドコモ通話記録窃盗事件」などで、「創価学会」の名を出して事件を正しく報じた新聞は、東京新聞、朝日新聞、新潮、新聞赤旗の４紙だけでした。

政治家のトップ平野貞夫氏の著書から引用です。

『公明党・創価学会の真実』著・平野貞夫

公明党・創価学会の「言論出版妨害事件」とは、昭和４４年（１９６９年）４月に出版された内藤国夫氏の『公明党の素顔』から始まる。同年１１月に出版された藤原弘道氏の『創価学会を斬る』で、公明党・創価学会が出版妨害を行ったことが国会で取り上げられた。国会の論議の中で、他の出版物に対しても、公明党や創価学会を批判する言論活動かおると「妨害」が加えられた事実が判明し、大きな社会問題となった。　
　　　－－－中略－－－－
　社会、民社、共産の野党三党は、本会議・予算委員会を中心に、公明党・創価学会の「言論出版妨害事件」を取り上げた。特別委員会の設置や、池田大作創価学会会長の証人喚問などの要求が行われたが、自民党と公明党の反対でいずれも実現しなかった。
　しかし、国会審議の中でわかったことは、日本の言論・報道界に「鶴タブー」（創価学会のマーク）が存在していることが具体的に証明されたことである。「言論出版妨害」について、国会質疑を参考に要約すれば次の通りである。

①公明党・創価学会、とりわけ池田大作会長への批判の出版は、作成過程で探知され、かなりの抑制的圧力をかける。とくに、ゲラ刷りを印刷所などから入手し、強い圧力をかけることが目立つ。

②出版中止・内容訂正などの要求が成功しないとなれば、創価学会、もしくは会長の名誉毀損を理由に、裁判所に発行等禁止仮処分申請を行う。

③作成した出版物を市販しないことを条件に、一定部数の買い上げ、もしくはその他代償として利益供与を行うように働きかける。

④出版物が一般市場に出ることを阻止できない場合、流通過程の取次店に新刊委託のための配本を中止するよう要求する。さらに抑制効果がない場合、小売店に広告ビラの撤去、返本、店頭陳列からの撤回を要求する。

⑤妨害行為は、公明党・創価学会の役員・会員によってだけなされるものではない。それぞれの段階で効果があれば、自民党・財界・右翼等の有力者が仲介の労をとることがある。

⑥作成・流通のそれぞれの段階で、嫌がらせ電話、手紙などの攻撃が、著者、版元、小売店に組織的に行われる。普通の読者が個別に行う反論、抗議文などとは違う。
⑦妨害圧力は必ずしも消極的・抑制的なものばかりではない。会長との会見、創価学会施設の見学、資料提供など、便宜提供といった積極的給付的な働きかけが行われる。これを拒絶すれば、さらに圧力をかける理由に使われる。

反学会や脱会者に向けられる組織的な嫌がらせ
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm

http://z-shibuya.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/ …

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事件の詳細はこちら

言論出版妨害事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96 …

創価学会と公明党が自らに批判的な書籍の出版、流通を阻止するために、著者、出版社、取次店、書店等に圧力をかけた、戦後最大級の言論妨害事件。憲法を侵害するものだとして激しい社会的批判にさらされた。

出版予告が掲載された直後から、出版元に抗議や脅迫の電話や手紙等が多数寄せられる。
著者 藤原弘達への手紙や電話等による嫌がらせや脅迫が始まる。
藤原は身の安全を図るため、都内のホテルを転々として出版に向け執筆を続け、段ボール箱に3 箱以上も嫌がらせの投書が来たり、警察が子供に警備をつけなくてはならないほど脅迫が相次いだという。

創価学会北条会長が藤原氏をホテルに呼び出し、「いくらペンネームを用いて学会を批判しようとも、全国的に張りめぐらされている学会の情報網に引っかからない虫ケラはいないのだ。創価学会という像は、お前ごとき蟻でも全力で踏みつぶす。」と脅迫した。

西日本新聞のケースでは、版元の文部大臣から出版中止を要求されるなど、様々な圧力が加えられた。
社長は出版社に正体不明の者から、「暴力団を向けるぞ」と脅迫され、暴力団風の男が身辺につきまとうようになるなど、周囲からの圧力でノイローゼ状態に陥り失踪したことなどから初版は出版されず絶版となる。後に出版社も印刷所も倒産した。

公明党が自民党幹事長の田中角栄（当時）に、言論妨害を依頼していた国会で明らかとなると、出版業界や宗教界から激しい非難があがった。
創価学会は解散の手前まで追い詰められるも、創価学会と公明党を建前上分離する（政教分離）を約束することで解散を逃れた。

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創価学会のスキャンダルや反社会性を記事にした出版社、テレビ局、記者、著者などに対して、名誉棄損を理由に数千万円という高額の裁判をふっかける「スラップ訴訟」というアメリカ型の恫喝を好んで用いられる。

『スラップ訴訟とは何か』(現代人文社)から紹介させてもらう。
”　裁判を起こされると、そうした「苦痛」が与えられる。お金や時間、手間を費やすよう強制される。
　しかもそれが年単位で長く続く。裁判を起こす側にすれば、判決の勝ち負け以前に、裁判さえ始めれば、それだけで相手に苦痛を与えることができる。　”

では創価学会はどうなのか？
一般のイメージとしても〝創価学会は訴訟好き〟と捉えられていないだろうか。
　現に、創価学会は日蓮正宗を相手に２２０件もの恫喝訴訟を起こした。
わずかな期間に同時多発していることから、学会組織が背景にあることは想像に難くない。ちなみに、提訴した２２０件もうち８割が創価学会の敗訴となっている。
創価学会執行部に、スラップ訴訟という概念があったなら、このような訴訟を止めているはずである。
この訴訟は、前代未聞ともいうべき、創価学会の汚点となるだろう。

ちなみに、創価学会が名誉棄損などで提訴した損害賠償の金額は

日蓮正宗末寺に対し、5,000万円
新潮社・矢野側へ　谷川副会長が　1,100万円
香川大教授の学会員へ　山本哲也副会長が　1,000万円
他多数

https://www.soka-news.jp/soka-slapp.html

No.5 回答者： seiji91 回答日時： 2022/06/22 00:08

ホリエモンって、今でも自分の利益になる方向にしか発信してないじゃん。

No.4 回答者： unkotare-oyaji2022 回答日時： 2022/06/21 19:11

ホリエモンを潰したのは官僚ではなくナベツネ氏だよ。

No.3 回答者： HASUSED 回答日時： 2022/06/21 17:35

>もしあのような事件がなければ、LINEは日本の企業だったわけで、日本にとって大きな損失ですよ。

LINE１つだけの問題じゃなく、その後、日本中のウェブサービスの大半が米国グローバルに支配されちゃったのは、あの事件の影響が大きかったと思うよ。
ここのGooにしても、ユニークな検索サービスもフリーのウェブサービスもかなりの数やってたよね。

しかも、中小までもがIT系は悪として流れ弾的に酷い目に合ったところも多いかと。本来日本が芽を伸ばすのを手助けする時期に芽を摘んじゃったんだよね。

この回答へのお礼

JPモルガンなんかの金が入ってますね。ネットの政党支持率なんかも怪しくなってきますね。

お礼日時：2022/06/21 18:14

No.2 回答者： HASUSED 回答日時： 2022/06/21 16:22

＞よりにもよってにフジテレビに手を出してしまったのでしょうね

それは知りませんが、球団買収の件や粉飾決算の手本として孫正義を語り過ぎずに、もちろんその手法も使わず、背中が見えたなどと調子に乗ってＴＶで言わなければ、現在のライブドアが、NHN Japanになる事は無かっただろうと思います。

そもそもの堀江氏が目をつけれるようになったきっかけはこの辺りかと。

この回答へのお礼

もしあのような事件がなければ、LINEは日本の企業だったわけで、日本にとって大きな損失ですよ。

お礼日時：2022/06/21 17:23

No.1 回答者： HASUSED 回答日時： 2022/06/21 15:43

堀江貴文は、孫正義の背中を追い過ぎて、抜き去ろうとしていた。

それとは違う選択肢、アプローチを考えなかったから、現在のライブドアになってしまったと思ってます。

この回答へのお礼

孫正義の背中を追って、、、？！
ならなぜまた、、よりにもよってにフジテレビに手を出してしまったのでしょうね。フジテレビと言えば、、、、
それで、ジャパンハンドラーズに煙たがられたのですね。

お礼日時：2022/06/21 16:07