安倍晋三元総理の警備問題で、警察庁・中村格長官と、奈良県警・鬼塚友章本部長が辞職を願い出ました。
奈良県警・鬼塚友章本部長:「責任の重さに、押し潰されそうになる毎日でありました。奈良県警は必ず、信頼を取り戻して、県民の、国民の、皆様のお役に立てるように…。歯を食いしばってやっていきます」とのこと。
また、警察庁は25日、適切な警護計画を作成せずに警備に不備を生じさせたとして、奈良県警の鬼塚友章本部長(50)を減給3カ月(100分の10)、同県警の松浦克仁警備部長(59)を減給1カ月(同)の懲戒処分にしましたが、2人は30日付で辞職しました。
とのことですが、辞職とは完全に公務員として退職するということですよね?
まさかですが、役職のみ手放して、またどこかしらに所属した(天下り)ということではないですよね?
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
今の職を辞するということです。
つまり公務員の身分ではなくなります。ただしその後この人たちがどこで再就職するかは、この人たちの自由です。職業選択の自由は憲法が保障しています。
とはいえ警察組織に泥を塗った訳だから、当面はそう大っぴらに動くわけにはいかないでしょうな。
No.6
- 回答日時:
大事なOBをなんの生活保障もせずに放り出すほど警察官僚は鬼ではありません
キチンと名誉ある再就職先を準備しております
そういう業務を専門に担う担当者もおりますから心配有りません
No.4
- 回答日時:
普通に天下りますよ。
個人的な失態ではないですから。
憶測や幻想は持たない方が良いです。
警察利権はやや特殊で、解りやすいものがあります。
身近で解りやすいのは運転免許関係。
合宿免許で全国どこでも取れていた物が、取れなくなったのは平成26年。
一種普通免許が細分化されたのは平成19年。
高齢者の更新強化も成されています。
居住地縛りはあからさまで、全国のコンビニで住民票が取れる電子申請に逆行しています。
普通免許の細分化は、18.19歳の保有者を見ると、ちょっと考えるとすぐ真意は理解できるでしょう。
高齢者関連では、統計の選択的利用が見受けられます。
運転免許統計を読み解くと、深刻さが解ると思います。
65歳以上が保有者の23%程度で70歳以上でも15%以上を占めます。
18歳19歳合わせて80万人を切っています。
18から24歳まで合わせて500万人に満たない程度。
事故件数は、ザックリ合計の65歳以上2000万人と18から24歳の500万人で比べると、1人当たりのでは重大事故件数はむしろ大幅に逆転。
出生の低下でさらに先細りになるのが、大量天下り先の教習所関係。
単純に行動原理は、金です。
むしろ潔く責任を被ってくれた人物として、価値が上がります。
No.3
- 回答日時:
警察官僚の天下り先はたくさんありますよ。
今回の場合は不祥事と言えば不祥事なのですが、本人が直接の不祥事をおこしたわけではありませんので、ほとぼりがさめれば、ひっぱりだこでしょう。
警察庁キャリアの再就職先
https://www.web-pbi.com/parachutist/2006.htm
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