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不祥事が起きればトップは辞職しなければならない、みたいなのは日本だけの文化ですか?
例:安倍元首相狙撃の件で警視庁長官や奈良県警察署長が辞職

A 回答 (6件)

組織で働く彼らには、彼らより上級権力者がおり、そんな所から陰湿ないじめが行われます。


これを回避したくてサッサと「辞任・辞職」してしまう、ある意味開き直りです。

不祥事の最たる事件では、「パパ活」していた吉川赳衆院議員は「辞職」してませんよね!?
自民党を離党して「フリーランス」になったのですから、彼を叱責できる上司はいなくなりました。
衆議院解散するまでの彼は「この世の春を謳歌する」事でしょう。
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責任者が責任を負って辞任するのは世界共通ですが、「任命責任」というのは日本独特だと思います。


例えば、第二次世界大戦で、外国では作戦に失敗したり指導者の不興を買った軍司令官はクビになりましたが任命した人が責任を問われることはありませんでした。しかし、日本軍では、「畏れ多くも無謬の存在である天皇陛下が間違えた人事を行うはずが無い」と責任を問われてクビになる事はほぼ皆無。通常の人事異動に混ぜて左遷させることしかしていません。
これは戦後もそうで、閣僚が不祥事起こすとすぐに「総理の任命責任」がセットになる日本と、余程の事がなければ問題者の首のすげ替えだけで済む外国の違いが際立ちます。
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中村警察庁長官は安倍政権の番犬と言われた


元TBS記者のレイプ事件をもみ消した
安倍元総理が亡くなれば中村も不要です

岸田政権にとっては、むしろ邪魔です
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原発の国会答弁で事故はないと言ってた議員は多いが


誰一人辞職しない国ですから、そういう国でもないです。

安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と
地震対策を拒否していた 2015.03.11 07:30
https://lite-ra.com/2015/03/post-933.html

第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。

事故後、その安倍さんが首相に、返り咲くという、マンガのような
日本、なんでもまかり通るのも、若者の半分が選挙に行かず
政治に参加しないためでしょう。
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組織に不祥事があれば、その組織は信頼を失います。


誰かが責任を取ってそこを離れて、残ったものが信頼回復に努める、
これは、世界共通なことです。

> 例:安倍元首相狙撃の件で…が辞職
この場合は、別な政治力が働いた結果です。
警視庁や奈良県警の信頼回復ではなく、
被害者の権威を印象付けるために、トップを辞職させる、
被害者は国葬に値する、という印象操作が目的な、
岸田首相の政策なのです。
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別にどの国や組織でもそんなものだと思います。


やらかしたらクビになるか、先に辞めるかの違い。
クビと辞職ではその後の扱いが違うから、どっちか選べと言われれば後者を選ぶ人が多いのでしょう。

そういうのに当てはまらないのは独裁者などの圧倒的に強い権力を持っている人の場合です。

内容にもよりますが、辞職で済まされるくらいなら軽いものかと。
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