労働基準法ってありますよね？そんで法定労働時間ってあるけど、あれって会社に対してあるだけで、 人間1

労働基準法ってありますよね？そんで法定労働時間ってあるけど、あれって会社に対してあるだけで、
人間1人に対しての定めた時間じゃないですよね？

今、国が必死に国民に副業を推進していますが、
今までは「なんの仕事してるの？」とか聞くのが表す通り、大半の人は仕事は１つというのが歴史でしたが

これから1人2つの仕事をしてるのが常識という時代になったら、
労働時間って関係無くなるから、結局のところ国としては1人に2人分働かせられるので、

労働力が倍増するので、国としてはそういう方向に持っていきたいんじゃないですか？

給料が安すぎて２つ仕事をしないと食べていけない、
だから1日12時間以上働くけど、労働基準法にはなにも違反はしない。
国にとっては最高ですね？

No.2 回答者： ウルトラGィ 回答日時： 2022/09/25 22:30

基本的に会社（経営者）と労働者は、「力関係のみ」で成立してます。

国も裁判所も労働時間やサービス残業や、解雇や給与未払い等に関してもほぼ法律など作ってません。民法のみです。

労働基準法は簡単に言うと「労働基準法に違反した会社を労働基準監督署が労働者の味方について訴えてくれる」ものなので、公的な力が得られることで、力関係で優位に立てる法律なだけです。法律にも監督署にも強制力はありません。

簡単に言うと、もともと労働者には経営者や国に逆らう権利はないんですね。労働をする権利しかないんです。

「顔が嫌いだから懲戒解雇」も会社は可能です。
ただ労働者側は1年くらい裁判するとひっくり返すことができるだけなんです。

なのでもともと副業をさせない規則をつくれる権利が会社にあるだけなので、副業禁止無効の推進は悪いことではありません。

労働者には働く権利と辞める権利しかないんです。働かせない権利を取っ払うことは辞める権利を向上させることになるので、悪いことではないと思いますよ。

No.1 回答者： virgo_o_99 回答日時： 2022/09/25 21:59

指摘されているとおりです。

表向きはＷワークの場合、両方の勤務時間合計で１日で８時間、週で40時間を超えた時間については、その時間雇用する使用者に対して割増賃金の支払い義務があるとしていますが、労働時間を管理把握していない他社での労働時間まで含んで割増賃金を支払うことなど、およそ現実的ではありません。

このような説明は、表向きの労働組合対策での「キレイゴト」を飾っているだけで、実際は把握していない労働時間を織り込んで割増賃金を計算することは規制しない（取り締まらない）運用にすることで使用者側の同意を得ているものと思います。

労働力不足の穴埋めとして「延べ労働時間」を嵩増しすることを目論んでいるという指摘は「ナルホド」と思いました。
加えて、Ｗワークの多くは、一方が正規労働、他方は非正規労働になるであろうと見込んで、竹中平蔵が強く進めたということもあるように思います。

Ｗワークを強いることで、賃金アップを有耶無耶にして人件費を抑えられると経営側が考えたのかもしれません。

いずれにせよ、労働者にとっては過重労働をしないと生活レベルを維持できない、手取り賃金を増やせないという社会構造に変えてしまおうという方向性なので、本当はもっと労働者から反対の声が出てもいいはずなのですけどね。