A 回答 (16件中1~10件)
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No.16
- 回答日時:
自民党・公明党 連立政権が始まる前と比べると、日本はとても貧しくなり、一人当たりGDPは韓国に抜かされ、大企業役員の報酬はタイやマレーシア以下になりました。
経済成長率や一人当たりのGDPでは、韓国にまで抜かされてしまいました。
技術レベルも大きく落ち、ノーベル賞などの授賞者は激減。
アジアの中心といえば、日本から中国に移ったことは世界の常識ですが、そう思っていないのは日本だけ。
20年以上にわたって経済成長、技術革新、国力が停滞していたため「失われた30年」と呼ばれています。
元は先進国でしたが、今は落ちぶれてしまい後進国と呼ばれてます。
米CNNは「日本の経済成長は、消費税増税ショックで崩壊」「アベノミクスに試練・GDP失速で」と伝えた。
しかし、日本経済新聞は「景気は穏やかな回復が続く」と伝えた。
御用報道もここまでくると、ただのバカでしかない。
2015年、GDPはマイナス7.1%に下方修正され、実質成長率はマイナス17.1%となった。
日本は経済破綻寸前の状態にあることを理解してください。
2022年4月度 世界の経済成長率ランキング
日本 157位 /192か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html
参考値:2020年度は112位。
自民党・公明党の悪政+日本に寄生する巨大カルト「創価学会」などの悪影響+政府の怠慢により日本は後進国入りしたのです。
週間ダイヤモンド2021.8.26号
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、
G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351
週間ダイヤモンド 2020.4.3号
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほどシンプルな理由戦後、世界で唯一デフレに陥った日本
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2
東洋経済 2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由 実質成長率はせいぜい0.6%
https://toyokeizai.net/articles/-/327177
プレジデントオンライン 2021/09/16号
「日本人はすでに絶滅危惧種になっている」
若さを失った日本では社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる
https://president.jp/articles/-/49556
プレジデントオンライン 2020/05/16号
東京オリンピック強行が「2040年の日本終了」をさらに早める理由
https://president.jp/articles/-/35318
日刊ゲンダイ 2017.6.4
内閣府が算出した「最悪のシナリオ」これが33年後の現実だ!日本はあと30年でスラム化する
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51836?page=3
中日新聞 2019年7月12日
日本は50年後に消滅する!?もはや先進国ではない・・中国で見た現実
https://plus.chunichi.co.jp/blog/odachuu/article …
週間ダイヤモンド 2021.8.2号
「安い国」に成り果てた日本のリアル、給料は先進国最低レベルで企業は外資に大安売り
https://diamond.jp/articles/-/278125
日本人は韓国人より給料が38万円も安い!低賃金から抜け出せない残念な理由
https://diamond.jp/articles/-/278127
「安売り」されている会社ランキング【80社】DeNA、ソフトバンクG…意外な企業続出
https://diamond.jp/articles/-/278129
伊藤忠、ソフトバンク…コロナ前後に外資が爆買いした日本企業ランキング40社【米国編】
https://diamond.jp/articles/-/278129
まじめに働いても貧しい日本が「ギリシャになる」理由【河野龍太郎×めいろま対談】
https://diamond.jp/articles/-/278132
伊豆、箱根の旅館を「海外マネー」が手当たり次第買い漁る!温泉クライシス勃発の理由
https://diamond.jp/articles/-/278138
ミスター円・榊原英資氏が「1ドル90円台は二度と来ない」と“円安恒久化”を唱える理由
https://diamond.jp/articles/-/278140
日本企業の経営幹部の給料が「タイ・フィリピン以下」の衝撃、日本は出世するだけ損?
https://diamond.jp/articles/-/278144
*****
いうまでもなく、度重なる消費税増税によって財布の中身を減らし、財布の紐を固くしたことが原因であることは明らかである。
日本を再起不能にした犯人は誰か。
第二次安倍改造内閣では、安倍首相が人事権を掌握し、内閣支持率の引き上げと長期政権実現化のために、日本経済をなおざりにした政治運営をしてきたことは火を見るよりも明らか。
経済評論は専門誌に任せるとして、以外と知られていないのが以下の点である。
自公政権は、経済支援や災害支援と称して海外に60兆円以上をばらまきました。
日刊ゲンダイ
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …
海外に金をばらまくと、自公政権と癒着している企業が、現地で様々な事業を独占的に興すことができるのです。
海外で数兆円規模の利益を出した企業は、自公政権に数百億円の謝礼金を渡す。
自公政権の議員の私腹を肥やすために、60兆円以上の税金が使われていたのでした。
自公政権のいう、海外への「経済支援」や「災害支援」とは、裏金や賄賂を目的としたものだと思ってください。
経済支援や難民支援をするにしても、常識的に考えられる額よりも数百倍は額が多いと思う。
自民党・公明党は、自公政権に投票してくれる大きなカルト団体(創価学会・統一教会・日本会議など)に媚びて特権を与えるなどしてきました。
安倍内閣の全員が上記カルト団体と親交があるという世界が驚くべき状態となっていたのでした。
カルト内閣が、自分たちに票を投じてくれるカルト集団=お客様に対して、課税や規制をしないため、カルト教団にお金が集まっているという。
サイゾーpremiumでは、国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人(総資産数兆円)にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html
宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2%に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8%から10%への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …
日刊ゲンダイ
【安倍政権】安倍内閣はまるで"カルト内閣"
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …
安倍内閣には、霊感商法問題で知られる宗教団体「 統一教会 」がらみの大臣と党4役も計12人いる。 他、創価学会を支援するカルト支持者も。
安倍晋三 首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。
ビジネスジャーナル
安倍氏、統一教会の総裁に「敬意を表します」。弁護士「統一教会は反社会的なカルト的団体」
https://biz-journal.jp/2022/07/post_306604.html
MAG2ニュース 2021.09.13号
安倍晋三、統一教会との蜜月を笑顔でカミングアウト。イベント登壇&韓鶴子総裁を称賛で本性あらわ、「票とカネ」目的の歪な関係
https://www.mag2.com/p/news/511216
自公政権の失策、100兆円を超える税金のばらまき、カルト教団への非課税、賄賂、裏金などによって、悪党が私腹を肥やし、国民は貧しくなり、日本は貧困国家へと向かっている。
No.15
- 回答日時:
経済系学生の私から一言
まず、現実的に考えて島国が大陸国家に経済規模で勝つことは現代においては非常に難しいです。かつての大英帝国はGDPが非常に高かったですが、それも植民地があったからであって、植民地支配がほぼ不可能な現代において、島国が大陸国家に勝つことは非常に難しいです。ロシアの様に、人口が少ない大陸特大国土の国相手なら勝てるかも知れませんが、中国や米国といった人口も多く資源もあり、国土も広い国に勝つのは難しいです。
可能性があるなら、他国を侵略して植民地支配するか、植民地支配はせずとも、侵略戦争をし、勝利しなければなりません。また、他国を侵略して領土を広げたとしても、同一民族・言語等 でないため、数十年もしたら独立戦争や独立運動が始まります。共産主義などと言った完全独裁政治なら、独立運動を制御する事も可能かもしれませんが、GDPを上げるなら国民のやる気も必要です。侵略された側に元々住んでいた方々がやる気を出すかと言われたら、当然ですがやる気なんて出しません。
よって99%不可能に近いでしょう。
No.12
- 回答日時:
経済規模考慮して書けよ。
アメリカに勝てるわけないだろ。人口も違うのに。No.10
- 回答日時:
「GDP」では、自公に限らず、どの政党が政権取っても無理ですね。
「国内総生産」ですから、人口の多い国の方が高い値になります。
経済成長している中国に、日本の人口規模でいまさら追いつき追い越せるわけがありません。
かといって、「一人当たりGDP」となると、今度は人口の少ない国の方が高い値が出る傾向にあり、これまた決して人口が少ないわけでもない日本には不利です。
どっちの方向でも日本は一位をとれないようになってるんですよ。
まあでも、れいわ新撰組がGDP一位を公約にするなら、それはそれで結構ですけどね。
公約守れなかった時には、当然腹を切るんでしょ?新選組と名乗ってるくらいだし。
No.9
- 回答日時:
ことGDP世界一を目指すなら、れいわもアリだね。
日本が中国に占領されて・・。
その先、アメリカを追い抜く可能性は高い。
ただ、れいわが日本が単独でGDP世界一を目指す政党と言うなら、経済の本質が判らない、バカの集まりか。
さもなきゃ、第三次世界大戦で米中の消滅でもを願う様な、恐ろしい政党だわ。
No.8
- 回答日時:
> GDP世界1位になるわ。
判ったぞ、君の言うGDP1位とは何かが。
G : ガタガタで
D : デタラメばかりの
P : プランだよ
これが、れいわ新選組のGDP。
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