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この停滞してる日本経済をどうにかして上げれないですかね?
いま経済が成長してる主要国って中国とアメリカだけです。
そこに日本も入れたい。
日本の経済が成長しない理由は政府がベンチャー企業を潰す、支援しないから、ですよね。アメリカ、中国以外の先進国も同じ理由で経済が成長してないんですか?
なんにせよ、まだ経済世界3位です。今ならまだ全然どうにかできますからね。日本より下にいる先進国に日本が抜かれる可能性はあまり無いように感じますが、インドとか先進国以外の国が上がってくる可能性がありますね。

「この停滞してる日本経済をどうにかして上げ」の質問画像

質問者からの補足コメント

  • どうなるかは分かりませんが、中国が台湾侵攻とかしてくれたら、より世界が脱中国をして、日本に流れてくれそうですね。既にウクライナ戦争で世界が「これ中国も何するかわかんないな」ってなって脱中国して、日本重視になってきた国も多いようで。嬉しいです

      補足日時:2022/06/28 19:56
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A 回答 (8件)

国会議員の給料削ってもいいから消費税を下げて


国債も発行して
再度給付金支給して
年金を下げずに上げて
景気回復
銀行金利上昇に
持って行ってほしいなあ。
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雑な言い方をすれば、日米関係重視から、BRICs寄りになっていけばいいだけです。


力強く、しかも日本を同格程度には見てくれるパートナーが増え、市場規模も爆発的に拡大する可能性もあるのですから、十分潤うかと。
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日本の場合、市況悪から民間金融機関は当然リスクの高いベンチャー投資は行いません。

このため国際比較ランキングだと下位となります。
起業しやすい国とはベースとしては景気の良い国です。

日本の場合長引く不況の中で、政府がベンチャー支援の中心です。他にできるところはありません。スタートアップの創業支援、支援人材のネットワーク構築、起業応援の税制、政府系金融機関による融資、起業家教育の実施などやりすぎぐらいやってます。

でも日本は主軸の経済政策が失政続きで景気悪いままなので、当然ベンチャー支援してもベンチャーは育ちません。
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この停滞してる日本経済をどうにかして上げれないですかね?


 ↑
停滞の理由は消費が少ないことです。
だから消費税を減税すれば上がります。
ゼロにすれば、GDPは850兆円になる、とした試算も
出ています。
後は社会保険の掛け金ですね。
これが年々増加して、実質賃金の増加を
押さえています。



いま経済が成長してる主要国って中国とアメリカだけです。
そこに日本も入れたい。
  ↑
1,中国の出す数字は信用出来ません。
 李克強首相ですら、どの数字が正しいか 
 判らない、と告白しています。
 ソ連が崩壊して、専門家が調べたところ
 発表の1/3しか無かった、という例もあります。

2,米国の成長は技術革新と移民による
 人口増加です。




日本の経済が成長しない理由は政府がベンチャー企業を潰す、
支援しないから、ですよね。
 ↑
日本は先進国の中では、起業が
難しいと言われています。

○起業のしやすさランキング(世銀)
1 ニュージーランド
2 カナダ
3 香港
4 マケドニア
5 アゼルバイジャン
6 シンガポール
7 オーストラリア
8 ジョージア
9 アルメニア
10 アイルランド
11 韓国
51 アメリカ
89 日本
114 ドイツ
127 中国



アメリカ、中国以外の先進国も同じ理由で
経済が成長してないんですか?
 ↑
少子化と成熟している、というのが
あると思います。
少子化は先進国共通の悩みです。



なんにせよ、まだ経済世界3位です。今ならまだ全然どうにかできますからね。日本より下にいる先進国に日本が抜かれる可能性はあまり無いように感じますが、インドとか先進国以外の国が上がってくる可能性がありますね。
 ↑
インドは、中国並みの人口を抱えていますから
第二の中国になる可能性はあると思います。



どうなるかは分かりませんが、中国が台湾侵攻とかしてくれたら、
より世界が脱中国をして、日本に流れてくれそうですね。
既にウクライナ戦争で世界が「これ中国も何するかわかんないな」
ってなって脱中国して、日本重視になってきた国も多いようで。
嬉しいです
 ↑
1,台湾を押さえられたら、中東からの石油輸入に
 支障を来します。
 かなりの値上がりを覚悟しないといけません。

2,尖閣への攻撃が更に激しくなるでしょう。

そういうデメリットも考えるべきです。
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日本はベンチャー支援は散々やってきています。

日本は世界屈指の起業しやすい国にはなってます。
それでもダメなのは、政府が緊縮財政と構造改革 中心の経済政策で自ら経済成長できないように潰しているからです。

まず経済の大大大前提として「企業が何を生産するのかは常に需要によって決まる」ものです。
このため政府が企業優遇政策を行い続けたところで、需要が縮小している経済情勢では内部留保が拡大し続けることになるのは当然の帰結です。需要が拡大していないのですから、企業は投資を縮小させ、事業を縮小させ、生産を縮小させ供給を減らす動きになるのは当たり前です。

企業は需要に応えることでお金を稼ぐことができます。需要が拡大していれば企業は投資を拡大し、事業を拡大し、人手を増やし、生産を拡大します。
そしてマクロでみると需要とは常に「個人需要」と「政府需要(公共需要)」の2つだけです。この2つのどちらか、あるいは両方に対して潤沢な資金供給策を行い続けない限り需要は拡大しないのです。
なのでデフレ下で企業優遇政策をいくらやっても内部留保が拡大するだけで、経済政策として全く無意味です。

需要が拡大しないことには当然企業の生産は拡大しません。そして景気がよくなり企業間競争が活発化しないと生産性は向上しません。現状の生産能力を超える生産を行おうとした時、企業は必要に迫られて生産性の向上に務めるものだからです。

日本でベンチャーが育たないのは日本の需要が縮小し続けているからです。
需要が縮小し続けているのは政府が緊縮財政で公的需要を縮小させ、構造改革で個人需要を縮小させることを繰り返しているからです(ちなみに人口はまったく関係ないです。人口はここ数年年0.1%程度減少している程度で不況とはなんの関係もありません)。
緊縮財政も構造改革も1970年頃のアメリカで2桁のインフレを抑え込もうと考案された経済政策です(また今となってはインフレ抑制としても不合理が多いこともわかっています)。

日本はデフレ下でインフレ抑制の経済政策を行い続けて来ました。このため日本経済はデフレ・低インフレで所得が下がり、需要が下がり、産業は弱り続けてきたのです。その結果ベンチャーも当然育つ場もなかったということです。
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この回答へのお礼

簡単に言えば、政府自ら企業が成長しないような仕組みを作ってしまったわけですね?
企業が成長しないということはそりゃ経済も成長しませんからね。

お礼日時:2022/06/29 03:28

>経済が成長してる主要国って中国とアメリカだけ



違います。

グラフをよく見てみよう。中国とアメリカが成長しているというのは確かだけど、ドイツもインドも成長している。イギリスはあまり伸びていないけど、乱高下せずに堅調だ。低迷しているのは日本だけ。

「経済成長している」というのは、GDPの絶対数が大きいということではない。GDPの「伸び率」がプラスになっていれば「成長している」ということになる。日本みたいに右肩下がりの場合は、つまりは「不景気」ってことだ。

>日本経済をどうにかして上げれないですかね?

GDPに関するグラフが俎上に乗せられているので、話をGDPに限定する。知っていると思うが、GDPとは、ある期間(年または四半期)に新しく生み出された財とサービスの金額の総和のことで、次の式によって表される。

GDP=消費 + 投資 + 輸出 - 輸入

日本の場合、輸入と輸出の貿易部門はGDPに占める割合は少ないので、重点的に攻めるべきは国内の「消費」と「投資」だということが分かる。

「消費」と「投資」をテコ入れする方法というのは2つしかなく、これは中学の社会科の教科書に書いてある。つまりは金融政策(政策金利の調整や量的緩和)と財政政策(公共投資や減税)という、有効需要を創出するマクロ経済政策だ。

どちらをメインに据えるべきか。それは財政政策。なぜならば、限りなく低い現在の金利でも、金融機関からお金を借りて投資しようという企業は少ないから。それは国内に「需要」がないからだ。

「需要」がないときに政府が打ち出すべき手段は、市場に無理矢理に「需要」を作り出す財政政策である。減税や公共投資や、給付金支出など、とにかく積極的に財政支出をおこなうことが重要。

>成長しない理由は政府がベンチャー
>企業を潰す、支援しないから

それも違います。

どのベンチャービジネスが儲かるようになるのか、そんなことは誰にも分からない。儲からないビジネスにいくらカネを注ぎ込んでも無駄だ。

よく「有望なビジネスを政府は支援すべきだ。そうすれば素晴らしい商品やサービスが生まれて好景気になる」みたいな物言いをする者がいるが、それに対しては「ほほう、そりゃ楽しみだね。で、その素晴らしい商品やサービスは、誰が買うの?」と返せば、大抵まともに答えられない。

どんな有望なベンチャービジネスも、その商品を買ってくれる人、つまりは「需要」が無ければ何もならない。

「経済を成長させる」というのは、世の中にそんな「商品を買ってくれる人」を増やすこと、マクロの有効需要を大きくすることだ。「需要」が増えれば、ベンチャービジネスも成功する確率は自然と大きくなる。

で、どうして中国とアメリカは大幅に成長しているのか。それは形振り構わずマクロ経済政策を実行しているから。アメリカなんて、コロナ禍対策で日本円で数百兆円単位の財政支出を敢行している。対して日本はほとんど経済政策をやっていないから、成長しないのは当たり前。

日本の場合、どの程度の金額の財政政策をおこなう必要があるのかというと、それは少なくともマクロの需給ギャップを一気に埋める規模じゃないと無理だろう。

。。。こんなこと書くと決まって「財源はどうするんだ。国債発行か? 孫子の代に国の借金を残すな!」みたいなことを脊髄反射的に言ってくる者たちがいるが、国が窮乏に陥ってるときに財源がどうのこうのと言っているヒマなど無いのは、当然のことだ。
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この回答へのお礼

そうですか?ドイツと日本の成長ってほとんど同じな気がしますが。
日本は2010年辺りにドカンと上がってますね
ドイツはちょぼちょぼ上がってる感じ。
直近の5年間はほっとんど同じでは無いでしょうか

お礼日時:2022/06/28 22:07

日本以外の先進国も日本より顕著に成長しています。

日本は足踏み状態で成長がほとんどありません。

> 日本の経済が成長しない理由は政府がベンチャー企業を潰す、支援しないから、ですよね。

そうとは限りません。確かにアメリカはアントレプレナー精神が旺盛で、起業を促進する制度があり、富裕層も節税のために起業に投資しているという大きな励みがある一方で、日本はそれが極めて貧弱ではあります。

ですが、日本が成長できないのには、もっと深刻で日本固有の問題があるんです。
詳しく書くとキリがなくなるので、要点だけをさらっと書くと(でも長くなる)…

高度成長期には日本のお家芸だったモノづくり(製造業)にこだわり続け、米国のGAFAに見られるような情報産業への脱皮ができないままズルズルと来ている。
製造業は儲からず、売上は立っても利益は出ない。欧米企業のROE(自己資本利益率)は10%を超えているところが多い(というか、それがふつう)が、日本は1%内外という薄利多売の会社がほとんど。
こういう構造的な問題を抱えたまま改善・変革・革新がなく、情報産業への進出も貧弱だ。

経営者たちも合理化投資を怠ってきた。合理化をし生産性を上げなければならないのに、平成の時代に入ってからはそのリスクを避けて来た。なので、競争に負けないために行うコストダウンは禁じ手の人件費を切るところまで行ってしまった。いわゆるブラック化である。
また人件費の削減のために正社員を減らし、賃金をケチるためにもクビを切りやすくするためにも非正規社員(パート、アルバイト、派遣社員)を増やした。さらには正社員を業務委託契約に切替えさせ、人件費をいっそう削り、いつでも契約を打ち切れるようにする会社も出ている。働き方の面でも負のスパイラルに落ち込んでいるわけ。

日本の雇用制度にも問題がある。それは、労働基準法と労使交渉の結果として正社員は守られすぎ、甘やかされすぎている。
日本では社員は会社に雇われているが、欧米・中国では社員は仕事(job)で雇われるのも大きな違いである。
仕事(job)で雇われると、正社員はその仕事に専門性を発揮してその仕事のプロとして働くわけなので、結果が出せて効率のよい仕事ができるわけ。その代わりに仕事の出来が悪かったり仕事がなくなればクビになるので、ウカウカしておれない。日本ではダメ社員も会社が抱え込んでくれる。

いまの人にハングリー精神はなく以前のように我武者羅に働かない。天然資源のない日本は欧米に負けないためには思いっ切り働くしかないのに。おまけに、だらしない社会を象徴するがごとくシングルマザーが増え、日本の「相対的貧困率」は先進国の中でも最悪に近い状態になっている。

日本が没落し、かつては有力だった会社が傾くと欧米・中国の会社に買い取られ、技術もノウハウも吸い取られて行っている(そういう事例がたくさん出ている)。日本は草刈り場になっていくわけ。
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この回答へのお礼

日本以外の先進国も成長は止まってそうですけどね…。というより止まってますね。他の先進国も平和ボケとか、選挙に行く若者が少ないとか、色々問題があるんでしょう。

労働者が守られすぎてるのは同感です。
それに、給料が安すぎるのでそこが問題ですね。
給料が安いのはなんの得もないですから。
あとは税金、消費税が高すぎです。
それに、教育も良くないですね。普通は「我が国は素晴らしい国だ!」のはずなのに何故か日本の教科書は
「我が国は戦争をした酷い国だ」と教えますからね。

日本には課題が多すぎますね。
課題が多いのに政府は腐ってるという酷い状態。
どうにかしたいものです。少しづついい方向に向かってはいますが、まだまだ足りません。

お礼日時:2022/06/28 21:46

いやもう無理でしょ


インドやインドネシアに抜かれちゃいます
ブラジルにさえ抜かれます
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この回答へのお礼

イギリスもドイツもイタリアもフランスもどこかの発展途上国に抜かされるんですかね?

お礼日時:2022/06/28 20:10

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