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マイナンバーカードを郵便局で交付する件ですが、そんなに郵便局に行政事務をやらせたいなら郵政省を復活させれば良いのではないですか?

マイナンバーカードの交付は自治体職員が対面で行うと義務付けられているため、郵便局員を地方公務員として、マイナンバーを交付させる......

何のための民営化だったんですかね。
別に私は郵政民営化に反対だし今でも支持していませんが、民営化が破綻している証拠ではないでしょうか。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221015-OYT1T …
読売新聞オンライン
10/15(土) 20:13配信
マイナカード普及促進、郵便局での交付検討…局員の非常勤公務員兼務など想定

総務省と日本郵政グループが、郵便局でマイナンバーカードを交付できるように、制度の見直しを検討していることがわかった。現在は原則として、市区町村の窓口でカードを受け取る必要がある。全国の郵便局で交付できるようにして普及拡大を図る。

マイナンバーカードの交付は、自治体職員が対面で本人確認することが法律で義務付けられている。民間企業の郵便局員が交付するには、法改正や局員が非常勤の公務員を兼務することなどが想定され、具体的な手段を検討する。

A 回答 (3件)

何かこの頃 郵便局は理不尽な業者虐めをしだした。


昨年の年賀状より4丁版(年賀ハガキが4つ付いてる大きい版)が郵便局でしか買えなくなった、まあ販売代理店に流さずに郵便局だけしか売らないシステムだ。直で郵便局にお金が流れる独占販売だ。印刷業者は企業相手には大判で刷るのが当たり前だ、立替金で現金払い。
既得権を囲い込むようになった。
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安倍糞晋三が行った「アベノマスク2枚無料配布劇」で一番潤ったのは、配達業務を請け負った日本郵便らしい...。

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>マイナンバーカードの交付は自治体職員が対面で行うと義務付けられている



破綻しているという意味でいえばこっちのルール設定が破綻しているだけです。

よほど郵政民営化を否定したいのでしょうけれど、マイナンバーの交付方法だけで民営化自体を否定するのはさすがに無理があります。
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この回答へのお礼

マイナンバーカードを公務員だけでなく民間の委託業者でも扱えるほうが制度破綻です。
日本年金機構が民間業者に委託した結果、どのような事態になったかご存知ないみたいですね。

よほど郵政民営化を正当化したいのでしょうけれど、マイナンバーの交付方法だけでなく様々な問題点を引き起こしている日本郵政を擁護するのはさすがに無理があります。

お礼日時:2022/10/31 17:07

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