国に借金あるのに公務員給与アップ？

Question

国には何百兆円という借金がありますが、どうして公務員の給与がアップするのでしょうか？？？

民間なら従業員のリストラを行い、給与を削減し、ボーナスカットが当たり前ではないでしょうか？？？

是非みなさまのご教授お願いいたします。

akatombo59 · Accepted Answer

質問者様の「どうして公務員の給与がアップするのでしょうか？」に対して
最近数年は下がっていると指摘している回答者様がいらっしゃいますが、
下記の大和総研のレポート（３ページ目のグラフ）によると
９１年以降２００５年まで一貫して公務員の給与が民間の給料の伸びを大幅に上回っています。

www.dir.co.jp/research/report/capital-mkt/capmkt/07030701capmkt.pdf

レポートにあるように官民の伸び率の格差が１３年続いたことにより
官民の賃金格差が２割に達していると考えられます。

公務員の給与が最近数年は下がっているといっても民間はその時期にもっと下がっていたわけですから、
質問者様の疑問ももっともだなと思います。

kb-nike · Answer

ANo.12 です。補足します。

(1)『一般公務員も予算を立て、赤字運営の公共事業やハコモノに税金を掛けてるにも関わらず民間とは違い責任はたらい回しで、責任は取っておりません。』：

公務員が予算を立てるのではありません。
首長あるいは議会が予算を作成・決定するのです。
また、赤字の公共事業やハコモノに税金を当てているのは、議会で承認された予算にしたがって業務を執行しているだけです。
公務員が勝手にできることではありません（そのようなことをしたら背任あるいは横領で処罰されます）。
勿論、与えられた予算の範囲内で裁量に任されていることはありますが、常に公平、公正であることが要求されます。
このために、利害関係のある住民から、「血も涙もない」、と言う風に非難されることはあります。

(2)昨年度から国家公務員給与の年率約５％の給与カットが始まっております。
総務省の指導により地方も追随するでしょう。
今回の人事院勧告の給与アップは、初任給のアップです。
人事院も公務員試験受験者の減少を心配して、こういう勧告を出したのです。
地域に（あるいは国民に）奉仕したいから安い給料でも人が集まるというような時代ではないのです。

kb-nike · Answer

国家公務員にしろ地方公務員にしろ、公務員は法規・条例に基づいて業務を行っています。
国・地方の赤字は、首長およびそれを支える議員が実施した政策によって作られたのです。
その首長や議員を選んだのは国民（住民）です。

企業に例えれば、社長や重役が無駄遣いした責任を、経営執行権限のない一般社員に押しつけようとするようなものです。

赤字が、公務員の責任の及ばないところで作られ、それが大きくなるにしたがって公務員の給与を切り下げていく、と言うことになれば、極端な話し、無給にせよというところまで言ってしまいます。


「公務員は高級だ、けしからん」、という話がよく出てきます。
「公務員高給」論者の方にお聞きしたい、公務員はどれほど高給なのでしょうか、もしそうとして、何割賃下げすれば満足されるのでしょうか。
具体的な、データも示すことなく、ただ「高給だ、高給だ」と叫ぶことでは、何の説得力も無いと思います。

公務員が「勝手に給与を決める」、と言うような記述をされている方もあります。
公務員の給与は、法律または条例で決められています。
この法律（条例）を、提案・決定できるのは首長と議会議員なのです。
公務員自身がそれを決定出来るような仕組みはありません。
あまりにも無知なのか、アジっておられるのか理解に苦しみます。

公務員給与が「高額である」と思われるならば、首長・議員を動かして、法律・条例を変更すればよいのです。

国会や多くの地方議会で、反労組的である自民党が多数を占めています。
公務員給与賃下げが合理的な世論であると判断すれば、彼らもそう動くでしょう。

gigoparapara · Answer

今の官僚が優秀かどうかはおいといて、一般的に高給ほど応募人員がふえ、優秀な人材が集まるのは当然の常識ですよね。
しかも今の就職前線は売り手市場で、公務員への応募は減っているとか。

どんな人間だって強大な権限を握って監視されなければ、悪事を働くでしょうね。民主主義の根本にはこの懐疑思想があります。
過去の官僚が悪事を働いたのは否定するつもりはありませんが、官僚や政治家を監視してなかった国民にも落ち度があるのは確かでしょう。

優秀な人間が、その知性を悪事に向けないように国民が監視すべきです。結局優秀な人間がいなかったからコスト意識が低いのではなく、監視体制が整っていないから不正が行われるわけです。
特異な例を一般化するつもりは毛頭ありませんので、一般論として申し上げます。

最高裁の判事だって、非任したければバツを書けばいいだけです。それすら怠るような国民やそれすら知らないような無知な国民が大勢いるなんて、不正を働きたい官僚にしてみれば天国でしょうね。

IDN · Answer

やっぱり国を良くしようというようなこころざしをもっていない人間が国の重要機関の運営を行っているからじゃないですか。

その人たちが勝手に自分の給料も決めているということが問題だと思います。

企業であれば収益以上の人件費は当然支払えない訳ですから給料を減らすとか人員を減らすとかをやることが経営する上からおのずと必要になってくるのだと思います。

ところが年金が今話題になっていますが兆円を超える使い込みも使ったものからの回収ではなく消費税の増税で？みたいな年金のためとか弱者救済のためとかといったことで増税を行うことを許してしまいます。
法律が通っていざ実施となれば弱者は切り捨て年金もほうかむりでしょうね。

やったことへ対する評価を行うシステムが無いことそして役人、政治家一人一人に税金から使える予算枠というものを定めていない点が大きいと思います。

どこでも何か事業を興して運営するためにはこの人はいくらの予算まで扱わせて良いかの評価があってそれ以内での事業計画しか計画することは許されないというようなことがシステム化されていません。

政治家なら1年生になった時に例えば1千万までの予算組が出来るとすればそれでなきかを計画するでしょう。その結果を評価して使える枠が広がるのか縮小していくのかの評価もありません。

このような評価があれば利権にだけ群がる政治屋は予算枠ゼロで対人に勝手になるでしょう。

政治で予算がつくものに対しても役人にも割り当てられた予算枠に当てはめて責任を持たせて評価が下がれば退職金なども減額など使ったお金に対しての責任をもたせていないので本来ならボーナスは無いのが当たり前で給与もカットされてしかるべきものが給与の値上げを言い出すのだと思います。

役人も自分の責任での予算枠のリンクがつけば政治屋の都合の利権などで自分の予算枠を使いたくはないでしょうから調整される場面が出てくるのだと思います。

良く優秀な人材が集まらないという人がいますが優秀でコスト意識が強く改革をして少ない人数で効率よく行政を運営したいという人たちが入社しても潰されてしまうのではないですか？

優秀な人材が今いたのならこのような運営にはなていないと思いますよ。
まず給料をカットしていいかげんな仕事でも高級というような感覚の人を排除するのが先なのではないですか？
こころざしがあれば少ない給与でも頑張りますよ。
実際警察官でも不正には関わらないって言い切った人も何十年も干されて職級もなくても仕事を続けてきている訳ですし。
まず、優秀な人材が来ないとか言うようなやからを排除することからはじめないといけないかもしれないですね。

このような考えを質問してもいっときでは駄目です。
役人は無駄飯くって何十年かけてでも自分たちの都合の良い法律通したりしますから。強行採決連発しているときなんか特に注意が必要でしょう。

おかしいと思って発言する人が息切れ起こして人数が増えずに収束して民意というところまでいけないのが不正を正せない一員だと思います。

最高裁判所の信認もバツを書かないと白票として扱われず積極的に信認したと扱われるごまかしが組まれています。次の衆議院の選挙の時にはおかしなものを合法とするような裁判官に不用意に信認を与えない決断も必要かと思います。

gigoparapara · Answer

国会公務員はやはり優秀な人間でなければ勤まりませんから、過度の給料削減は結局国の将来を損なうのではないでしょうか？
国債発行残高を憂う気持ちは分かりますが、結局のところ放漫経営を許したわれわれ国民にも責任があるんですよね。
政治家や官僚に責任を押し付けても、最終的に被害を被るのはわれわれ国民なんです。
にもかからず、国政選挙の投票率の低いこと・・・。
何より国民がダメなんだなと思いました。

kb-nike · Answer

ま、そう言って公務員叩きばかりやっていると、夕張市のように公務員がいなくなってしまいますよ。
公務員も、食っていかなければなりませんから…。

ご自分の、給与と比較して高給と感じておられるのかも知れませんが、ちょっと好況が続くとそう言う感じもなくなると思いますよ。

chandos · Answer

＞国には何百兆円という借金がありますが、
＞どうして公務員の給与がアップするの？

　あなたは何を根拠にそんなことを言ってるのですか？　「国の借金」をあげていることから国家公務員のことだと思うけど、政府資料では平成１４年度より、公務員給与はアップどころか減額に転じています。
http://www.soumu.go.jp/jinji/pdf/kyuyo-3.pdf

saitama090 · Answer

国の予算のつけ方が全て良いと認めるものではありませんが、もし、来年から借金ゼロの予算を立てたとしたら、日本人の生活はメチャクチャになることはすぐに分かると思います。なんたって３０兆円ですよ。事務効率を上げてどうこうなる問題ではないと思いますけど。

借金をしなければならないような無理な予算を立てさせているのは、公務員ではなく、政治家なのではないでしょうか？

借金をしてまで予算をたて、それを使うということは、公務員の仕事はその分増えているということですよね？

借金しない分までの予算を立てるなら、公務員は仕事が少なくてすみますよね。

借金を減らすことのできる政治家を選挙で選ぶべきと思います。

hazu01_01 · Answer

他の回答者の答えを見ると気になります。
公務員の給与もボーナスもどんどん削減されます。実際、ここ何年も削減されています。
公務員の給与は削減されていないという人は法律や条例、果ては新聞をよく読んでいるのでしょうか。
ただ、＃２の人が言っているように公務員の給与は５０人以上（以前は１００人以上でした。）の事業所の給与を反映しています。そういう意味では多くの国民の給与実態と離れているのではないかとの意見は感受しなければなりません。
公務員の給与は景気に左右されないという意見もありますが、以前はそういう主張は正しい状況でした。しかし、この不景気も１５年も続くとそのような状況も変わってきています。私が公務員になったころは好景気で、民間の景気になぜ公務員の給与が左右されず低いままなのか疑問でした。そのとき、当局は公務員の給与は景気に左右されず、不景気になっても民間ほど給与が減額されないから、生涯賃金にすると変わらないと説明していました。
しかし、不景気もこのように長く続くと、どんどん公務員の給与の削減欲求は財政当局、民間ともに多くなり、公務員の給与はここ数年は削減され続けています。
景気が悪いので、公務員の給与は削減されるのは仕方がないと納得しますが、問題は東京中心の給与体系になり、中央官庁など都会に住む公務員だけ理屈をつけて給与を維持しようとしていることです。はっきりいって公務員の給与に地域格差をつける意味があったのか疑問です。

国に借金あるのに公務員給与アップ？

質問者様の「どうして公務員の給与がアップするのでしょうか？」に対して

ANo.12 です。

国家公務員にしろ地方公務員にしろ、公務員は法規・条例に基づいて業務を行っています。

この回答への補足

今の官僚が優秀かどうかはおいといて、一般的に高給ほど応募人員がふえ、優秀な人材が集まるのは当然の常識ですよね。

やっぱり国を良くしようというようなこころざしをもっていない人間が国の重要機関の運営を行っているからじゃないですか。

国会公務員はやはり優秀な人間でなければ勤まりませんから、過度の給料削減は結局国の将来を損なうのではないでしょうか？

ま、そう言って公務員叩きばかりやっていると、夕張市のように公務員がいなくなってしまいますよ。

この回答への補足

＞国には何百兆円という借金がありますが、

この回答への補足

国の予算のつけ方が全て良いと認めるものではありませんが、もし、来年から借金ゼロの予算を立てたとしたら、日本人の生活はメチャクチャになることはすぐに分かると思います。

他の回答者の答えを見ると気になります。

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