日本の借金1000兆円を減らす方法は？

財務省は、消費税増税に固執している様ですが、やるべきは、大幅な歳費の減額が喫緊の課題だと思います。

即ち、国家公務員の給料の恒久的減額、国会議員給与の減額など、歳費に占める大きな部分に手をつけないと、いけ無いままでは、１０００兆円もの、多額の借金は、一向に減らないのでは。

国の財政が、大赤字の時に、国の経費を削るのが、常識だと思います。

No.14 回答者： isoworld 回答日時： 2015/03/14 09:56

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　無理でしょうねぇ。すでに回答があるように、国家公務員の給料の恒久的減額や国会議員給与の減額をしたところで、浮かせる金額は1,000兆円に比べれば微々たるものですし、そもそも彼らが自分の収入を削るようなことをするはずがありません。決めるのは彼らですから。彼らに身を削らせるような方策を考え出しても成果にはつながりませんよ。
　クーデターを起こして日本のすべての制度や仕組みをいったんリセットするしか、劇的な方法はないと思いますけれどね。

No.13 回答者： やまだやまだ 回答日時： 2015/03/12 21:37

んなもん徳政令で解決。

で、内乱起こして政権交代
前の政府の作った借金など払わぬわ！カスが！
で、チャラ。
簡単。しかし、円がもたんでしょうなー

まー史実にもとめるならば
藤原氏の経済政策ですかな
どのみち戦乱でしか解決せんでしょうなー

No.12 回答者： taharagomi 回答日時： 2015/03/11 16:22

あと、＃6が言うようなデタラメに騙される国民って多いんだよな～。

公務員の人件費として支出に計上されていないだけで、実質国営の社団法人や特殊法人、独立行政法人等「隠れ公務員」の人件費は、委託事業費等に計上され、本当の公務員全体への人件費は闇の中です。

単純に、一般公務員の給料減らして終わりではないってことですね＾＾

No.11 回答者： taharagomi 回答日時： 2015/03/11 16:16

【今まで】

今年も借金が増えるな～
↓
使う理由が出来たから増税して支出を増やそう！

【今年度】
今年も借金が増えるな～
↓
資産を売って、支出を増やそう！

増税しても、資産を売っても借金返済に充てようとも思わない連中が、今更「常識」なんて理解すると思うかね？

①1000兆円の借金で、②約50兆円の税収が毎年度続き、③無借金で国政を行った場合、利息を計算に入れない場合でも40年以上の年月がかかる。

つまり、今年の春の新卒者が生涯納税する税金ってのは、「すでに使用済み」なんだよね～♪

どうして、暴動が起きないのか不思議でならん。。

No.10 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2015/03/08 13:27

借金より生き残ることが大事でしょう。

くだらない話よりデスティニーを如何に回避するかですね。誑かし社会で生きてますから殺されないようにしましょう。

No.9 回答者： ペロリン 回答日時： 2015/03/07 09:50

なんか↓でやいのやいの反論してますが、いわゆる一般公務員『警察官や医者を除く事務など』の給料や福利厚生を中小企業レベルに合わせれば年間兆単位で削減できる試算があるのに政治家が支持率の低下を嫌い支持しないからです。

立て直すには根本的に『金を払ってんだから行政がいたせり尽くせりするべき』というような風潮を正さないと無理です。
説明が長くなるので省きますが先ず、始めるべきは核家族化の是正。経済余力の無い世帯を減らさないとじり貧。
その為には若者の結婚観をどうにかしないと…。

No.8 回答者： chandos 回答日時： 2015/03/05 07:11

＞大幅な歳費の減額が喫緊の課題

歳費を減らして、1,000兆円の借金をどの程度返済出来るのか、そのシミュレーションが無いと話全体が宙に浮いてしまいます。

そもそも「1,000兆円の借金」というのは「帳簿の問題」でしかありません。日本国がどこかヨソの国から1,000兆円借りているわけではありませんから。

で、「帳簿の問題」である以上、1,000兆円の借金を手っ取り早くチャラにするには、政府貨幣を1,000兆円発行したことにして、それを借金返済に振り替えればOKですよ。

No.7 回答者： papabeatles 回答日時： 2015/03/04 18:44

私が考えた方策を書きます。

まず消費税を来年０％にします。財源は国債の発行です。
　これで日本中が消費ブームが起きます。土地も株もクルマもどんどん売れます。
このままではいけませんので次の歳から毎年１％ずつ消費税を上げていきます。これで毎年年度末に駆け込み消費が起こります。そして国債が国家予算以下になるまで続ければいいのです。おそらく１０年ぐらいで解決できるはずです。

No.6 回答者： rikukoro2 回答日時： 2015/03/01 23:32

尚、現在の税収をふやすのではなく、経費だけを減らすのであれば

公務員を全員解雇（市役所などの役人、自衛隊、消防、警察など全員）しても黒字になりません。
　無論　必要のない人件費は削るべきだとは思いますが、

>国家公務員の給料の恒久的減額、国会議員給与の減額など
　そもそも、これらは国家予算に占める割は大きくありません。

削るなら
医療費の負担増加
高額医療制度の支給額減額
寝たきりをなくす政策
後期高齢補助の見直し
いきすぎた福祉制度の廃止
不正受給者の取り締まり
共済年金などの廃止
高齢者の就職支援
　など医療費抑制政策が先です。

まぁその前に税収増加政策が先です。
質問者は『常識』だと思っている事は、きちんと数字をみて。本当にそれが正しいのか確認したほうがいいですよ。案外一般人が『常識』だと思ってる事は非常識なのかもしれません

No.5 回答者： rikukoro2 回答日時： 2015/03/01 17:43

>公務員の経費は国家予算の半分

　2013年の予算ベースで、国家公務員の給与総額は、3.5兆円。
同じく、国の一般会計予算は92.6兆円。
特別会計予算が、185.4兆円です。 （一般＋特別＝278兆円j）

ですので、割り戻すと、給与費の割合は1.26％程度になります。

ちなみに、国と地方の予算は不可分ですので、ここに、地方財政82兆円とを足し込むと、政府予算総額360兆円。
地方を合わせた公的人件費総額を25.4兆円とし、て割り戻すと、政府（＝国＋地方）人件費の割合は約7％となります

　半分とは・・・ｗ
　デタラメもいいとこですね。

しかも公務員の割合は
国家公務員（約63万9千人）と地方公務員（約276万9千人）
　なのに・・・『国家公務員の給料の恒久的減額』と質問者は言ってますが
仮に国家公務員の給与を半分にしても全体の１％以下しか影響はありませんがなｗ