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毎月給料明細書のどの蘭から、ふるさと納税の控除上限額の年収を出せば良いですか?

A 回答 (4件)

年収だけでは、上限額は求まりません。



給与明細は会社によって違うので、
なんとも言えませんが、一般的には
給与と賞与の1~12月までの総額で
①課税対象支給総額の合計
②社会保険料(健保、年金、雇用)の合計
は、少なくとも必要です。
さらに、
③扶養している家族
 配偶者、子、親
④生命保険、地震保険料
⑤iDeCo等の掛金
 小規模企業共済掛金控除
といった給与明細以外の情報が必要です。

そのあたりの合計の情報が
『源泉徴収票』なのですが、
それは結果として発行されるもので
今は昨年のものしかないわけです。
昨年と同じような年収の見通しなら、
昨年のものでシミュレーションするのも
手です。

以上、いかがですか?
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個人の税金は年単位であり、月々の給与額は関係ありません。



年末調整後の源泉徴収票で
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/an …
[支払金額] = 俗にいう年収
ですが、より正確な数字を出すためには
[支払金額] - [所得控除の額の合計額] = [課税される所得金額]
を計算して、この数字をよりどころにシミュレーションする必要があります。

もちろん、年末調整後にふるさと納税しても今年分として間に合うかどうか定かでありません。

去年と今年とで給与額や扶養家族数などがきく変わっていなければ、去年の源泉徴収票を参考にしてください。
去年と今年とで給与額や扶養家族数などがきく変わっているなら、その分を補正して考えないといけません。
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御免なさい、給料明細の交通費を引い勘違いた額の一年間で貰う金額です。

区役所に行けば貴方の年収が分かります
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源泉徴収票を出すときに寄附控除として領収書を添付して下さい

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