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小規模企業共済に加入している者です。

先回残高不足により、掛け金が引き落とし出来ていないことに気が付きました。次の引き落とし日は来年の2月。

できれば、控除のことを考えて、今年中に払込を完了したいと思うのですが、振込みなどで済ますことはできるのでしょうか。

窓口が既に年末年始の休業に入ってしまい、問い合わせる事ができず、少し焦っております。

何卒よろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

基本的に、小規模企業共済の払込み方法は、口座振替のみですし、下記サイトにもありますように、残高不足で引き落とされなかった場合は、翌々月以降に到来する最初の偶数月に引き落とされる事となっているようですので、残念ながら他の方法はないのでは、という気がします。


http://www.smrj.go.jp/skyosai/qa/nofu/000341.html

ただ、今年の分については、確かに確定申告の際は11ヶ月分しか控除できませんが、来年になって実際に支払うのであれば、来年の分の確定申告(申告は再来年)の際には、実際に支払った額が控除対象ですので、13ヶ月分控除できるはずです。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/qa/tax/000345.html
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1135.htm
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

先年の振込みはあきらめ、その分今年払い込もうと思います。

お礼日時:2005/01/10 00:23

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Q青色専従者である私の国民年金の控除について

私は個人事業主である夫の青色専従者で給与を受け取っております。
年末調整を行う際の国民年金の控除なのですが、
私の国民年金は私宛ての納付書で私が支払ってことになっておりますが、実際にお金を出しているのは夫となります。
この場合、私の年末調整で控除せず、夫の確定申告分に含め処理を
してよろしいものなのでしょうか?
ご教示いただきたくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

多くの青色事業者は質問者さんと同様に、「財布が一緒」です。
つまり、出所が一緒ですよね。
だから、以下の点を基準に考えてみて下さい。

前提:
旦那は生計が同一&事業主
年末調整ではまだ控除を受けていない

旦那といっても事業所としてではなく、個人事業を営む個人として考えます
(1)旦那の収入が、所得税の生じない額の場合
→奥様の所得から控除(年末調整または確定申告):控除を受ける意味が無い。ならばご自分の所得から控除を受けましょう。

(2)旦那の所得の方が高い(所得税率が奥様より高い区分にある)場合
→旦那さんの確定申告で控除:累進課税のため所得が高いほど税率も高くなります。=同額の控除なら、税率の高い方の方が還付額が多くなります

(3)どちらも所得税が生じない
→実質的に控除を受ける意味がありません。還付金額がゼロです。

質問の「夫の確定申告分に含め処理をしてよろしいものなのでしょうか?」に関しては、問題ありません。
上記を参考に見当して下さい。
青色申告なら、青色申告会の会員でしょうから、青色申告会に尋ねれば電話でも丁寧な解答が頂けます。
会費分は利用しましょう。

多くの青色事業者は質問者さんと同様に、「財布が一緒」です。
つまり、出所が一緒ですよね。
だから、以下の点を基準に考えてみて下さい。

前提:
旦那は生計が同一&事業主
年末調整ではまだ控除を受けていない

旦那といっても事業所としてではなく、個人事業を営む個人として考えます
(1)旦那の収入が、所得税の生じない額の場合
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Q申告書の“総合譲渡所得”の記入の仕方がわからない。

先日、下取りに入れた車の減価償却の事で質問し、大変丁寧(仕訳まで!)に教えて頂き、やっと申告書に記入までたどりついたんですが、またつまずいています。先日の質問に補足すれば良かったんですが、もう締め切ってしまい、また質問させて頂きます。
20万円の軽自動車(未償却残高が289469円)を下取りに入れて、44万円のワゴン車を買いました。
親切な回答者の方に購入時と代金支払の仕訳、そして簿価等の処理までして頂き、
(雑収入 239,688/車両運搬具289,469       減価償却費49,781         )
雑収入がマイナス残高になるので
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Aベストアンサー

まず、申告書第二表の左下に、総合短期譲渡(取得後5年以内での売却ですよね?)と記載して、収入金額に下取り価額を記入し、必要経費等の所に未償却残高を記入し、差引赤字を、差引金額の所にマイナスで記入します。

そのマイナス金額(例・「-200,000」)を、第一表の「総合譲渡短期」の収入金額等(ケ)と、「総合譲渡・一時」の所得金額(8)に転記します。
(詳しくは下記サイトにありますが、事業所得の場合は、収入金額等の欄は収入金額を記載すべきですが、総合譲渡所得については一時所得と合算して2分の1する関係から、所得金額を収入金額等の欄に記載すべき事となります、赤字の場合は、その後の2分の1はする必要はありませんので、同じ金額が入ります。)
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/kakikata/h17/b/pdf/03.pdf
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Q簡易課税の事業区分について

電気事業者です。通常エアコンの取り付けは請求書で内訳が明確になっているものの場合本体は2種、取り付け工事代は5種計上と聞いていますが、上記前提は家庭用エアコンで壁面へのビス止めなどで簡易に取り付ける場合だと思います。今回業務用のエアコンの取り付けを受注しましたが、天井埋め込み型で工事はある程度の技術を要しますが、その場合でも5種計上になってしまいますか?それとも3種計上になりますか

Aベストアンサー

 消費税の簡易課税における事業区分について、エアコンの取り付けなどの場合には、いろいろな見方があります。
 家庭用のエアコンなどで家電販売店がエアコンの販売に伴って取り付け工事をするような場合には取り付け料無料などと言って機械の販売に重点を置いているような場合は、小売業と判断されますが、機械代金と取り付け料を区分して販売しているような場合は、機械代金を小売業とし、取り付け料はサービス業と判断されます。
 これは標準的な工事材料が機械代金に含まれており、工事作業者は、道具を準備するだけでよいからです。
 質問のような業務用で大型のエアコンの場合には、機械代金と取り付け工事とは明確に区分して販売されることが多いので、貴方のように取り付け工事を専門にする業者に依頼することが多いと思われます。
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 よく言われるのが製造業と加工業の違いです。一般的に、材料自分持ちで製造する場合は製造業とされ、材料を相手先支給で製造する場合を加工業とされます。
 貴方の判断で、3種製造業として申告すれば、調査の際に判断されるのは、高度な技術を要するかどうかではなく、通常製造業であればかなりの材料費等コストがかさむであろうと考えられることから、材料費等コストがいくら必要であったかを明確に説明できる資料を準備しておいた方がよいでしょう。
 実際に工事代金に対して材料費等コストが少ないようであれば、それはサービス業と言わざるを得ません。

 消費税の簡易課税における事業区分について、エアコンの取り付けなどの場合には、いろいろな見方があります。
 家庭用のエアコンなどで家電販売店がエアコンの販売に伴って取り付け工事をするような場合には取り付け料無料などと言って機械の販売に重点を置いているような場合は、小売業と判断されますが、機械代金と取り付け料を区分して販売しているような場合は、機械代金を小売業とし、取り付け料はサービス業と判断されます。
 これは標準的な工事材料が機械代金に含まれており、工事作業者は、道具を準...続きを読む

Q「小規模企業共済の制度のしおり」について

https://biz.moneyforward.com/blog/kojin-kaikei/shokibo-kyosai/
を見ると
廃業等の場合は元本割れせずに共済金を受け取れるケースも
・契約者の方が亡くなられた場合
と書いてますが、
「小規模企業共済の制度のしおり」
http://www.smrj.go.jp/skyosai/dbps_data/_material_/common/chushou/d_skyosai/pdf/s_seido_shiori_201604.pdf
のどこに、そのことが書いてあるでしょうか?

Aベストアンサー

13ページの4以降に具体的な計算方法が示されています。
共済金A・Bだと、6ヶ月未満は掛け捨てで、6ヶ月以上だと元金確保、
準共済金だと、12ヶ月未満は掛け捨て、12ヶ月以上だと元金確保、
解約手当金だと、12ヶ月未満は掛け捨て、12ヶ月以上24ヶ月未満は元金割れ、240ヶ月以上だと元金確保のようですね。

契約者死亡の時の請求者については、15ページに明記されています。
これらの人に支給されることになっていますから、契約者の口座に振り込むことができません。
もっとも、銀行が口座名義人の死亡を把握すれば、口座を凍結するはずですから、契約者の口座に振り込むのは良くないことと言えるでしょう。

Q前期に計上し忘れていた費用

前期に計上し忘れていた費用を、
今期に費用にすることは出来るのでしょうか?
またその時の仕訳はどのようになりますか?

Aベストアンサー

本来なら、前期の決算をやり直して、税務上も更正の請求をするのが正しい方法ですが、今期の経費として計上しても問題ありません。

特別に多額な費用でなければ、通常通りの仕訳をして計上します。

高額な場合は、前期損益修正として処理します。

Q消費税が非課税の行政手数料とは

 次のケースは消費税が課税、非課税なのか根拠とともに
教えていただきたくよろしくお願いします。(市役所に
きいたら税込みと答えたので)
1.住民票の取得
2.市の清掃センターのゴミの焼却料
3.市の窓口で買う地図(2万5千分の1等)

以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まずは、行政手数料等についての非課税については、消費税法別表一で規定されていますので、該当部分を掲げてみます。

五 次に掲げる役務の提供
 イ 国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若
   しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特
   許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの(政令で定めるものを除く。)
  (1) 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
  (2) 検査、検定、試験、審査、証明及び講習
  (3) 公文書の交付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂正、閲覧及び謄写
  (4) 裁判その他の紛争の処理
 ロ イに掲げる役務の提供に類するものとして政令で定めるもの
 ハ 裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)第六十二条第四項(執行官)又は公証人法(明治四十
   一年法律第五十三号)

次に、上記ロの、類するものを規定している、消費税法施行令第12条の該当部分を掲げてみます。
(上記イの除くものの条文もありますが、今回は関係なさそうでしたので、長くなるので省略します。)

2  法別表第一第五号ロに規定する政令で定める役務の提供は、次に掲げる役務の提供とする。
 一  国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託
   又は指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料その
   他の料金の徴収が法令に基づくもの
  イ 旅券の発給
  ロ 裁定、裁決、判定及び決定
  ハ 公文書に類するもの(記章、標識その他これらに類するものを含む。次号において同じ。)の交
    付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂正、閲覧及び謄写(前項第一号に掲げる事務に係
    るものを除く。)
  ニ 異議申立て、審査請求その他これらに類するものの処理
 二  国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託
   又は指定を受けた者が法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供
  イ 登録、認定、確認、指定、検査、検定、試験、審査及び講習(以下この号において「登録等」とい
    う。)のうち次のいずれかに該当するもの
   (1) 法令において、弁護士その他の法令に基づく資格を取得し、若しくは維持し、又は当該資格
      に係る業務若しくは行為を行うにつき、当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件と
      されているもの
   (2) 法令において、資産の輸出その他の行為を行う場合にその対象となる資産又は使用する資
      産について当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件とされているもの
   (3) 法令において、当該登録等により一定の規格に該当するものとされた資産以外の資産は、
      当該規格に係る表示を付し、又は名称を使用することができないこととされているもの
   (4) 浄化槽法 (昭和五十八年法律第四十三号)第七条 (設置後等の水質検査)の検査その他
      の登録等で法令において当該登録等に係る役務の提供を受けることが義務づけられているもの
  ロ 証明並びに公文書及び公文書に類するものの交付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂
    正、閲覧及び謄写(イに掲げる事務以外の事務に係るものを除く。)
 三  国又は地方公共団体が、法令に基づき行う他の者の徴収すべき料金、賦課金その他これらに類
    するものの滞納処分について、法令に基づき当該他の者から徴収する料金に係る役務の提供
 四  独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 (平成十三年法律第百四十号)第十七条
    第一項 (手数料)に規定する手数料を対価とする役務の提供その他これに類するものとして財務
    省令で定めるもの(法別表第一第五号イ(3)又は第一号ハに掲げる事務に係るものを除く。)

とありますが、なかなかピンと来ませんよね~、ただ考え方としては、行政手数料等に関して消費税で非課税となるものは、基本的には民間のものと競合しないものに限られるようです。
要するに、同じ事をして、市役所等で非課税になって、民間で課税では、不公平だからです。

1については、当然の事ながら非課税となります。
(代表的な例ですね。)
2については、上記の趣旨により、非課税には含まれず、課税扱いとなるようです。
他に調べてみましたが、課税庁の見解もそのようです。
3については、どういうものか私にはわからないのですが、地図であれば民間の書店でも手に入るでしょうから、課税扱いのような気がします。
(詳しい内容がわかりませんので、自信はありませんが)

他に課税扱いとなるものとしては、公共施設の貸付けや利用の対価としての料金が上げられます。

まずは、行政手数料等についての非課税については、消費税法別表一で規定されていますので、該当部分を掲げてみます。

五 次に掲げる役務の提供
 イ 国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若
   しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特
   許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの(政令で定めるものを除く。)
  (1) 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確...続きを読む

Q神社への奉納金の勘定科目は?

町内会にある稲荷神社で初午祭がありました。
ウチの会社でも例年どおり奉納金として2万円を包み、商売繁盛を祈願しました。

この2万円、以前は接待交際費として処理していましたが、
寺社仏閣への奉納金などは寄付金に当たるのではないか? という者がいます。
また、寄付金や接待費でもないので、雑費だという者もいます。

ちょっと混乱してしまったので、詳しい方に判りやすく説明して頂けませんでしょうか?
よろしくお願い致します。

なお、この神社は普段は宮司さん神主さんなどは居らず、町内会で維持管理をしております。
初午などの行事の際には神職の方に来ていただき、式を執り行ってもらっています。

Aベストアンサー

通常の町内会費の範囲内であれば雑費でもかまいませんが、夏祭り費用などは寄付金として取り扱うことになっていますのでこの場合は寄付金として処理することになります。

詳しくは、参考URLのタックスアンサーをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/5262.htm

Q予納金の仕訳について

経理事務の初心者です。
基本的なことで申し訳ないのですが、仕訳について教えてください。
現在、会社では裁判所へ不動産担保競売申立等をする際に裁判所へ納める予納金について、差入保証金として仕訳しているのですが、よくわかりません。
予納金=費用の概算払いなので、保証金というよりは前払費用でないか?と思うのですが・・・でも前払費用というと金額が確定しているものなのでしょうか?
たいへん初歩的な質問ですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

差入保証金の科目ですが、NO1さんの仰る通りで、問題無いと思います。

簡単に済ますのであれば、仮払金でも構いません。
ただ、仮払金にすると、外から見て内容が不透明になり易いので、差入保証金の方が、「分かり易い」という点で、見直した際に明確です。

それと、予納金の内容なんですが、払った時点では、競売を落とせる事が確定していません。
ですから、前払費用として計上する為には、費用化する事が確定している事が必須条件です。

落とした(開札)時点で、返金若しくは、落札金額の前払い金と変化する事となります。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q前期経費の計上し忘れの場合の仕訳方法

当社は3月決算の会社です。
3月にクレジットカードで購入した経費があるのですが、本来は購入時に未払金で計上し、翌月に口座から振替で支払います。
(3月未払金で計上→決算→翌期4月に口座振替)

ところが、3月購入時に計上が漏れてしまいました。
そのまま決算を迎え、翌期4月に口座から引き落とされたのですが、
3月に未払金計上していないので4月ではどのように仕訳をするべきなのでしょうか?


方法としては、、

1)前期3月を修正申告し、未払金で計上する仕訳を追加する。そして当期4月はその未払金を相殺する仕訳をする。

2)当期4月に口座引落があった時、ふつうに
   経費 XXXXXXXXXX 普通預金 XXXXXXXXXX

3)当期4月に口座引落があっても、当期の経費ではないのでなにも
計上しない→預金額が通帳と合わなくなる?



というように仕訳をする。
ただし、この経費は前期の分なので当期の決算時に経費に含めない。

などといった方法が考えられますが、、
どのような方法がいいのでしょうか?

宜しくお願いします

当社は3月決算の会社です。
3月にクレジットカードで購入した経費があるのですが、本来は購入時に未払金で計上し、翌月に口座から振替で支払います。
(3月未払金で計上→決算→翌期4月に口座振替)

ところが、3月購入時に計上が漏れてしまいました。
そのまま決算を迎え、翌期4月に口座から引き落とされたのですが、
3月に未払金計上していないので4月ではどのように仕訳をするべきなのでしょうか?


方法としては、、

1)前期3月を修正申告し、未払金で計上する仕訳を追加する。そして当...続きを読む

Aベストアンサー

前期の経費計上もれの場合
<1)前期3月を修正申告し、未払金で計上する仕訳を追加する。そして当期4月はその未払金を相殺する仕訳をする。

経費の計上する場合は、修正申告ではなく「更正の請求」になります。
修正申告とは、税金を追加して支払う場合をいいます。経費を計上すると利益が減少するので、還付を受けなくてはならなくなります。(前期赤字なら税金は戻りませんが、いずれにせよ「更正の請求」に該当)
更正の請求をすると高い確率で「税務調査が入ります」のであまりお勧めしません。

私なら、前期損益修正損/未払金 ○○○○円で日付は、4/1から引落しの前日までの日付で仕訳します。この科目で処理するメリットは、損益計算書の「特別損失」に表示するので、当期の営業利益に影響しない点です。
ただ、そういった計上もれを表にだしたくない時は、ご質問にある(2)の方法で経費処理する方がよいでしょう。
売上のもれではなく経費のもれなので、あまり心配しなくてもいいでしょう。参考になれば幸いです。


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