A 回答 (6件)
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No.6
- 回答日時:
同じことを何回も言わせないでね。
【再掲】
NISAや特定で源泉徴収された利益は、載りません。
NISA は、もともと非課税なので課税証明書その他に関係しません。
源泉徴収特定口座は、所得税と住民税を前払いすることで他に累を及ぼさないことにする特例扱いなので、やはり課税証明書その他には関係しないのです。
No.5
- 回答日時:
>収入申告書への記載、また障害者控除などにも影響は出…
障害者控除は先述の扶養控除や配偶者控除の仲間なので、全く関係しません。
で、収入申告書って何でしたっけ?
大変失礼ながらもしかして、生活保護を受けている方?
それでしたら市役所の福祉担当部署で聞いてください。
>市役所には何度か尋ねましたが…
担当部門が違うところで聞いたんじゃない?
専門のところで聞けば、分からないってことはないですよ。
No.3
- 回答日時:
特定口座源泉ありでは譲渡益が出た場合に課税措置があり、受け渡し代金はすでに徴収済みで、国税と地方税(住民税)が既に引かれています。
また、株式譲渡益や配当は申告分離課税で他の源泉徴収とは区別されますので問題ありません。
NISA取引はそもそも非課税投資であるので関係ないです。
証券会社は顧客の代わりに年間取引報告をするのみです。
市役所は申告書を基に家賃を決めますが、市役所から調べるということはありません。
No.2
- 回答日時:
>証券会社からの利益はこれらの書類に掲載されますか…
NISAや特定で源泉徴収された利益は、載りません。
NISA は、もともと非課税なので課税証明書その他に関係しません。
源泉徴収特定口座は、所得税と住民税を前払いすることで他に累を及ぼさないことにする特例扱いなので、やはり課税証明書その他には関係しないのです。
これらは公営住宅の家賃に影響しませんし、(質問者さんには関係ないかもしれませんが) 他の人が扶養控除や配偶者控除を取るための要件である「合計所得金額」にも含まれません。
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ありがとうございます。
収入申告書への記載、また障害者控除などにも影響は出ないでしょうか?
また、こうしたことをもっと深く調べるには弁護士、司法書士、税理士の誰に尋ねたらよいでしょうか?
市役所には何度か尋ねましたが、向こうもNISA制度がまったくわかっておらず、子どもが投資だなんてとジュニアNISAについて語っていたくらいです。
弁護士さんと税理士さんに一件ずつ断られてしまっています。
給与証明と所得証明のことです。
所得証明には、給与以外の所得があればと書いてありますが、株取引のものは必要はありますか?