NISA非課税になった、なる？ますが非課税によって国自体にメリットはあるのでしょうか？その非課税をす

NISA非課税になった、なる？ますが非課税によって国自体にメリットはあるのでしょうか？その非課税をする目的はなんでしょうか？

No.6 回答者： puyo3155 回答日時： 2022/12/05 23:12

政府にはメリットしかない。

投資知識も、意欲もない庶民の金を、リスクの高い株式や投資信託に拠出させて、アホのミクスで捏造し、いまやバブル崩壊寸前の、違法買い支えの取り繕い経済崩壊を止め、政府の悪事をなかったことにしようと必死のマル秘政策。政府にはメリットだらけ。

なぜなら、非課税といっても、

・　上限があるから、富裕層の儲けは無関係。
・　庶民は、全体でみれば、負けて資産を失うだけなので、課税でも非課税でも関係ない。
・　たまに人の税金を非課税にしても、そもそもNISAがなければ、市場にでなかった、塩漬け預金なのだから、もともとなかったもの。政府からみたら、税金が減るわけではない。

など、政府は失うものもない。

逆に、投資未経験の庶民の多くは、得に教育やスキルが高まるわけでもなく、投資への基本知識も理解もなしに、よくわからないリスクにさらされ、投資信託などを売りつけられ、どこかで資産の多くを元本含めて失うが、自己責任と言われて泣き寝入り。未来が見えるようです。

所得倍増の施策のはずが、ためた資産の吐き出し額倍増施策。くさった自民党の象徴、売国奴詐欺政党らしい、政策だと思います。

No.5 回答者： のなつぺ 回答日時： 2022/12/04 10:44

NISAは小額投資非課税制度で、取引内のインカムゲイン及びキャピタルゲインに対して課税措置が無い取引を指し、ご理解の通りNISA制度では国は課税できないため、一見すると収入減になるように思います。

ただ、政府の目論見はそこにはなく、貯蓄から投資へと誘うもので、日本経済が投資によって支えられており、株価を下支えし、また株価上昇で経済活性化を狙うところにあります。
日本政府は日銀、ゆうちょ、かんぽ、共済、GPIFを通じた最大ステークホルダーで、株価が上がれば自国へのベネフィットが高いことを理解して、国民の豊富な2000兆円の預金を投資に向けて株価を支える狙いです。
株式市場に流入する資金が増えると市場は活況となります。
取引が活発化すると金融機関の手数料や信託報酬それに伴う消費税が迂回して回収できます。
NISA制度には積み立てNISAと一般NISAがありますが、積み立てNISAは投信の積み立て買いで、一般NISAは投信のスポット買いや株の個別取引で取り組まれますが、一般NISAは年限が5年でロールオーバー可能というものですが、NISA枠で取り組む投資の損失は繰越控除の適用（損益通算）ができず、課税口座に移管されるとそれが取得価格や基準価格に変更するため、そこから上昇すれば課税措置があるというNISA特有の落とし穴があります。
例を挙げると、120万円でとある株を買ったとします。
5年後に値下がりして30万円になってしまったとします。
ロールオーバーせずに特定口座に配置されると移管日の価格30万円が取得価格となり、30万円から100万円に価格が戻ったとします。
本来であれば120万円から100万円で20万円のマイナスですが、30万円から100万円になったとみなされて70万円の利益と判断されて142,205円の課税措置があり、本来の20万円の損失に対する損益通算もできず還付税も受けられません。
従って、儲かる前提ではお得となりますが、損をすれば確実に負担が大きくなります。
値下がり→本来より多い課税→通算・還付非対象というトリプルデメリットにあうというわけです。
株式投資で利益者と損失者のどちらが多いかは明白ですね。
2014年からスタートしたNISAですが2019年にはすでに5年の年限を迎える方がおられ、制度を理解せずロールオーバーせずに大きな損を受けられた方が多いと言われており、非課税が呼び水でしかなく、投資の責任の所在が投資家にあるということで、実際には大きな税収が入る複雑な仕組みがあり、この制度が素人をターゲットにしたことであるという問題があります。
また、積み立てNISAでも素人はバランスを考えて債権を含む投資を考えられますが、これにより債権の下支えになるも、成長率が低下するというデメリットがあり、一般にリスクの高いといわれる株式インデックスが成長率が高くなるのですが、なぜか金融機関はバランス型を勧めるということが慢性化しています。
また、NISAのリスクについてはあまり説明がされず、メリットのみを先行して説明する勧誘が行われています。
政府は仕組みを複雑化して非課税をぶら下げて投資に誘い、トータルリターンによるメリットを得ているのです。
NISAでメリットを得れば問題ないのですが、仕組みを知らずに入場するとドボンです。
ターゲットが素人というところがみそですね。

No.4 回答者： 匿名の係長 回答日時： 2022/12/04 10:44

現在預金して動かないお金を、企業への投資に使わせようとしてるのよ。

　資産が増える増えるって煽っておいて、リスクもありますよって言ってるでしょ？
　預金無くしても自己責任だよ！って事ね。
　ニーサも一応は安心株ばかりを選定されているからリスクは低いよみたいなノリだ。
　投資されて企業成長すれば、国は企業から税金取れるし、投資に興味無い人の預金を引き出してやろうとしているのに、利益課税してたら国民の金は動かん。
　まぁ、政府のやる事だから、財源確保とかでどうやってでも税金むしり取るだろうな。

No.3 回答者： のっぺり 回答日時： 2022/12/04 10:26

富裕層をより儲けさせるため。

No.2 回答者： northshore2 回答日時： 2022/12/04 09:00

一般NISAは、株式・投資信託等を年間120万円まで購入でき、最大５年間非課税で保有できます。

つみたてNISAは、一定の投資信託を年間40万円まで購入でき、最大20年間非課税で保有できます。
ジュニアNISAは、株式・投資信託等を年間80万円まで購入でき、最大５年間非課税で保有できます。

今、話題になっているのは「つみたてNISA」の非課税を無期に変更しようと言う議論が上がっているのです。

日本ではタンス預金や銀行預金などで、国民が1000兆円を持っているそうです。
お金とは流通していないと価値が上がらないので、国はそれを国民から吐き出させたいのです。

但し、投資をさせるには生活に余裕がなければできません。
国民にNISAをさせる前に、先ずはお給料を上げるのが先決でしょう。

No.1 回答者： oo14 回答日時： 2022/12/04 08:59

投資にお金を回してもらえれば、

国は豊かになります。
日本は貯蓄にお金を貯めこみすぎといわれています。
お金がまわれば、国の借金も減らせるとおもわれます。