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岸田内閣は防衛予算増額のための増税を着々と進めていますが、7月の参院選の結果を見れば皆賛成なんでしょうか?
違うというならば、1月の通常国会冒頭での解散を強く迫り、2月衆院選をしなければダメではありませんか?

A 回答 (4件)

短絡的増税は、絶対反対だわ。

そもそも死刑囚の処理せず一人あたり毎年500万円以上使っているし、100人以上待機している。さっさと処理しないと。それに、道路に関わる会社、特に日本信号機は、儲けすぎ叩かないと。標識1本200万円とかあり得ん。
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そんな必要はありません。


通常国会では、やらねばならないことがたくさんある。
選挙だってタダじゃないし時間も食う。
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防衛費増額は必須である事は、与野党問わず、おおむね了解の案件ですから、解散は関係ありません。

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7月の参院選では、防衛予算増額(倍増)のことは公約外ですから、


これに皆賛成、という見方はありません。

1月の通常国会冒頭で、
衆院解散を(野党が)強く迫っても、内閣不信任案を出しても、
自民党議員が過半数の今、否決されるだけです。
「安定の3年間」は、自民党のやりたい放題の期間なのです。
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