いちばん失敗した人決定戦

何故少子化は解決しないのですか?

A 回答 (21件中11~20件)

簡単ですよ。

やらないからですよ。
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女性は結婚しなくてもメシを食える時代になった。


結婚しても30歳前後が一番多い。多い人で10人以上出産した多産時代の女性は中学生ころには結婚していたが、晩婚化で子供を産める年数が半分以下になった。1~2人。精々3人しか産まない。

以上のように未婚ならぬ「無婚者の激増」そして結婚しても「晩婚化」。
これを解決するのは相当難しいだろう。
人口維持には全女性平均で2.1人の子供を産む必要があるが、先進国でこれをクリアしている国なんてひとつもない。
発展途上国もすべての国で出生児数が激減しており、世界人口が減少に転じるのも時間の問題となっている。

いずれ、人工胎内によって子供を製造できる技術が確立されて、出産育児センターが稼働できる状態になり、全国民に出産育児センターに卵子と精子の提出を義務付けるまで、少子化は解決しないだろう。
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子供を産み育てることが、本人の幸福につながらない世の中だからです



昔は子供を作れば作るほど親は楽になれました。子供を働かせればよいからです。
いざとなれば女の子は遊郭に売り飛ばすこともできました

現代先進国では児童労働も人身売買も禁止なので、子供をたくさん作っても儲からない、むしろ経済的負担が大きすぎるので少子化になりました
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大学卒業まで公立でも2400万お金が要るとなってます。


これはかなりオーバーですが2千万近くはかかるでしょうね。
月に約10万です。
わんちゃんが月に生涯で2万円くらいです。
今回軍事予備費の5兆円を使うなら保育園んから大学まで無料になります。
大学は誰でも行けるでなくて、合格した人のみですが。
子供を育てる養育費や保育園に家庭が負担してるのであって、それを解決したら、家でご飯を食べさせるだけであって子供を多く作ったほうが将来的に安定した家族になるはずです。
たったの5兆円の国債で済みますし、それから団塊世代のような発展する国になるはずですが、寿命が医療により延びてるので労働者は海外からのほうがいいのでは?ってなってるかと
若い世代でお金を稼ぐより高齢者の長生きのお金の負担が上回ります。
つまり子供を産む事より高齢者の労働人口を増やさない限り追いつきません。
野生では生きれるはずもないと高齢の動物が生きてると食う量に限りがあるので破綻します。
今人間がその立場になっており少子化問題ではなく食糧問題ですね。
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政府がアホだから



なぜ、夫婦が子供を「産まない」のではなく
「産めない」と言う事を理解出来ないのか

それが判れば何をすれば良いのかは判る筈で
判ろうとしないのか判っているけどやらないのか

前者だと、ただのアホですし、後者だと政治家失格です
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時代の変化

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世界的に少子化になってきているからね。



特に先進国は、少子化のスピードが速い。

女性が、高学歴になり、仕事優先になって

結婚、妊娠しなくなった。

先進国G7の中で、日本より少子化のスピードの速い国は多い。

特に昨年、ようやく先進国として認められた韓国は少子化のスピードが日本より酷い。

人数の点から言うと、中国の少子化は、日本の比では無い。

竹田恒泰さんが少子化対策として、一人子供を産んだら、

一人につき1000万援助すれば、子供も増える、、、と

語っておられました。

男女参画なんとかには、10兆円もの無駄なお金が使われているとか。

これを廃止して子供を産んだ家庭に1000万援助すれば、

1億人の子供の出生に援助出来るとか。

「韓国語勉強講座」「フラダンス教室」とやらその他に、10兆円も

使わなくて、日本民族の人口を増やす方に正しく税金を使ってほしい

ものだ!!
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まず 政治家にその気がないから。


 その気になった人も居るのだけどやろうとすると「少子化は統計的にそうなるので誰にも止められない」とウソを教えた奴がいるのです。それで誰も取り組まなかった。ところがフランスは取り組んで徐々に解決してるんです。
次に、TVドラマなんかで出てくる家族が 悲惨なものばかりで「家族がいるとうれしい」と思わせるような者がない。そこで誰もが「家庭を持つと悲惨になる」と思い込んでしまった。これじゃあ、結婚しようなんて思わないね。
さらに、「子供の教育にすごく金がかかる」とか言う評論家が多くて、それで多くの人が「今の給料じゃ子供を持てない」と思い込んでいる。
でもさ、60年前を見てごらん、今より貧しいと思うが子供が5人や6人はあたりまえだったし、ちゃんと育っていったよ。 おかしくなったのは裕福になった30年くらい前からだもんね。
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生み育てることの障壁が高くなっているのでしょう。



① 地域の繋がりが粗になって「助け合い」が希薄になっていること、
② その環境で子育てをするには有償サービスを利用しないと収入を確保できない=生活が安定しない、
③ 収入が増えず雇用基盤も不安定化しているので、子育ての基盤となる家計が脆弱になり、子育てを負担と考える世帯が増えている、
ということではないかと想像します。

妊活に励む人たちが少なくないことをみても、子育てを敬遠する意識は少数派であると思います。
子育てをしたいのにそれに無理なく向き合える環境が無い、ということでしょう。
これは政府の政策の問題ですが、出産補助金のようにお金をバラ撒けば解決することではありません。
家計を安定化する雇用環境、貧困対策など、社会政策が必須なのです。
そのためには貧富の差を縮小するような税制の抜本的見直しが必要だと岸田首相はわかっています。
だからこそ、首相就任前には所得再分配機能の強化とか所得税の累進強化の見直しなどを主張していました。
ところが、統一教会に汚染されてしまったのか、すっかりそのような主張は鳴りを潜めてしまいました。
判っているのにやらないことは、知らずにやらないことよりも遥かに罪深いことだと思います。
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経済的理由が大きいが、妊婦や子育て世代への理解不足も要因の一つ。


現状の日本では子育てが罰ゲームとなっている。
こんな状況では簡単には改善しない。
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