人生のプチ美学を教えてください!!

高校生です。
衆議院が解散して、内閣が国民に政策を問うとはどういうことですか?
調べたのですがよく分かりませんでした。教えてくれると嬉しいです。

A 回答 (5件)

「内閣が国民に政策を問う」なんて言い方はありません。

 国民が内閣に政策を教えてやるなんてことはあり得ないので、当然意味は分からないでしょう。 正しくは、「内閣が国民に信を問う」です。 「国民がその内閣を信頼しているかどうかを確かめる」という意味です。
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衆議院議員の任期は4年です。


任期が切れる前に、大問題が起こって与野党が論争して決着がつかない場合、直接国民に決めてもらうために、首相が衆議院を解散して総選挙を行うということです。

国民は内閣の言い分だ正しいと思えば内閣の与党の候補者に投票し、野党の言い分が正しいと思えば野党の候補者に投票することになります。
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第六十九条


内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、
又は信任の決議案を否決したときは、
十日以内に衆議院が解散されない限り、
総辞職をしなければならない。


つまり。
衆院で、内閣の政策は支持出来ない、として
不信任決議を可決した場合。

国会と内閣が対立している訳です。

その場合。

どっちが正しいか、国会、内閣の上位である
国民に判断してもらう。

これが、解散制度です。
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衆議院解散は首相の専決権です。

結果は当然に衆議院選挙となります。
そこで与党が過半数を取れるか、解散前の議席との差異はどうか、これが与党が国民に問うた結果です。

「ちょっと酷いんじゃない」と思う国民が多ければ現与党の議席は減るでしょう。過半数を割れば下野することになるでしょう。
「大したこっちゃないよ」と思う国民が多ければ現与党の議席はさほど動かないでしょう。
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法律を作るのは立法府である国会です。

定められた割合の国会議員が、その法律に賛成しないと、法律は生まれません。

何らか国家全体にとって重要な政治課題(例えば徴税方針や外交方針など)を伴う時に、次の選挙で与党になったら、どういう政策を実行するかという事を掲げた上で解散総選挙をします。

例えば、自民党が再び与党になったら消費税増税し、それを財源として○○を実行する、といったような事です。

それに対して国民が賛成だと思えば与党に投票すれば良いし、反対だと思えば野党に投票すれば良い。
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