税金を取るのに、半分近くが、その経費とか、馬鹿げているだろう?
こんなバカげた税制を推進した自民党の責任は逃れられませんね?
自民党はどの面下げてこの責任を取るのでしょうか?
______________
https://www.asahi.com/articles/DA3S15522397.html …
税収のはずが…消える寄付金 ふるさと納税、経費46%
2023年1月10日
多額の寄付が寄せられているにもかかわらず、多くの自治体が赤字に陥っているふるさと納税。
赤字が膨らむ原因の一つが高止まりする経費だ。2021年度は寄付が過去最多の8302億円だったのに対し、46%の3851億円が経費になっていた。税収となるはずだった寄付金は、どこに消えているのか。
No.8ベストアンサー
- 回答日時:
>この制度は、得する自治体と損する自治体とに、はっきり分かれてしまうんだよ。
何を言ってるのですか。
ふるさと納税に反対しているのは東京都。賛成しているのは地方の過疎が進んでいる自治体です。ふるさと納税で東京都が損していることは確かですが、「分裂をなくすために、もっと東京都にお金を集めましょう。」とでも主張されるつもりですか?その方が国民の一体感が増すとでも?
つまり、あなたは、ふるさと納税によって、国民が分裂している事を認めているわけだ。それがふるさと納税なんかやってるのは日本だけで、他の国ではやらない理由です。
このふるさと納税の欠点がはっきりと現れるのは、日本が中国に侵略された時です。その時、ふるさと納税制度で差別された大都市の住民は、中国軍が上陸した山陰を助ける為に、血を流して戦ったりしないでしょう。むしろ「ザマア見やがれ」言うて喜ぶでしょう。
No.7
- 回答日時:
平均賃金の推移とふるさと納税との間に一体どういう関係があるのかさっぱり分かりません。
納税がなぜ麻薬になるのかもさっぱり分かりません。「返礼品が麻薬である」と言うのであれば、過度な返礼率を禁止すれば良いだけの話で、現に2019年に「返礼品は地場産品かつ寄付額の3割以下、仲介サイトへの手数料や送料を含んだ諸経費と返礼品の金額の合計で寄付額の5割以下に限定」と言う法改正がなされています。このように、頭から駄目だとか言わずに、状況を見て柔軟に改訂していけば良いのではないでしょうか。
ちなみに、ふるさと納税の導入の話が出た時、真っ先に大反対したのは、当時東京都知事だった石原慎太郎です。質問者様は石原慎太郎さんと思想を同じくされる方ですか?
この制度は、得する自治体と損する自治体とに、はっきり分かれてしまうんだよ。従って、国民を分裂させて、国民の一体感を失わせる。国民を分裂させるような税制が良いわけないだろう。
どうしてもやりたいなら、国民投票に掛けるべきだ。それで過半数の国民がやれと言うならやっても良い。要するに憲法の改正や、徴兵制の実施に匹敵するくらいの大問題なのだ。国会議員だけで決めて良いような問題ではない。
No.6
- 回答日時:
>そんなに優れた制度なら、何故、こんな事してるのは、日本だけなのですか?
逆に、そんなに優れていない制度なら、なぜ、全国の自治体が参加しているのですか?ふるさと納税に参加するしないは自治体の自由です。役に立たないのなら参加しなければ良い。(現に、東京都は、当初全国の自治体の中で唯一不参加を表明しました。今は参加してますが。)ついでに言うと、返礼品を設置するしないも自治体の自由です。ほとんどの自治体は返礼品無しの純粋な寄付も受け付けていますので、経費が心配な方はそちらでどうぞ寄付してください。(^_^
あなたの主張が正しいなら、何故、麻薬中毒患者に成らないのか?と言う話に成る。「ふるさと納税」は麻薬なんですよ。麻薬やれば確かに気持ちが良いが、だからと言って、麻薬をやって良いと言う事には成らない。
それは国際比較で明らかです。日本がダメに成ってる事が分かりますか?
No.3
- 回答日時:
ふるさと納税というのは、今住んでいる場所以外にも納税できるという仕組みです。
そのため、本来はふるさと納税に返礼品は必要ありません。
しかし、返礼品があったほうがふるさと納税をしてくれる確率が上がると言うのはバカでもわかりますから、各自治体が自主的に返礼品を用意しているのです。
ですから、返礼品の調達費と返礼品の送料も税収の一部と見るのが正しいです。
そうすると、経費は寄付金の12%でしかないということがわかります。
返礼品が経費だから、経費を削減するために返礼品を辞めたらどうなるでしょう。
経費が12%になったとしても、ふるさと納税額が大幅に減るので、税収は大幅に下がります。
結果として、自治体が受け取れる額は4451億どころか数百億となることは明らかです。
各自治体にはふるさと納税の返礼品の割合を引き下げる権利がありますが、それを行使しないのは各自治体の方です。
自民党が責任を取る必要は無いように思えます。
返礼品の費用を抑えたいのなら、あなたが返礼品がないふるさと納税をすればいいだけの話です。
2000円余分にかかるだけなので、なんのメリットもありませんがね。
No.2
- 回答日時:
#1
実質無駄な経費は事務手数料だけだよね?
返礼品調達費はむしろ地元を活性化する費用だから多ければ多いほどよくこれにより地元業者から納税額も増えているのでプラス要因でしかない。送料・決済・広報については単に返礼品の必要経費なので返礼品によるメリットに含まれる。
懸案の事務手数料についても、あんだけふるさと納税業者がガンガンTVCM売っているから2割位取られているのかとおもってたけどが8%チョイなら相当優秀だわ
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