
A 回答 (13件中1~10件)
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No.12
- 回答日時:
会社役員になると役員報酬となり、一般の社員の給与形態とは異なります。
必ずしも役員が株を保有する決まりはなく、多くは、自社株会やストックオプション制度からの取得となります。
これらは制度がある企業なら役員以外でも買えますが、会社の口座を利用しての保有となります。
会社の役員であると、内部情報を十分に理解していることから、インサイダー取引に抵触する懸念から市場での買いに制限が出ることがあります。
また、自社株会等の買い付けであれば手数料も谷保管コストもかからず、単元株数も関係なく買え、ザラ場よりも安く買えます。
役員報酬は一般社員と比べて報酬額が高く、累進課税であることから税負担も多くなります。
自社株会は報酬から引かれる形であれば、節税に寄与し、会社の資本の下支えにもなります。
給与は累進課税で、健康保険料や住民税にも影響しますが、株主の配当は20.315%と限定で保険料や住民税に影響しません。
ただ、価格の成長が伴うも下落リスクもあります。
しかしながら、一定額の買い付けをするとコストが均衡化しますので、長期で購入の方は一般的に資産が増えると考えられます。
会社を介した資産の積み立てとも考えられます。
また、役員や社員が多く株を持つことが買収防衛策ともなるので、いくつかのシナジーを考えて取り組まれている方が多いでしょう。
No.11
- 回答日時:
条件も言わずに漠然と質問しても、答えは無限にあるよ。
まず、株式会社とは、
株式を発行して、出資を募り、その持ち分に応じて会社を所有する仕組み。
これが基本ですね。
・自己資金で起業。
・他人に出資してもらって起業。
・自己資金で起業し価値をあげ、株価を上げながら増資をしていく。
・どこかまで行けば、上場して、市場で取引できるようになる。
・その過程で、誰かに一部買われたり、売ったり。
この持ち分をしめし、取引価格の実態が、株ということです。なので、株をもっているのは、株主であり、それが所有を示す。一方で、役員は、株主である必要はありません。役員は、株主に選ばれ、会社の業務を執行し、株価をあげ、企業価値を上げ、利益を生み、配当をする責任を負う人です。
なので、上記のやりとりの中で、どういう流れで役員をやっているかによって、なぜ株を持っているかは無限のパターンがあります。
一方で、歴史が長い、上場している、業績のいい、成長を続ける企業は、ストックオプションという制度で、役員や従業員に、株を買える権利を与えます。役員になったとき、買収された企業の全員や、管理職全員、いっていの職位の人の在籍に応じた付与など、さまざまです。給与の一部として支給される場合もあるし、給与の大半がストックオプションの企業もあります。逆に、モチベーション程度で、少数の株を役員が持つ企業もある。なので、答えはありません。
株式会社の仕組みを知り
それが上場して市場取引される中で、
どうやったら、株主と、執行者との利害を一致させるか?
を考えた中で、役員が株を持っている場合がある・・・
言えるのはそれだけです。
No.10
- 回答日時:
企業にも拠りますが、大手企業なら役員待遇に昇進した時点で自社株(1000株~1万株程度)を買う権利が与えられます。
買う買わないは本人に選択権がありますが、大概は購入しますね。
また、その際に株価の半額程度が会社側から援助されます。
買わせる目的は、皆さんが回答しているような理由です。
No.9
- 回答日時:
僕も、小さな会社の現役時代、取締役になったら社長から株を
買ってくれと持ち掛けられて、200万とか持った事が有りました。
非公開で市場で売れず、換金性がなくて、配当もなく負担感でした。
5年もしてリストラ時代で、経験のない経理をやってくれとか、
講習に2週間行けとかで、妻が、疲れ切って死んだりしないうち
辞めていいというので、退社交渉。
200万はすんなり変換、1円の利子もなくでしたがホッとしました。
幸い妻の実家の早期返済で、住宅ローンも無くなってましたので
今は、年金で足りてます。登記の時、自分から土地・家とも妻と
折半しています。
No.8
- 回答日時:
>役員個人のポケットマネーから出している
というのが建前です。
会社が個人に与える場合は 給料の一部 と扱われますので 所得税がjかかります。 役員なら役員報酬の一部になります。
>役員になったんだから多少は株を持つように」と言われたり
ということもありますが、買うのは個人の自由です。
>役職者特有の制度があったり
ストックオプションといって 社員に株を安く提供したり、給与から一定額を積み立てて株を買わせたり、その時に会社から補助が出ることもあります。
No.7
- 回答日時:
会社経営者です。
根本的な説明をします。まず「会社は株主のもの」といういい方がよくされます。実際に「株式会社のオーナーは株主」で、役員は「株主が選んだ経営担当者」にすぎません。
この点からいえば《役員に選ばれること》と《役員が株式を持っていること》は全く関係ないのです。だから「会社の代表取締役や役員になるのに、株を持っている必要はない」のです。
しかし株式会社の本質は「営業して利益を得て、株主に還元すること」です。「還元する」という言い方をするのは「株」は出資という形で「営利企業を運営するための資金を出している」形になっているからです。
だから「株保有者は出資した金額(株券の枚数)分の配当をうけることができる」とされるわけで、配当金が多いほど株主は喜ぶ、といえます。
ということは「役員」は「株主を喜ばせるために仕事する」ということになります。株主が役員を選ぶのですから、当然に株主は「自分達の配当がおおくなるように会社を経営する人」を選ぶからです。
ならば「役員が株を持っているほうが《自分も株主としての配当が得られる》から、株を持とう」ということになります。
でも持たないでもなんとかなります。
なので「役員になるから、株を持とう」とか「役員になるから株をあげよう」ということはできます。
「株をあげよう」というのは、ストックオプションと呼ばれるものが多く「新しく株式を発行するから、優先的に買えるようにします」という権利を与えるものです。新株を発行するには会社業績を良くする必要があるので「役員になって業績を上げてくれたら、新株を発行するから、その権利を報酬として渡しておく」ということが、ベンチャー企業などでは行われるわけです。
逆に大会社の場合、株式を大量に持つことは企業経営や株価に大きく影響を与えます。なので、役員交代に合わせて「退任する役員から、新任の役員に株式を譲る」というような形で大量の株式を渡したりします。
もちろん財産なので費用を払ったりもしますが、その費用分を会社が報酬として出すこともあるわけです。
ちなみに株をたくさん持つと「自分が会社のオーナー」になれます。原則的には株式の34%以上をもつと「株主総会で2/3を超える議決の時に一人で対抗できる」ようになります。
ということは、役員が勝手にたくさん株を集めると「会社を乗っ取ることも可能」になります。
なので、会社側には「役員に株式を持ってもらうメリットとデメリット」があり、必ずしも役員に株をもたせるわけでもないし、株を持ってほしいとも思ってないです。
No.5
- 回答日時:
ポケットマネーで出す役員持株会みたいなのはあるけど、今はどこの企業も有価証券報告書を読めば業績連動型譲渡制限付株式報酬のようなことをやっているところが多いよ。
頑張って仕事をして目標が達成できれば譲渡制限が外れて株式を売却できて現金を手にできますよと。役員の方も株主と同じ方向を向いて仕事を頑張ってくださいってね。お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
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