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会社の役員について色々調べていたら、その役員が保有する株数が出てきました。
金額にすると数千万円相当の株数でした。これは役員個人のポケットマネーから出しているのでしょうか?会社側から「役員になったんだから多少は株を持つように」と言われたり、役職者特有の制度があったりするんでしょうか?
株とかのことには無知で、初歩的でしたら申し訳ありませんがよろしくお願いします。

A 回答 (13件中1~10件)

基本は役員が自腹で購入する。



そうすることで会社に対して、個人保証金を払うのです。
経営が悪くなると、目減りします。
しっかり役員として働かないと損をするのです。
たとえ、会社が清算すると拠出した金は戻らない。
でも、会社が成長すれば、株評価も上がり得する。
昨今の経済状況で儲かる可能性は大変に低い。
だから、業績が低迷する会社ほど、役員を増やしてとか、従業員にも持ち株を勧めて、リスク分散するのです。
オーナーの損失を減らすためのアイデアです。
でも、議決権を守るための株は離さない。
もし離したら、そこは危ない経営状態で、逃げる準備を。
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息子は無理やり持たされてましたね。

ボーナスの現物支給みたいな感じです。そこが入り口でしょうね。
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●【これは役員個人のポケットマネーから出しているのでしょうか?】


⇒もちろん、役員個人の資金から拠出されたものです。


●【会社側から「役員になったんだから多少は株を持つように」と言われたり、役職者特有の制度があったりするんでしょうか?】
⇒ご指摘のとおりです。
役員(社外取締役等は、除く)になると、自分の会社の株式取得を強く勧められます。
これは、【株主総会における議決権確保】や、【役員としてのモチベーションの維持】という側面がありますので。

なお、企業によっては、役員だけでなく、社員も株式保有を奨励されている場合もあります。
これも、上記役員と同様の理由から推奨されているものでしょう。。
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会社からストックオプションを付与されてその権利を行使して株式を保有している場合、自己資金を拠出して買っている場合等、個々事情は様々かと思います。

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ポケットマネーで出す役員持株会みたいなのはあるけど、今はどこの企業も有価証券報告書を読めば業績連動型譲渡制限付株式報酬のようなことをやっているところが多いよ。

頑張って仕事をして目標が達成できれば譲渡制限が外れて株式を売却できて現金を手にできますよと。役員の方も株主と同じ方向を向いて仕事を頑張ってくださいってね。
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会社側につく株主が多いほど経営者は安心しますから、役員になる人にはなるべく多くの株を自費で所有するように勧められます。

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会社経営者です。

根本的な説明をします。

まず「会社は株主のもの」といういい方がよくされます。実際に「株式会社のオーナーは株主」で、役員は「株主が選んだ経営担当者」にすぎません。

この点からいえば《役員に選ばれること》と《役員が株式を持っていること》は全く関係ないのです。だから「会社の代表取締役や役員になるのに、株を持っている必要はない」のです。

しかし株式会社の本質は「営業して利益を得て、株主に還元すること」です。「還元する」という言い方をするのは「株」は出資という形で「営利企業を運営するための資金を出している」形になっているからです。

だから「株保有者は出資した金額(株券の枚数)分の配当をうけることができる」とされるわけで、配当金が多いほど株主は喜ぶ、といえます。

ということは「役員」は「株主を喜ばせるために仕事する」ということになります。株主が役員を選ぶのですから、当然に株主は「自分達の配当がおおくなるように会社を経営する人」を選ぶからです。

ならば「役員が株を持っているほうが《自分も株主としての配当が得られる》から、株を持とう」ということになります。
 でも持たないでもなんとかなります。

なので「役員になるから、株を持とう」とか「役員になるから株をあげよう」ということはできます。

「株をあげよう」というのは、ストックオプションと呼ばれるものが多く「新しく株式を発行するから、優先的に買えるようにします」という権利を与えるものです。新株を発行するには会社業績を良くする必要があるので「役員になって業績を上げてくれたら、新株を発行するから、その権利を報酬として渡しておく」ということが、ベンチャー企業などでは行われるわけです。

逆に大会社の場合、株式を大量に持つことは企業経営や株価に大きく影響を与えます。なので、役員交代に合わせて「退任する役員から、新任の役員に株式を譲る」というような形で大量の株式を渡したりします。
 もちろん財産なので費用を払ったりもしますが、その費用分を会社が報酬として出すこともあるわけです。

ちなみに株をたくさん持つと「自分が会社のオーナー」になれます。原則的には株式の34%以上をもつと「株主総会で2/3を超える議決の時に一人で対抗できる」ようになります。

ということは、役員が勝手にたくさん株を集めると「会社を乗っ取ることも可能」になります。

なので、会社側には「役員に株式を持ってもらうメリットとデメリット」があり、必ずしも役員に株をもたせるわけでもないし、株を持ってほしいとも思ってないです。
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>役員個人のポケットマネーから出している


というのが建前です。
会社が個人に与える場合は 給料の一部 と扱われますので 所得税がjかかります。 役員なら役員報酬の一部になります。

>役員になったんだから多少は株を持つように」と言われたり
ということもありますが、買うのは個人の自由です。

>役職者特有の制度があったり
ストックオプションといって 社員に株を安く提供したり、給与から一定額を積み立てて株を買わせたり、その時に会社から補助が出ることもあります。
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僕も、小さな会社の現役時代、取締役になったら社長から株を


買ってくれと持ち掛けられて、200万とか持った事が有りました。
非公開で市場で売れず、換金性がなくて、配当もなく負担感でした。

5年もしてリストラ時代で、経験のない経理をやってくれとか、
講習に2週間行けとかで、妻が、疲れ切って死んだりしないうち
辞めていいというので、退社交渉。
200万はすんなり変換、1円の利子もなくでしたがホッとしました。

幸い妻の実家の早期返済で、住宅ローンも無くなってましたので
今は、年金で足りてます。登記の時、自分から土地・家とも妻と
折半しています。
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企業にも拠りますが、大手企業なら役員待遇に昇進した時点で自社株(1000株~1万株程度)を買う権利が与えられます。


買う買わないは本人に選択権がありますが、大概は購入しますね。
また、その際に株価の半額程度が会社側から援助されます。

買わせる目的は、皆さんが回答しているような理由です。
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