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少子化をなんとかしようと考えると、どうしても財政負担が増し世界の実例を見ても0.2%程度しか少子化は改善されないほど効率が悪い、世界ナンバーワンの人口のインドの様に女性蔑視も現代社会には合わない。なので、予算のかかる少子化をなんとかしようと考えるより、高齢化を先に考えるべきで、少子化は合理的な方法で解決できる
(例えば移民・外国人実習生の緩和、AIの普及、生産性GDPの向上、一人当たりの高等教育度の向上)
そして、高齢福祉への無駄な予算の大幅な削減を念頭に、慎重な安楽死の検討が急務であり、尚且つ、防衛費増税で更なる少子高齢化問題の為の増税が不可能なら、子供達(子孫)への生前贈与の非課税化を進めるべき
2060年までに労働年齢の人1人に対して高齢者が約1人存在することになるが、高齢者が増加すると、あなたのそのようなデータが益々酷くなり、若者は努力をし頑張っても生産性のない高齢者のお陰で負担が増え若者が福祉費負担ばかり(他人の介護)に追われ子供が産めない環境に益々陥るだけだと言っている。日本は相続税とは別に高い税率の贈与税を暦年単位で課税しているが、世界は既に、贈与税との選択制で、選択後の累積贈与額と相続財産の額に対し、相続税を一体的に課税しているが、日本の様に高い生前贈与 年間110万円までなどそもそもそんな国に生前贈与まで規制され財産を奪われる事が無い。(アメリカ(遺産課税方式)、ドイツ、フランス(いずれも遺産取得課税方式))そして他国の様に資産があれば与えられる高齢者が子孫に財産を躊躇なく受け渡す事が出来るので、国家の礎であり生産性がある富裕層の家系を守れることになるんです。
生産性の無い高齢者(この表現の仕方は良くないことは知っています。)やその子孫を全体で守るより、効率を考えれば生産性が既に身に付いている富裕層の家系をとにかく守らないと国家が破綻してしまうでしょう。
綺麗ごとを抜きに少子高齢化の嵐に、もうみんなで手を繋いで仲良く渡れる世の中ではないと言っています。 ご回答ありがとう御座いました。