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電通は、世界最大の広告会社で1901年に設立。政府の広告機関です。政府に都合の悪い言論は検問して統制を行っています。
河豚計画と関連し、その時の人脈が電通に繋がっている。軍部と密接な関係にあり、敗戦後も米軍に不利なことを言わせないよう言論統制を行なっていた。
メディアは広告収入で生きているため、電通がメディアの方向性を決めている。

↑と言われてますが、真実ですか?

A 回答 (2件)

河豚計画とはつながっていない。

その頃には通信事業から手を引いているため大陸での活動は低調。通信事業=報道から手を引いていては誘導もクソもない。それに河豚計画に関わっていた主要人物が戦後電通に入ったという話も聞かない。そもそも河豚計画に関わっていた主要なメンバーは戦後すぐになくなるか隠遁生活だったはず。人脈がつながっているというのであればそれは誰なんだろうか。
 電通が言論のコントロールや実質的にメディアの方向性を決めているのは事実だとは思うが、それは企業規模所以であって河豚計画の影は見えない。
 なんでもかんでも陰謀論に結び付けるのはかえって信頼性を失うと思う。
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真実かは不明ですが電通は政商です



政治家や業界団体の子息をコネで入社させていることは有名です
安倍元総理の奥さんの昭恵夫人も電通でした
現在でも自民党議員の子息が電通社員だと聞きます

もし電通が刑事訴追され政府との取引停止になれば
電通の経営はかなり厳しくなると言われています
政府自民党は電通を処分できないでしょう

電通は多くの天下りを受け入れており
政府が後ろ盾になっています
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