岸田総理って会社訪問して現実見たほうがいいと思いませんか？日本型を6月までにモデル化？

Question

何言ってんだろか？
日本の八割近くの社長が賃金アップ出来ないって、
言ってる話し、無視してんだろか？

下がる人もいるのに。

働いてる人の、回答希望します。

主人の会社ではとかの、人の話しは要らないです

白水2015 · Accepted Answer

労働組合に賃金の値上げを要求してますが、労働組合って大企業であって全体の０・３％です。
９９・７％の中小企業の賃金を上げるのは無視して形だけの賃上げをしてます。
中小企業ってお金の調達ができない場合資金繰りができなくなり倒産するのであって、それを維持しながら給料を決めてます。
大企業は他の大手に対抗できるようにお金を貯めてます。
貯金がある企業は賃金を上げる事はできますが、貯金もないのにギリギリで賃金をどうやって上げるのか？中小企業の生き残りの中工夫して生き残ってるのに賃金を上げましょうって無茶苦茶すぎる
経済活性化によって国民の収入が上がりそれで物の値段を上げ給料が上がる仕組みなのに、物価高で物が売れないで困ってる時期に社員の給料を上げましょうって投げやりどころか経営の観念が全くない人です。
この人が日本の内政をやるとなるとパチンコで借金作って闇金に借りるまでいくでしょう。
大事な時期ほど冒険ではなくて今の状況を把握して国民全体に状況を告げてのやり方にするべき。
今金なくても１０年後２０年後に向けて国民にお願いしないと今生きてる人だけを裕福にするのは岸田の寿命でいいのだけど、日本が悪化する

mf9603 · Answer

いいえ、思いません。
ウチは毎年昇給してるので

Blueskylonely · Answer

岸田さんのようなお坊ちゃまは、日本の経済に疎いのです。

９５％の中小企業は現状維持もしくは賃金引き下げです。
残り５％の大企業も一部が引き上げで、大多数は現状維持です。

賃上げをさせるなら、企業への減税をドバっとすべき。
経済が廻るような政策減税を。

例えば、接待費は全額損金に。
そうすれば、中上級な飲食店は潤う。
それにぶら下がる食材から酒類などお金が廻る。

研究費とか設備投資への補助となる減税も欲しい。

企業への税率を半分の２０％以下に。

いろんな意見を聴き、経済が廻ることをして欲しい。

rabbit_9999 · Answer

ああいう人たちが訪問する会社は、有名どころの大企業（トヨタとか）か、独自技術持ってたりして儲かってる中小企業だけでしょう。「日本の二割」の方です。
「日本の八割」の方には基本的に行きませんし、もし行くことがあったとしても、前日に大急ぎで綺麗に整えられた場所を歩くだけです。
なお、うちの会社には来て欲しくありません。面倒ですから。

ROKABAURA · Answer

岸田首相にとって大事なのは　自分と自民党への献金と票。
大企業に憧れを持つ　その他の哀れな雑兵たちを取り込みたい。
だから世論を誘導し　いかにも自分がサラリーアップに貢献しているとイメージさせ　「努力とは賃上げ」とする。
大企業の内部留保を使わせて　なおかつ民から票を稼げる手だ。

大企業はこの機会に完全歩合制を進め　人間の入れ替えを行う。
ＩＴ化にいらない中年以降の社員を減らし　若返りが出来る。

決して民のためになる流れではないのだが　「賃上げ」と聞くと喜ぶ者が多い。
倒産が進み　失業者と解雇者が増え　高齢者は年金が減ったり　保険料が上がったりする　なんてことは考えまい。

seiji91 · Answer

資源と食料を買わなきゃならない国としては、外貨を稼げる企業が優先になるのは仕方ない部分もあるけど、貧富の差が激しくなる方向でしょうね。
ユニクロみたいなアパレルは下請け搾取が問題にされやすいから、企業内での差である程度埋めるでしょうけど、それ以外で「我々は賃金上げます・・」って会社は・・
EVなんて部品点数が1/3になるらしいし、中小は厳しいですね。

yuyuyunn。 · Answer

だめだよ、自分の息のかかった所にしか行かないから

ben0514 · Answer

私は会社の役員をしていますが、官僚や議員その他の経済の話をされる方の中には、大企業の実態で考えがちに見えます。
内部留保しているものを出せのような話も出てきますが、日本の企業の多くは中小企業であり、さらに零細企業で働く人も多いことでしょう。
そういった会社は内部留保できていない会社も多く、景気が悪いから役員報酬を下げたり、運転資金が足りないから役員の貯蓄から借り入れした利しているのが現状でしょう。リストラや従業員の待遇を悪くするような施策で調整できるのは比較的大きな企業のみであって、採用なども苦労する中小零細企業では、雇用を守るために経営者の身銭を使っていることは多いでしょう。

まずは国会議員などは、公共事業にかかわらない業種の企業で、無報酬または最低賃金以下で修業のような形で働かせるべきでしょう。
また官僚など政策にかかわる人も同様です。
総理だけの問題ではないでしょう。

一例をあげますと、国の期間で厚生労働省下の組織で労働基準監督署というものがありますが、起業の労働環境等について始動や是正などを求めたりします。その中に残業手当などの支払いのために就業時間の管理を厳しく指導しています。しかし、厚生労働省本省をはじめその下の組織の多くがタイムカードなど就業の管理をしていないという話が有名です。
極論を上げると１分単位で給与を支払え、残業手当を払えというのですからね。こういった実態は、おそらく官僚の意識に入らず、議員なども理解している人は少ないと思います。

最後に景気が良くないのは、日本という大きな組織の経営者たる総理はじめとする国会議員は責任を取らないのでしょうか？その景気が中小零細企業まで恩恵があるような状況下で給与が上がっていないのであれば、挙げろという政策は理解できるのですがね。
経営責任を取らず、資金が足りなければ増税等で資金を集めようとするのは、無責任経営でしょうね。

-yo-shi- · Answer

経済的なセンスは無いと思います。

物価が上昇して家計（国民の生活）が苦しいのは理解します。
また先進諸外国に比べて賃金が低い（上昇率が最低）なのも理解します。
ですが、政策として解消する術は賃金アップでは無いと思います。

大手企業が口車に乗せられて賃金アップを公表してますが、増大する経費はどうやって捻出するのか疑問です。
すでに利益が増大している企業なら問題なく賃金アップは出来るでしょう。

利益が対して増大してない企業が、給料アップで経費を捻出する方法は基本的にはふたつです。
ひとつは製品価格を上げて利益を上げる方法と、原価（購入資材など）を下げて利益を上げる方法です。

まず考えるは原価を下げる方法だと思うので、そのしわ寄せは下請けとなる中小企業だと思います。

中小企業にとっては売上が下がることに繋がるし、原価（購入資材など）を下げるだけの力（権力）は無いですから今以上に苦しくなるだろうと思います。

今は外的要因で物価が上がってるんだから、為替の問題などを解決して物価を抑える政策を立案するのが奴らの仕事だと思います。

もちろん賃金アップは重要だと思いますが、今の動きは賃金格差が増すだけだと思います。

岸田総理って会社訪問して現実見たほうがいいと思いませんか？日本型を6月までにモデル化？

いいえ、思いません。

岸田さんのようなお坊ちゃまは、日本の経済に疎いのです。

ああいう人たちが訪問する会社は、有名どころの大企業（トヨタとか）か、独自技術持ってたりして儲かってる中小企業だけでしょう。

岸田首相にとって大事なのは 自分と自民党への献金と票。

資源と食料を買わなきゃならない国としては、外貨を稼げる企業が優先になるのは仕方ない部分もあるけど、貧富の差が激しくなる方向でしょうね。

だめだよ、自分の息のかかった所にしか行かないから

私は会社の役員をしていますが、官僚や議員その他の経済の話をされる方の中には、大企業の実態で考えがちに見えます。

経済的なセンスは無いと思います。

労働組合に賃金の値上げを要求してますが、労働組合って大企業であって全体の０・３％です。

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