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竹中平蔵の小泉改革で非正規雇用を増やし、日本人の所得を大きく下げましたが、これはどういう意味合いがあったんですか?

質問者からの補足コメント

  • >企業の人件費を大幅に減らして、大企業から感謝された。
    本当に当時の産業界から感謝されていたんですか?
    それで現在の日本経済の停滞があるんですが、産業界というのは短期的に利益が出せればよく、経済全体のことなんか一度も考えたことがない無能しかいないということですか?

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/02/07 02:18
  • >日本の大企業というのは、多かれ少なかれ海外輸出のウエイトが高い。特に製造業はそうだ。
    私は製造業に関わるところで生きてきましたから製造業については知っています。
    それ以外の業種のGDP比率と輸出比率のデータはありますか?

    No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/02/08 04:00

A 回答 (5件)

補足について



日本の大企業というのは、多かれ少なかれ海外輸出のウエイトが高い。特に製造業はそうだ。
国内が不景気になると、コストダウンのために中韓や東南アジア、米国を中心に、国内から世界中に生産拠点を移し始め、国内向け商品でさえ、海外生産して逆輸入する形が多くなった。部品製造の中小企業も大企業と共に工場を海外移転した。

そうなると、国内は雇用者を減らさなければならなくなる。高い給料の正社員も減らしたくなる。
だから、非正規雇用の労働者を増やす竹中平蔵の小泉改革は大企業から支持された。
話としてはいろいろあるが、大筋としてはそういう至って単純な構造で、結果として日本企業が移転した先の国はGDPが拡大して国民所得も上がって暮らしが豊かになり、日本国内はGDPも国民所得も停滞し続けたということだ。

大企業など海外進出を拡大した企業は、トヨタもそうだが、世界的には大きく業績を伸ばした。日本の本社よりも海外の子会社全体のほうが売上利益が大きい日本企業なんていくらでもある。失われた数十年の間にそういう日本企業は大きく増えた。
経営者は日本の国益よりも先に、自社の利益を考える。それは当たり前のことだ。

小泉改革の問題点は、日本国内の人件費が安くなった分、海外からの投資を呼び込む努力をしたものの、日本からの海外投資のほうが遥かに大きくなってしまったという点にある。
産業界は少子高齢化の日本からいち早く脱出して企業成長を維持しようとしたという面もある。至って当たり前の経営判断だ。だから国外純投資額世界一を長年日本は続け、そうした海外子会社から莫大な配当金などを毎年得てもいる。

日本の国益のことを言うなら、産業界の経営陣ではなく、海外からの投資を呼び込む努力を怠り、少子高齢化問題に抜本的に講じようせず、今頃になって「異次元の少子化対策」などと喚きだした政府と政治家を責めるべきかと思います。
この回答への補足あり
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単に自分が無能で市場価値が低くてまともな仕事に就けないのを、20年以上政治のせいにしてるだけの哀れなオジサン。

という意味合いがあったのだと思います。
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自分が会長をしていた人材派遣会社「パソナ」に大儲けさせて、自分も多額の報酬をもらいたかったからにほかなりません。

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企業を生かす為。


正社員の収入を維持する為。
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企業の人件費を大幅に減らして、大企業から感謝された。


派遣会社の業績を飛躍的に伸ばし、竹中平蔵は派遣業界から神様と崇められた。
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