
フランスでは、年金支給開始年齢引き上げに反対して、デモやストライキが全国規模で行われ、社会の混乱が深まっているそうです。
イギリスでも、深刻な物価高が続くので、賃上げなどを求める大規模なストライキが発生しているそうです。
※フランスでデモやストライキ 年金支給開始年齢引き上げに反対
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230308/k10014 …
※地下鉄止まり教師がデモ行進イギリスで大規模スト
https://asahi.co.jp/webnews/pages/ann_000291660. …
日本は、昔は、デモやストライキが頻発した時代があったのに、日本でも、年金支給開始年齢引き上げや、物価の上昇が見られるのに、最近は、日本ではデモやストライキが発生しないのは何故でしょうか。何がフランスやイギリスと異なるのでしょうか。
そのかわりでもないでしょうが、
最近、日本では、広域強盗事件である「ルフィ事件」や迷惑動画を投稿する「寿司テロ」などの、不可解な行為が頻発するのは、何故でしょうか。
※邦人反社勢力が100人超…! ルフィ事件で注目のフィリピンの裏で、「悪い奴ら」が巣食うカンボジアの実態
https://gendai.media/articles/-/107036
※なぜアメリカでは「寿司テロ」が起きない?日本の飲食店との「決定的な違い」
https://gendai.media/articles/-/107448
A 回答 (4件)
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No.4
- 回答日時:
今の日本でストライキが起きにくいのは、労組の組織率が低いからです。
なんで組織率が低いかというと、評判が悪いからです。これまで本業に力入れないで余計なことばかりやってきたからです。
第一に、多くの組合は正社員の方ばかり向いて、非正規雇用の処遇改善にはほとんど興味がなさそうに見えます。
第二に、労組が左派政党と協力関係にあるのは大体どの国でもそうですが、国旗国歌や防衛力増強に反対するのは労働運動とはなんら関係ない。言ってみれば、日本の労働運動はイデオロギーとの抱き合わせ販売です。
第三に、左派政党と同じく労組も旧社会党系と共産党系に分かれて反目しあってきました。当然ながら影響力が小さくなります。
それから、
>一番大きい原因は戦後、公務員のストライキが法律で禁止されたことだそうです。
という主張の出典記事は、思い込みの押し付けにしか見えません。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2212 …
お上が禁じていることにより80年かけてネガなイメージが刷り込まれたという主張は、1970年代半ばまではストライキの件数が増えていて、その後激減したという事実を説明できません。筆者の窪田順生はときどき変な記事を書くので注意する必要があります。
ご意見有難うございます。
前段は、同感ですが、「公務員のストライキ」の箇所については、(思い込みかや因果関係は別として)どうなんでしょうね。
実際、公務員のストライキが認められている国も多いそうで、 フランスやイタリア、アメリカ合衆国では公務員や教師のストライキ、ドイツでは軍人のストライキがあり、公務員ではないが弁護士や医師がストライキを起こすこともあるそうです。
イギリスでは消防士らのストライキが行われることがあるが、このような場合には軍などが消防活動を代行し、アメリカでは警察官(巡査や事務官)がストを打つ事があり、このような場合は巡査部長級以上の管理職が第一線に出るそうです。
※ストライキ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%88 …
※イギリス 教員や公務員等50万人がスト 医療、鉄道、救急、郵便、消防の動きに呼応 「賃金上げ、生活と公共サービスを守れ!」
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/25791
公務員のストは、その業務の公共性を考えると望ましくないです。
しかし、国家公務員のスト権が認められていないかわりに、人事院勧告によって、給与が決められる仕組みとなっているが、実際の給与は「小企業<中企業<公務員<大企業」の順で大きくなり、国家公務員の給与は大企業より少ないのが実態であり、最近の学生の“官僚離れ”が見られるのは、日本の将来を考える忌忌しき事態であり、何らかの方策を講じる必要があるのではないでしょうか。
※「大企業の会社員」と「公務員」…年収を比べてみたら意外にも
https://gentosha-go.com/articles/-/33665?page=2& …
※学生の“官僚離れ”は止められるか?国家公務員試験「受験者の減少は危機的状況」
https://www.businessinsider.jp/post-251698
※人事院勧告
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E4%BA%8B …
No.3
- 回答日時:
中小企業が多い日本で組合運動をしても、大企業が中小企業を益々締め付けるだけの事でしょう。
年金開始年齢が変わるのは当たり前だと思います。寿命が伸びたのですから。これは、むしろ、遅すぎたぐらいです。
寿司テロはアメリカの司法が罰則が強いからでしょうね。大事です。
No.2
- 回答日時:
日本人はお上の御政道に盲従して逆らわないのが美徳と洗脳されているからです。
足蹴にされ唾を吐きかけられても「へへ~、お上が仰ることがごもっとでございます」と土下座しつづけるよう調教されているんですよ。
政府が外国のカルト宗教の下部組織だったなんてことが露見したら、普通の国なら大騒ぎで国民が街頭で石投げていますよ。何されても「ごもっともでございます」と土下座しているのは日本と北朝鮮だけです。
No.1
- 回答日時:
原因は一つではないと思いますが
非正規雇用が多くなったことも原因だと思います
給料は安くても同じ会社内では、役職者以外の先輩・後輩は
同じ立場で相応に信頼関係があった
仕事の事以外にも、労働組合のこと政治のこと行政のことなど
職場で教えてもらった
ヨーロッパでは民主主義の基本である主権者教育が必須です
しかし日本の学校では労働に関する法律や労働者の権利なども教えないし
政治に関する権利なども教えません
学校で主権者教育を徹底すれば、国民の権利、労働者の権利を
主張するデモやストライキが起きると思います
ご意見有難うございます。
一番大きい原因は戦後、公務員のストライキが法律で禁止されたことだそうです。
この「お上が禁じている」ということにより、同調圧力に弱い日本人の頭の中に80年かけて、「ストライキ=反社会的」というネガなイメージが刷り込まれてしまったそうです。
海外では一流企業の労働者たちも当たり前のようにやっている「ストライキ」は、日本では反社会的活動、もしくは世間一般の常識が通用しない「ヤバい人」たちがやることというイメージが定着しているのも原因だそうです。
それに、日本人労働者の大多数を占める中小企業で働く3910万人はストライキはもちろん、労働組合もないという会社で働いているのだから、ストは発生しないのだそうです。
※海外で「給料上げろ」の声が広がっているのに、なぜ日本では聞こえてこないのか
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2212 …
また、企業と労働組合との間で、対抗的な団体交渉よりも、相互が情報を共有し意思疎通と合意形成をはかることを目的とする労使協議が制度化され、定着してきたことも原因だそうで、連合の会長が、自民党の会合に出席するようでは、デモやストは、発生しませんよね。
※なぜ日本ではストが激減したのか
https://www.nippon.com/ja/currents/d10003/
※連合 芳野会長 自民党会合に異例の出席 野党側に揺さぶりか
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statemen …
おっしゃる通り、学校で主権者教育を徹底すれば、国民の権利、労働者の権利を主張するデモやストライキが起きるかもしれませんね。
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