
No.13ベストアンサー
- 回答日時:
紙幣が増えても国家は豊かになりません。
国家の豊が増大した結果として紙幣が増える事にならないと、国民の生活は豊かになりません。経済には実体経済と金融経済があり、実体経済側で有効需要が生じない時に紙幣を無理にバラ撒けば、紙幣の行先は金融経済側にしか行く事が出来ず、株・債権・土地等の金融商品の価格は上がります。金融商品の価格上昇を見て人は一儲けしようと、日銀紙幣を受け取り金融商品へ注ぎ込む事になるでしょう。所謂バブルの発生です。
基本的に社会の仕組みとして、金が上手く循環できて居ないことが不景気の原因。また、生活保護の増加は貧困者増加を意味し、同時にここには潜在的な有効需要が確かにある事になり、ここへ金を廻す必要があります。
仮定として、消費税をゼロにすれば間違いなく貧困者による有効需要が発生し、この状態で紙幣を増やせば実体経済側に紙幣が行くでしょう。そして、確実に有効需要は10%増えますので、これを契機に景気の好循環の可能性も期待できます。
その為の政策としては、消費税を一旦所得税へ移動させ、消費税をゼロとして景気の浮揚を行います。景気浮揚の結果、企業の税収は劇的に向上しますので、一旦は所得税側へ移動した消費税分の金額を減税調整する事で、国民の理解は得られると考えます。
No.9
- 回答日時:
あの、まず一つハッキリさせておきたいけど、日銀は一般企業にはカネは貸せません。
https://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/ou …
で、百歩譲って日銀あるいはどこぞの金融屋が企業に安い利子でどんどんカネを貸すことが可能だとしても、絶対に不景気は克服できない。
なぜなら、今の不況の原因は貨幣量の不足ではなく、有効需要の不足だからです。
話はとてもシンプル。たとえば、企業が金融機関から低利で資金を潤沢に調達できたとして、そのカネで設備投資や思い切ったマーケティングをするかというと、それは不可能。理由は、商品やサービスを量産しても需要が無いから。
つまり「いくら商品を並べても、買ってくれる人がいなければ何もならない」ってこと。
言い換えれば「買ってくれる人がたくさんいれば、企業は無理にでも資金を調達して設備投資やマーケティングに乗り出せる」ということです。
この「買ってくれる人を増やす(=国民所得の底上げ)」というのが、すなわち不況に対する経済対策。
ともあれ、「どんどん金を刷る」ということ自体はOK。それで大事なのは、そのカネを国民所得を積み上げるという方向に振り向けること。「これだけの金を刷りました」という前提で、その分を減税や公共投資に回して世の中全体の有効需要をテコ入れすることです。
具体的にどれだけの財政出動をするのかというと、それはマクロの需給ギャップに準拠する。
。。。まあ、こんなことを書くと「財政赤字ガー」とか「財政破綻ガー」とか「国の借金ガー」とか「ハイパーインフレがどうのこうの」とかいうセリフを脊髄反射の如く言い募る連中が湧いて出るけど、そんなのは経済音痴の世迷い言か、増税大好きな財務省の決まり文句に過ぎません。
No.6
- 回答日時:
日本の財産以上のお金を発行すれば円の価値は下がります
円の価値が下がるとは、円安になるということです
日本は資源の無い国です
石油や天然ガスを買うのも円ですので10%円安になれば
外国にたくさんのお金を払うことになってしまいます
結果として日本人が損をします

No.5
- 回答日時:
無駄に人間が多い国だからこういうバカも大量にいるんだな。
日銀ってバカみたいに金をすりまくってるけど、先進国で未だに金融緩和しまくってる国など日本ぐらいだろうな、で、日銀が株価つりあげたり、あんたのようなバカが大量にいる国だから、
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