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 先日、厚労省より給与所得者の平均年収が発表されました。2012年は408万円で1989年と同水準とのことです。しかし1989年といえばバブル景気の真っ最中、給料がたっぷり出てリッチな時代だったはずです。なぜ給料は同じなのに今は貧乏な人が多いのでしょうか?

 考えられるのは税金や社会保険料の負担が重くなったことですが、財務省のHPによると所得に対する国民負担率はバブル期と同じくらいです。http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/conditio …

 実はバブル期も貧乏人が多かったのか、マスコミが不況を煽っているだけで今はリッチな人が多いのでしょうか?

gooドクター

A 回答 (10件)

平均値と中央値の違いです。



20代の若者100人を考えて下さい。
一人が巨人の選手、一人がサッカー選手です。
彼らの年収は
100人中98人の年収が200万円、1人が一億円、1人が3億円でした。

この場合、計算すると平均年収は596万円となります。
98人が年収200万なのにね。

このような数字のマジックがあるため、
実態に則した年収などの概算には一般的に中央値が使われます。

バブル期の世帯収入の中央値は下図の画像のように540万円弱です。
現在の所得中央値は440万円弱ですね。
少し質問者様の体感の数字に近づいたのではありませんか?

さらにバブル当時は女性の社会への参画は遅れていましたが、
現在はバブル期よりも共働きが一般的です。

さて、先程の数字をもう一度見直してください。
「 年収 」ではなくて「 世帯収入 」と書いてあります。

バブル期は実質世帯収入=父親の年収でした。
現在では世帯収入=共働きの収入です。

つまり、現在では共働きで夫婦二人足しての収入額の一般的な数値は 
440万円弱だという事ですね。

バブル期では今の夫婦合わせた収入よりも
父親一人が稼いでくる額の方が100万円多かった。
とすれば、少しその時代への理解が深まるのではないでしょうか

以上質問者様の参考になれば幸いです。
「平均賃金がバブル期と同じなのになぜ今は貧」の回答画像3
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必要とされる費用が増えたとことと未来への展望が少なくなったことだと思います。



例えば大学進学率
http://www.mr-as.com/data09.html
1990年で
全体で24.6%
2009年は
55.9%

です。

家庭の支出で教育費は大きいです。また短大が減少しいます。それは女性の結婚までの箔付け的なものではなく4年制に移行して就職に有利という社会や会社の変容があると思います。そして大学以外にも専門学校もあり相当の比率で高校卒業後進学して費用が必要です。また子供など塾の費用が増えた気がします。
少子化で人数は減っていますが子供に対する投資が増えた気がします。


もう1つは高齢化に対しての備えが必要な社会に変化したことだと思います。

介護保険に代表される高齢化の現実的費用とか老後の蓄えが必要な社会に変わってきたということもあります。

年金の掛け金とか健康保険料も上がった気がします。また医療費の負担分も1割から3割になってきています。
現実の介護も費用と手間がかかります。

年金も含めてですが働く世代が支える高齢者が増えてきていると思います。

またバブル期は土地や株など資産価格上昇していたのである程度安心感があります。株を買わないのはバカだと言われたくらいです。
給与以外にも株などの売買で利益が容易にでましたからそれもあるかと思います。

現在は企業業績も安定して上昇することを期待できない状況なので将来の不安は増えてきていいます。
派遣社員が増えたこともあるかもしれません。
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団塊世代です。

激しい競争の中で生きてきました。感覚的ですが、平均的な人達の今が貧しいとは思えないです。デフレの20年間も会社仕事は大変であったが、正社員であれば物価が下がって生活しやすかったと思います。

私はその時期に会社役員であったので所得税減税はありがたかった。政府もバブル後の景気回復に苦しんで減税やバラマキ政策を繰り返したことが国の借金を増やした原因です。

最近の新築住宅の建設ラッシュはバブルの再来を思わせます。当地でも二十歳代の夫婦が家をどんどん建てています。私達の世代では出来ないことでした。若い人達の何処にそんなお金があるのだろうかと思います。私も含めて団塊世代の親達が援助しているのではないかと思います。この現象は富裕層の世襲と固定化を生みます。

いつのの時代も格差はあるわけで、みんなが貴族であると社会は成り行きません。関東大震災後の復興庁長官となった後藤新平が『貧民は国家の宝』と言っている言葉は資本主義の本質を言い当てていると思います。嫌な仕事でも働いてくれる貧民が宝であって、老人も含め働けない働かない貧民が増えているのが問題です。いわゆる落ちこぼれです。生活保護者の増加がこれを示しています。
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1989年との比較ですか?確か、あの頃は、いわゆるバブルの恩恵に預かっていたのは、ほんのひと握りでしたね。

現実の実体経済は、1980年を頂点に下降を続けていました。1980年以降は、賃金も伸びていなかったですね。ところが、1985年を境に生産と雇用は依然として縮小しつつあるのに企業利益が増加に転じました。その流れが中小まで拡大したのが1996年まで。

バブル自体は1991年にハジケました。でも、即、中小にまで拡大した利益分配がゼロになった訳ではありません。1992年から始まった二つの流れが顕在化する1996年まで高額ボーナスの時期が続きました。1992年から始まった二つの流れとは、(1)生産拠点の海外移転、(2)正社員の非正規雇用化。この影響は1997年を境に中小の営業利益の悪化を招き、工業団地毎に消えるという大不況がやってきました。結果、リストラと非正規雇用全盛時代がやってきた訳です。

>1989年と大して変わらないではないか?

確かに、家庭の年収統計からは、そのように解釈されます。でも、それはそれです。

>年収150~300万円非正規雇用3000万人を突破。
>1980年と比較すると一般社員の賃金は同等か少し低下。
>1980年と比較すると役職員の賃金は3倍以上に高騰。

このように1980年を分岐点として格差社会、1992年を境に大量貧困層社会へと日本は突き進んでいます。

さて、1980年を境にした貧困化こそが庶民のリアルな姿です。あのバブルの最中も、生産と雇用は縮小し熾烈な市場の奪い合いが行われていました。でも、急速出荷単価の高騰が、負の側面を覆っていました。でも、知る者は知る市場の狭小化。そこで、その難局を乗り切る策として打ち出されたのが大量の低賃金労働者の創出。リストラの余波を得て亭主の収入は激減。代わりに妻が働き、子供も非正規で実家にしがみつく時代がやって来たわけです。

>1989年と大して変わらないではないか?
>可分所得が全く違う。

一人が600万円稼ぐのと3人で350、180、70万円と分けて稼ぐのでは可分所得が全く違います。つまり、家庭の年収統計は、上記の国民の貧困化そのものを表していないし、家庭の中における低賃金労働者の割合の増加を示していません。正社員か家事手伝いというのが当たり前だった1980年以前とは、異質の社会だと言えます。

なお、車もパソコンも携帯電話も所有している時代です。1970年頃との賃金を比較して豊かとか貧しさとかを論じても無意味。その時々の平均的な生活を継続・維持できる水準なのか否か?それが、大問題だからです。
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サラリーマンの平均年収は右肩下がり、企業役員の平均年収が右肩上がり、トータルの平均は横ばいというのがここ20年の日本人の所得です。



またデフレ社会で最大限生産性を向上させようと企業は 事業の最小化、債務の最小化、リストラの最大化を最優先に行い続けて来ました。
その結果、企業の内部留保は300兆円にも膨れ上がりました。富裕層、中間層も将来不安と生活水準の維持のためにと貯蓄優先という行動が活発化しました。

そしてその間に政府は、借金を増やして減税政策、優遇税制、優遇法などを経済対策として行なうものの、根本的な問題であるデフレ退治に動くことなく、従来から漠然と語られてきた経済対策が行われてきました。そしてその多くがインフレ抑制の政策ばかりであり、デフレを促進し過当競争をうながすような政策ばかりが推進され続けてきました。
結果、経済対策として行われた減税や優遇政策は無駄となり、所得や利益のほとんどは事業や投資ではなく貯蓄に向かうことになったのです。例えば上場企業の半数ほどが無借金経営という惨憺たる状態です。

1990年頃は投資が過剰に拡大し、その流れで多くの仕事が溢れ、いろいろな経由でお金が流れめぐっていました。例えば夜の豪遊は企業の接待費などとして支払いされていましたし、タクシー代金も会社が容易に支払ってくれたり、ゴルフクラブなども交際費などで賄われていたなどです。

それが1990年後半以降からは、バブル崩壊後からの長引くデフレで過当競争ばかりが促進されるようになり(誤った経済対策によるもの)、金利は0金利にまで下がったにも関わらず企業はとにかく借金を減らしてお金を使わなくなってしまいました。ゼロ金利であるにも関わらず世の中の投資が増えないという異常事態です。そこにはデフレの悪循環がありこの問題が正しく解決の方向に向かわない限り、貯蓄ばかりが拡大し、投資先不足となり投資がどんどん縮小していく流れが続いてしまうという状況です。結果、世の中のお金が一部に偏在した状態が続いて貧しい人が増えているのです。
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これは日本が経済において国際的に沈没したからです。

以下の図をご覧ください。1980-2012年で、アメリカの株価は14倍、日本は1.4倍、ほぼ10倍の差をつけられています。これは、先進国でまったく例がない日本の経済の停滞です。現代は国際社会ですから、当然、外国が富めば、日本は相対的に貧しくなるということです。

これは約20年間の日銀の金融政策の大失敗といえます。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34584?page=2

以下も参照.
ーーー
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8293813.html
はっきりいって、景気がデフレで悪く、日本経済が縮小してきているからです。これは日銀の金融政策の大失敗といえます。

すなわち、大規模な金融緩和で、デフレをマイルドなインフレに変えてやれば、日本経済が良くなり、消費税を上げる必要はないのです。この金融緩和でアメリカでは大成功を収めています。

非常に興味深いことに、安倍総理自身の発言が下にありますので、挙げておきます。安倍総理は、このことを知っていたのです。また消費税を上げると景気が悪くなることも知っています!!! 今回の8%の増税は、逆に、景気を冷やし、財政状況を逆に悪くします。安倍さんは財政状況の信任を得るため、といっていますが、知っていて、大ウソをついています。8%の増税は彼の大失敗になるでしょう。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34188?page=5

、、、橋本龍太郎先生が総理だった時もまったく同じです。

安倍: あのときも増税で、景気が底割れしました。

浜田: 結局、景気が悪くなり、税収も減収した。法人税、個人所得税まで減収していくという状態でした。
「平均賃金がバブル期と同じなのになぜ今は貧」の回答画像6
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この回答への補足

そのHPですと平成7年(1995年)までのデータしかありません。
この質問はバブル期(1989年)と現在との比較についてです。

補足日時:2013/10/09 21:31
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 答えはわかっているのではないでしょうかね。



 平均所得が同じで、貧困率が違うと言えば、高額所得者が増えた割合よりも、低所得者が増えた割合が多いという事でしょう。要するに貧富の格差が拡大したという事でしょうね。

 もう一つの原因は、無収入の人が急増している点です。所得が無い人の数が計算に入っていないので、平均所得が同水準のように見えるだけでしょうね。

 1989年と言えば、ベルリンの壁が崩壊したり、元号が平成に変わった年ですが、当時はまだ8ビットパソコンが主流で、インターネットも無かった時代ですし、物価はデフレが進んでいる現在と比べると高かったですね。
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http://www.garbagenews.net/archives/1954675.html

平均年収は当時と全く違うと思いますよ。

この回答への補足

そちらのHPの全世帯年収ではバブル期と今はほぼ同じ額になっていますが・・・
何を持って「全く違う」と言うのでしょうか?

引用~2011年における全世帯の548万2000円は、2年前の2009年における549万6000円、そして1988年の545万3000円とほぼ同じ額となる。~

補足日時:2013/10/09 20:40
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出費が違う
携帯、インターネットがなかったので1500円/月の出費が無かった
髪の毛を染めなかったし、化粧も質素、ネイルやピアスなどの出費も無かった
ブランド品を持ってる人はなかった
 
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この回答へのお礼

ご回答有難うございます。
 出費についてですが、総務省の家計調査年報によると家計の支出額はバブル期と同じくらいです。確かに通信費等は伸びましたが、電化製品や衣類は大分安くなり、土地や家賃も安くなり、結局相殺されたようです。

http://nenji-toukei.com/n/kiji/10025/%E6%B6%88%E …

お礼日時:2013/10/09 20:50

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