「ブロック機能」のリニューアルについて

ある日本の永続的デフレ不況原因の理論について聞きたいと思います。
日本のデフレ不況が世界的に異常に続いている原因が、24時間営業、無休日営業の乱立ということです。
周辺住民は増えないから売り上げ数は同じにもかかわらず、8時間営業よりも3倍の人件費が必要になります。住民は便利ですが、決まったパイの取り合いのために24時間や年中無休で首絞め合って、結局賃金が上がらない原因になり、日本全体的にデフレが続きます。
という理論なのですが、何か間違ってますか?間違っていたらどこがどうなのか教えてください。

質問者からの補足コメント

  • gooは議論の場でもなく、会話の話あるいは自分の意見を回答としてべらべら書きつらねるところではありません。しかし、そういう人、特にしってか口調でむしずが走る人が後を立ちません。どうぞ、おやめください。おねがいします。

      補足日時:2018/06/22 18:20
教えて!goo グレード

A 回答 (11件中1~10件)

ジジババが金貯めて使わないから回らない。

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この回答へのお礼

日本の貯蓄率は以前から世界に比べて多かったです。むしろ若者のせいで貯蓄は下がっています。そして爺さん婆さん含めて老若男女食料品日用品の買う絶対数は貯蓄があろうとなかろうとあまり変わりません。ありがとうございました。

お礼日時:2018/06/17 12:41

そもそも論で日銀と政府批判をされましたが、それはごもっともなことですね。

お金をじゃぶじゃぶすり、消費税減税すればいいことですよね。日銀と財務省となぜか雇うまでもがハイパーインフレなどとファンタシーを叫んで邪魔をする。上のこんなことはさておきです。上は社会の後しかきません。
ーーーー
間違い探し3。いいえ。違います。中央銀行総裁はデフレに関して、決定的な影響力を持っています。
だからこそ、中央銀行総裁の発言は株価を大きく左右し、世間から大きく注目されるのです。中央銀行総裁はお金を適度に印刷するという責務がある。社会の後しか来ないのではなく、社会と対話しながら、うまく折り合いをつけていく責務がある。

おそらく、一番成功したのはアメリカ(バーナンキなど)で、デフレ脱却に大成功。
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この回答へのお礼

すいません。お話しをしたければ、別なところでご自身でやっていただけませんか?長々とまとめられないのはなんとかの証拠とも世間では申します。
また、あなたには私よりも日銀を過大評価し過ぎであることはわかりました。そして、勘違いさせました。しいて話せば基本的には増える営業時間によって一時間当たりの売り上げが減り、それによって賃金が減ります。その低賃金をみんなで分割です。それは質問を読めばわかるようなこと。ここはお話の場ではありませんので、もう十分です。ありがとうございました。ほかでやってくださいね

お礼日時:2018/06/22 18:18

>決まったパイの取り合いのために24時間や年中無休で首絞め合って、結局賃金が上がらない原因になり、日本全体的にデフレが続きます。



間違い探しということなので、労働時間が一般に長くなり全体の賃金低下につながっているということが基本にあるようだが、労働時間はどんどん短くなっている。ここも間違えている。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3100.html

私の見解としては、賃金を下げているのは、直近では、消費税の増税で消費支出が大きく鈍ったことである。物、サービスの値段が高くなれば、買控えするのは当然である。そうなると、企業の業績はあがらないので、当然賃金も上がらない。

>>(2)さらに日本のデフレ不況の原因には政府の不適切な財政政策が挙げられる。最近では財政出動をしながら、8%消費税アップをやったことなどだ。アクセルとブレーキを同時に踏むひどい愚行だ。

長期的には、

>>(1)日本のデフレ不況の原因は日銀の金融政策の失敗(=デフレの放置)と言われる。デフレ退治で雇われた黒田総裁がそういっているのだから、間違いないだろう。

(1)と(2)の愚行の2重奏で、日本の失われたデフレの20年は成り立っている。
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自分の説にこだわりたいなら、24時間や年中無休をやめさせることによって、他の中央銀行総裁であるマーク カーニー、バーナンキ(デフレ脱却大成功)、黒田(2013のみ)がデフレ不況を脱却させたのだということを証明すればよい。

私は経済学ではかなり少数派であろうと思うし、そんな話は聞いたことがない。
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まあ、反例を挙げると:


ファミレス「24時間営業」撤退、はたして「生産性」は上がるのか?
長時間労働に関する壮大な勘違い http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50683

平成28年の商業販売額で(前に引用)、その他(食品スーパー、衣料品店がなど)が95.6兆円でまだまだ、コンビニの比率が低すぎる。コンビニ、牛丼店は客単価が低い。30年間での厳密な労働時間の差は、私は知らないが、食品スーパー、衣料品店のひとなら知っているかも。忙しいときだけのパートが多そう。

簡単な話で、2013年度(消費税が上がる前)で、黒田のデフレ退治は絶好調だったのだから(=インフレ1.5%)、お金を超大量に印刷すれば、インフレになる(=デフレ解消)というのは正当な当たり前の理論であるように思える。他の中央銀行総裁であるマーク カーニー、バーナンキもこの手法を最大限にとっている。
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本件の質問に関わる状況や背景、ringoxさんのプロフィール、質問歴などがわからないので、回答のピント合わせの視点が決まりません。



ただ単に、「ある日本の永続的デフレ不況原因の理論=日本のデフレ不況が世界的に異常に続いている原因に関するある理論=24時間営業、無休日営業の乱立が、世界的にみて異常といえる長い期間にわたり、デフレ不況をもたらしている=『売上数が同じ規模が続いているのに、人件費は増加しているのはデフレ不況である』」について述べるのでいいでしょうか。

欧州では24時間365日営業店はほとんどないそうですが、台湾などでは結構あるらしいです。
https://www.compathy.net/magazine/2015/08/06/res …
台湾では、庶民レベルの賃金は低いままで、日常生活の消費物資の価格も低廉のままだそうです。
しかし、台湾は、デフレというほどの状況ではなくて、そこそこ経済状態はいいようです。
http://ecodb.net/country/TW/imf_inflation.html#i …
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B0%E6%B9%BE …

デフレと不況は結びついたものではないし、インフレと好況も結びついたものではないです。
「デフレ不況」と気軽に熟語化しないで、何が不況なのか、不況とはいわないのはどういう状態なのかを明確にしないと、理論など組み立てようもないし、それが不明確な論は、合っているか(論理整合性と現実説明性を兼ね備えているか)をいいようもないです。

仮に、地域での小売店の年間消費財販売金額が5億円で固定しているとして、小売店従業員平均時間あたり賃金aと小売店従業員総労働時間数nとが、(a900n111,111)(a850n117,647)(a800n125,000)(a750n142,857)のように推移する場合、小売店の総人件費は1億円のままで、総労働時間数が延長され、時間あたり賃金は下がりますが、不景気、不況とはならないでしょう。また、(a900n111,111)(a950n105,263)(a1000n100,000)(a1100n90,909)(a1200n83,333)のように推移する場合、時間あたり賃金は上昇し、総労働時間数は減少しますが、不況や好況には関係しないでしょう。これらの小売店従業員総労働時間数の増減が賃金受領者数の増減に直結するような条件を別途想定するならば、それは別種の問題を生じる可能性はありますが、そもそも地域での小売店の年間消費財販売金額を5億円で固定して物価も固定しているのであれば、時間あたり賃金の増減はただ労働時間数に影響するだけです。 この間の地域での小売店営業時間の増減が労働時間数に直結するなら、購入利用者の不便や利便性に影響するだけです。

好況、不況というのは、取引量の増加傾向、減少傾向を通常はいうのであって、「売上数が同じ規模で続く」のでは、なにを論じようとするのかをかなり限定しないと、論にはならないです。
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この回答へのお礼

はーい、ありがとね

お礼日時:2018/06/21 10:50

コンビニのことなら、売上高は11兆円(スーパー、量販店など小売業全体で140兆円)。

コンビニが1割以下の売り上げしかないので、説明に無理がある。デフレは旅行業界、その他のサービス業、住宅建設などにも影響があり、そうすると、コンビニの売上高の比率はさらに大幅に減ってしまうし、それらの業種が24時間サービスを推し進めているとは聞かないので、さらに説明に無理がある。http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/ …

日本のデフレ不況の原因は日銀の金融政策の失敗(=デフレの放置)と言われる。デフレ退治で雇われた黒田総裁がそういっているのだから、間違いないだろう。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E7%94%B0 … これは、他の中央銀行総裁であるマーク カーニー、バーナンキなども指摘している。

さらに日本のデフレ不況の原因には政府の不適切な財政政策が挙げられる。最近では財政出動をしながら、8%消費税アップをやったことなどだ。アクセルとブレーキを同時に踏むひどい愚行だ。

youtube.com/watch?v=oQ1-QDjpCik
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この回答へのお礼

そもそも論で日銀と政府批判をされましたが、それはごもっともなことですね。お金をじゃぶじゃぶすり、消費税減税すればいいことですよね。日銀と財務省となぜか雇うまでもがハイパーインフレなどとファンタシーを叫んで邪魔をする。上のこんなことはさておきです。上は社会の後しかきません。で、コンビニは小さすぎるとのご指摘ですが、コンビニだけではありませんね。コンビニは11兆円で延び続け、反対にスーパーは16兆円で、デパートは9兆円でともにこの20年で売り上げがた落ちです。この二つは、コンビニの真似をして営業時間を伸ばせるだけ伸ばし、正月一日からも珍しくなくなりました。これもデフレの要因の一つだともうしています。レストランも牛丼屋の格安かつ24時間、年中無休につられ、ファミレスも牛丼屋の営業に近づけてきました(今アップアップという報道を聞くようになりましたね)。また、衣料品店もデパート、あるいは駅ビルとかイオンなど営業時間がながくなった所にテナントを構えます。このように世の中、日本の社会、便利いう名の元で低賃金長時間労働がかなり蔓延していると思うんですが。深夜の不動産屋が取り上げられたのを見たこともありますよ。 30年前といろいろな時間を比べて見られたらいかがでしょうか?

お礼日時:2018/06/21 11:45

熱意が伝わってきます。


面白くまとまっています。良く勉強していますね。

バブル期にファミリーレストランブームが起き24時間サービスが増えました。

昼間 主婦、シニア層
夕刻 サラリーマン、若年層
深夜 若年層

当時は、
全ての層を獲得する。リピーターを獲得する。
利益の3倍増を目目指す。

こう言った戦略的意義がありました。

現在では、ご指摘の通りで、24時間の経営を強制されています。
大雪警報の時は誰も来ず、雇われ店長は3日3晩休めず死ぬ寸前でした。

ご指摘の問題は、
吉野家、好き家などの人材不足や利便さの追求から来るオーナーや店長の問題でして、

一定の顧客が薄くなるだけ
これはリピーターなどの店舗の努力不足、店側の経営方針の問題

決まったパイの取り合い
これはコンビニなどの業界の問題

結局賃金が上がらない
利益が確保出来ないのは店や会社の問題


良く分析して皆がうなづく(説得力のある)論文を作成するよう
頑張りましょう。
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この回答へのお礼

論文なんて作りません。あなたも頑張りましょう。ありがとうございます

お礼日時:2018/06/21 11:23

私は経済の専門家じゃありませんが、会社勤めや商売で半世紀近く働いてきたので、間違ってると思う点だけ書きます。



旧来の商店経営とコンビニの台頭を比較したお話だと思うのですが、「8時間営業よりも」というのはどんな業態を想定したお話でしょうかね。働く人の一日の労働時間は原則8時間ですが、店の営業時間はもっと長いものですよ。もちろん複数の人間が交代勤務で店番をするのですが、開店から8時間で閉めてしまう店というのは、永年働いてきた私のような人間にとっては違和感があります。

もう一つ、「3倍の人件費が必要」というのも注意が必要ですね。お店の営業時間が同じ(したがって売り上げもほぼ同じ)なのに「3倍の人件費が必要」だったら、これは経営者からすれば深刻な事態ですが、営業時間が従来よりも長くなる話をしているんですよね? だったら、営業時間の延長に比例して売り上げが増える筈で(必ずしも正比例するとは限りませんよ)、それによって3倍の人件費がペイすれば商売としては成立します。

「周辺住民は増えないから売り上げ数は同じ」と書かれていますが、これは事実とは言い切れません。24時間営業になることによって、地域住民数が同じであるにもかかわらず売り上げが増える事はあります。

昼間は大都市圏に通勤して仕事をしている人が、仕事帰りには自宅近くの商店は閉まっているから買い物をしてから帰宅していたけれど、自宅近くで24時間営業の店ができたからそこで買い物をするようになることで地域の売り上げが増えるという現象はあるのです。

それと、この話題ではこちらの方が重要だと思いますが、「3倍の人件費が必要になります」という事を、悪い事だと思っていませんか? 経済学ではこれは単純に悪い事とは言い切れないのです。お店の経営者にとっては「3倍の人件費」というのはそりゃあ負担になるでしょう。でも、勤労者の側から見れば「賃金収入が3倍になる」って事を意味します。これ、悪い事ですか?

労働者の賃金収入が3倍になると、消費者の購買力も3倍になるというのが、経済学のセオリーです。

一見おいしいような事を書きましたが、実際の世の中でこの問題に関してどのような事が起こっているかを最後に書きます。

世の中にコンビニという業態が爆発的に普及した当時、昔から地域住民の生活を支えていた個人商店やデパートは一気に衰退し、商店街は「シャッター通り」と呼ばれるようになってしまいました。

その後、ネット通販が爆発的に普及するに及んで、個人商店とデパートとスーパーマーケットとコンビニを喰って、ネット通販の一人勝ちの時代が訪れて、個人商店の店主や従業員は仕事を失い、デパートは利益率の悪化に苦しみ、スーパーマーケットは再編の嵐に翻弄され、コンビニは立地条件の悪い店舗は維持できなくなり、存続店舗も過当競争でしんどい状況になっています。

以上、間違っている点だけについて書いてきました。日本の永続的デフレ不況の真の原因は他にあります。
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この回答へのお礼

間違ってると思われる点を全て、いってるのであれば全て反駁できます。ということは、ただしいということになるのか?まあ、全て反駁できます。全て述べませんが、8時間に固執されてることにまず驚きました。また、「こともあります」を多用してますが、それは少ない例外もあるといういみですよね。ありがとうございました。3倍の賃金収入になるというのが、意味不明。3倍になって購買力アップというのもですから意味不明。間違ってると思われるところを述べられたということですから、もう回答されるのは結構です。大変ありがとうございます。

お礼日時:2018/06/21 11:21

>>それを言うなら先進国、G20などはすべてデフレ不況永続的になっていなければなりませんが?ここ20年間賃金が上がっていないのは日本だけです。



そうですね。
たぶん、初期の不況は日本企業が海外脱出したこと。
その後は、日本企業がITへの投資・研究を渋って生産性アップができなかったこと。
同じく、IT業界も派遣の人身売買で儲けるだけで、日本のIT活用による効率化ができなかったこと。
さらに、非正規雇用で若い人たちの成長を促さず、企業が人材を使い捨てにしたこと。
さまざまな組織のトップが既得権益を守ろうとしたことがデフレが永続的になった理由かな?なんて思っています。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。考えを変えたのが面白いですね。あれがだめならこれだみたいな(笑)で、IT投資をしなかったことと若者の非正規雇用が原因であり、私のいうのは原因ではないというお考えですね。ありがとうございます。
まあ市井の小売りを始めITがこんぽん原因とは考えにくいですし、若者の非正規雇用の原因がデフレであり逆だとは思います。しかしながら、もう回答は充分です。とても貴重なご意見ありがとうございました。回答もう結構です。ありがとうございました。

お礼日時:2018/06/17 13:47

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