
No.3
- 回答日時:
日本の成長や国の財源に関しては正確な情報を理解している人は少ないです。
財務省が2021年のコロナ禍で年末に発表している対外純資産は441兆1841億円で、2020年末の356兆9700万円を20%ほども上回っており、2012年末の政権交代から右肩上がりに伸びています。
対外純資産レベルでは日本は世界一です。
2000年以降にGPIFの年金投資運用が始まって100兆円以上のプラス資産を保有し、政府が保有する国内上場及び非上場株式総額およそ33兆円、その他海外投資など様々な資産規模を持ち、税金はあくまでも国の歳入と歳出のバランスを図るためで、すなわち市場で流通する資金のコントロールをしているにすぎず、本来は資金がダブつくと増税で回収し、資金流通が悪くなると減税や必要な場所に税金を投下するということなのですが、税金により債務の返済に充てるというような間違った解釈を国民に植え付けています。
日本国政府は国債残高が1200兆円と言われており国民1人当たり1000万円を超過したなんて言われていますが、国債の半分以上を日銀が保有し、その他金融機関や機関投資家、国内大手法人で全体の80%程度を保有し、その他個人投資家となり、すべてが日本円建てです。
日銀は政府と連結状態にある実質子会社のような関係性で、連結決算上政府が日銀への返済はされておらず、満期償還される仕組みで、一方で円建て債であるため、保有している日本の投資家の財産としての価値があり、国内の金融資産が2000兆円を超えている状況で、完全にマイナス分をプラスで折り込めている構図があります。
30年成長していないのは足元の国民の給料であり、2000年以降売り上げ1兆円を超える大企業が加速度的に出てきてグローバル化しています。
日本政府は特殊な金融システムを確立して、豊富な財源を持っていますので、世界から集りにあっています。
株式市場の売買代金の80%が外国人投資家です。
消費税を上げるごとに債務超過は増え、一方で国内金融資産も増え続けています。
このように複雑なロジックを持ち、国民には借金が多いというようなイメージを持たせて税で回収するというせこい考えです。
税を上げても富裕層は節税に取り組み、負担税が下がるので、日本では富裕層にメリットが高く、低所得層に厳しい状況であるため、自分の収入や立ち位置で捉え方が変わると思います。
コロナで株や為替で大きく稼いだ人も多いです。
金融リテラシーの低さが日本人の最もダメなところなんて欧米から言われていますよね。
日本は成長していますが、一定の非成長者が苦境に立たされている状況があり、政府の曖昧な情報に惑わされているのでしょうね。
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