私の友人から相談された事について質問させてください。

友人は、正社員として入社3ヶ月目です。
入社早々・ヒネクレた上司から、実際には存在しない仕事を押し付けられるといった猛烈なイジメ労働をされたらしく、結果パニック障害(?)を発病しました。物理的に社屋にいられない病気の様です。お医者さんも、病気の直接原因は会社のストレスだと証明していて、別部署の上司が見るに見かねず、彼の心療内科通院を進言した模様です。

彼は、これから労災申請をするようで、『体が治るまで休み、会社の体質が是正している場合復帰。是正していない場合は退職』というのが彼の本音です。

しかし、以下の事を気にしてて申請できない、と酷く悩んでました。

■「労災申請→休業→退職」の場合の、失業保険の取り扱い。
※申請が通り、すぐ休暇をとった場合、失業保険を納付する権利が無くなるのでは?と心配してました。
つまり、失業保険受給資格者(最低六ヶ月)の権利が無くなる事を非常に心配してました。

■「労災申請→許可→退職(傷害給付)→完治後失業保険」の可否。

■就労規則が無い会社
※「年俸制・フレックス・タイムカード無しの会社だからどうしよう?」と悩んでました。客観的な労働証明も、就業規則も無い会社の様です。

私も彼を助けてやりたい一心ですが、こうやって相談するしか手が無いと思い、書き込みました。

アドバイス宜しくお願いします。

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A 回答 (2件)

私も似たような境遇で会社を退社した口ですが、労災申請は辞めた方が宜しいのではないかなと思いました。


理由として精神疾病の労災申請は調査、審査、結論も含めて平均2年かかる上、いくら医者や会社が労災に当たると考えても労災に当たらないと判断されるケースが多いので。詳しくは労働基準監督署に精神疾病の労災申請のパンフがありますからそちらをご覧になられると良いかと。
参考になるか解りませんが私のとった解決策なのですが、まず傷病手当て金を受給します。傷病手当て金は健康保険側から給付されるもので大体給料の6割が支給されます。(退職後もちゃんと手続きすれば受け取れますし)
また、私もやったのですが会社とどうしても結論をつけたければ「紛争あっ旋」をなさると良いかと。
これは、労働局の方が第3者として介入してくださり解決するものです。1日で結論がつきますので2年も会社と付き合うよりは精神的にずっと楽かと思います。注意点として出席しなくても罰則は無いので会社側が蹴る場合もありますが、それはそれで改善する気が無いということでしょうから一応の決着は見るかと思います。(私も最初は労災を申請しようかと思ったんですが2年もかかるとの事だったので2年も付き合いってられないと想い、早々に会社都合で解雇してもらいました。)
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます

労働局の傷病手当て金受給はかなり有力な情報でした。

友達と協議して、手を打つ有力な参考の一つになりました事をご報告いたします。

お礼日時:2005/04/25 00:56

>申請が通り、すぐ休暇をとった場合、失業保険を納付する権利が無くなるのでは?



支払う権利が無くなると言うか、健康保険料などと違って雇用保険は、支払金額に対して保険料率を乗じて保険料を求めるものなので保険料の徴収のしようがないと言ったほうが正確だと思います。被保険者である限り支払う権利はありますが、その保険料が無いので徴収できないだけです。

>失業保険受給資格者(最低六ヶ月)の権利が無くなる事を非常に心配してました。

離職の日以前に『賃金支払基礎日数14日以上の月が通算して6か月以上』あれば、失業給付を受給することは可能です。
ご友人は入社3ヶ月ですから失業給付は受給することができません。
また復帰すれば、保険料は徴収されますから、3~4ヶ月で復帰前の期間を加えて通算できます。受給要件も満たせます。ただし、1ヶ月最低でも支払基礎日数は14日以上必要です。

しかし、その前の会社が1年以内に退職して失業給付を受給していなければそれを合算することが出来ます。
今の会社が3ヶ月ですので、前の会社が4ヶ月位あれば加えて直近の6ヶ月の賃金の総額で失業給付の賃金日額を求めることが出来ます。
ただし、前の会社の離職票の効力は退職日の翌日から受給期間の1年です。

労災の給付について
業務上により疾病した場合療養を必要とするとき、「療養補償給付」労災病院や指定医療機関で、無料で治療を受けられる現物給付です。

または、労災病院や指定医療機関でない医療機関の場合は「療養の費用の支給」となり、掛かった費用の領収書と共に請求する現金給付です。

業務上疾病による療養のため労働することができず、賃金を受けていないとき、「休業補償給付」いわゆる所得補償です。
その第4日目から支給されます。
休業の初日から第3日目(待期の3日は健保の傷病手当金と違い継続を問わない)までを待期期間といい、この期間は業務上の疾病の場合、事業主が労働基準法の規定に基づく休業補償(一日につき平均賃金の60%)を行うこととなります。待期期間の3日は労災で支払いませんので会社は免責になりません。
この落ちが多いので気をつける必要があります。必ず会社からもらってください。

>「年俸制・フレックス・タイムカード無しの会社だからどうしよう?」と悩んでました。客観的な労働証明も、就業規則も無い会社の様です。

会社が就業規則などは労基法で作成しておかなければいけないものです。
ご友人が心配することではなく、労災手続きは会社がやるものです。また、やらせなくてはだめです。
会社は無ければ無いで何とかするでしょう。
なかなか労働基準監督署に提出してくれないなどの不当な扱いをされたら、労働基準監督署に相談すれば良いことです。

失業給付の受給ができるかご心配のようですが、今の雇用保険の加入状況では難しいといえるでしょう。
労災の申請と失業保険は別のものです。切り離して考えたほうが良いです。
今は多分無理のきく身体ではないはずです。
余計な事かもしれませんが、今はご病気を治されることだけに専念された方が良いかと思います。
“持つべきものは友”と良く言いますが、ご友人もあなたのような優しい方がいらして支えとなり、またとても励みにもなっていることと思います。

参考URL:http://www.rousai-ric.or.jp/frame/07frame/i0701. …
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます

友達と協議して、手を打つ有力な参考の一つになりました事をご報告いたします。

お礼日時:2005/04/25 00:55

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>そして、生活費の事を考えて、退職3ヵ月後からアルバイトをしています。(月に13日、週に21時間程度です)
 ・雇用保険に加入していますか
 ・アルバイトを退職後なら、失業給付の申請手続きが出来ます
  現在、雇用保険に加入しているのなら、アルバイトでの離職票も必要です
  雇用保険に加入していないなら、前職の離職票のみで可能です
>現在私は、学校に通っています。(週に3回程度の学校法人ではない所です。)
 ・通っていても、いつでも就職できる状況にあるのならば問題はありません
 ・学校に通っている事で、就職できない状況にあるのなら、資格上問題があります

・失業給付の受給期間は退職の翌日から1年間です(あと8ヶ月残っていますね)
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Q退職してから失業申請(ハローワークへ行く)まで。。

12月15日付で退職します。
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ですので失業申請手続きを旅行後(2月下旬)に行おうと思っているのですが可能ですか?(失業から2ヶ月ほどあいてしまいますが。。)
また、その場合、旅行前(失業認定申請前)に短期のアルバイトをするのは可能ですか?
それは失業申請時にハローワークに報告するのですか?
そしてそのアルバイトは以後の支給額に関わってきますか?
ワガママな質問で申し訳ございません。
お力をかしてください、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

いっぱい要素が絡み合ってますので、「自信なし」にしておきますが・・・

> 2月10日前後に旅行に行く予定があり、その日にハローワークの認定日等が重ならないか

失業保険支給のルール上の『建前』としては、
「就職活動中の人間が旅行に行くとは不届き千万」
ですので、可能なら支給日を外して旅行に行かれることをお勧めしたいところです。

そうもいかないとなると、事前に窓口担当者に「相談」をかけて、心証を良くしておかれる方がよいでしょう。

また旅行する理由がモロに「観光」だと、ちょいと心証悪くなる可能性がありますが、冠婚葬祭や法事がらみですとか、就職活動を(も?)しに行くという理由であれば、よほど鬼のような担当者でない限りは「仕方ない」の方向で対応してくれると思います。
ただ、支給が1ヶ月遅らされることは有り得ますので、若干はお覚悟を。(ルール上は、認定日に来なかったというだけで、翌月回しされても仕方ないことになってますので)

> 失業申請手続きを旅行後(2月下旬)に行おうと思っているのですが可能ですか?
そのこと自体は問題有りません。
が、待機確認(7日)や、もし自己都合退職の場合は給付制限(3ヶ月)の期間のカウントは、あくまでも申請時からスタートになりますので、支給開始日はどんどん遅れます。
また、受給期間(失業保険を受け取れる期間)は原則として「退職日から1年間」ですので、給付日数が多い人では給付日数の残があっても受給期間が切れて打ち切り・・・ということは有り得ます。

> 旅行前(失業認定申請前)に短期のアルバイトをするのは可能ですか?
それはかまいません。
ただ、本人がアルバイトのつもりでも、しっかり雇用保険に組み込まれていたという例もあります(まぁ結果がマイナスではないのですが)ので、就業条件はしっかり把握しておきましょう。

> 失業申請時にハローワークに報告するのですか?
申請前の分については、特に申告義務はありませんが、申請が遅れた理由として担当者から聞かれることはあるかも。
まぁ、「アルバイトから本採用になることを見越して仕事をしたが、いろいろありまして・・・」的に、就職活動の一環のつもりでやっていたニュアンス漂わせて説明すれば、心証上は不利にはなりません。

> そのアルバイトは以後の支給額に関わってきますか?
就職とみなされない限りは、そのこと自体は支給額には影響しません。ただ、支給開始後は減額対象になることはあります。

金銭的には特に切迫しておらず、給付日数がさほど多くないなら、旅行後の申込もありでしょう。

いっぱい要素が絡み合ってますので、「自信なし」にしておきますが・・・

> 2月10日前後に旅行に行く予定があり、その日にハローワークの認定日等が重ならないか

失業保険支給のルール上の『建前』としては、
「就職活動中の人間が旅行に行くとは不届き千万」
ですので、可能なら支給日を外して旅行に行かれることをお勧めしたいところです。

そうもいかないとなると、事前に窓口担当者に「相談」をかけて、心証を良くしておかれる方がよいでしょう。

また旅行する理由がモロに「観光」だと、ちょい...続きを読む

Q電柱の張り紙の上に「これは違法です」と張り紙をする集団の正体は?

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 しかし、最近、その違法張り紙の上に、「「これは違法ですので、直ちに撤去してください」という張り紙が更に張られ、いよいよ醜い電柱になってきました。
 しかも、その新たな張り紙には般若心経の文言が書かれているだけで集団の名前や連絡先などが全く書かれていないのです。
 (こんな張り紙をするより、もとの張り紙をはがしてくれた方が余程気が利いていると思うのですが・・・。)
 質問は、違法ポスターに「違法である」と指摘する得体の知れない組織の正体です。
 大阪だけに出現するグループなのでしょうか?どんな人たちの集まりなのでしょうか?また、この人たちの行為は違法ではないのでしょうか?

Aベストアンサー

関東じゃ見ませんねえ。
グーグルで"般若心経 張り紙"と検索すると掲示板の過去ログが
引っかかりますが、それも関西方面のことについて書いてあるようです。

Q失業保険は退職後4ヶ月たっていても申請できますか?

失業保険について知らなかったので教えてください。
結婚後3年たっています。
去年の4月から今年の3月まで採用されて働いていましたが、
子どもをつくる余裕もなく働いていたので今年の3月に退職しました。
今、まだ妊娠もしていないし、アルバイトを始めてしまったのですが、
今からアルバイトをやめて失業保険を申請するのは遅いのでしょうか?
もし、申請できたら主人の会社で入れてもらってる保険からはずれて、
国民健康保険に切り替わるのですか?
教えていただけるとありがたいです。

Aベストアンサー

>去年の4月から今年の3月まで採用されて働いていましたが、
子どもをつくる余裕もなく働いていたので今年の3月に退職しました。

離職票はもらいましたか?
その期間は雇用保険に加入していたのですね?
会社都合ではなく自己都合で辞めたのですか?
正当な理由のない自己都合とすると

正当な理由の無い自己都合では離職の日以前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上の被保険者期間12ヵ月以上が条件です。

となります。
つまり毎月11日以上働いていたか?
ということです、質問者の方の場合はギリギリ12ヶ月なので1ヶ月でも欠けると受給資格がありません。
もし欠けていた場合は

>アルバイトを始めてしまったのですが、

雇用保険には加入していませんでしたか?
もし加入していればこちらの離職票も必要ですし、上記で月数が欠けていたとすると、その月数をカバーできませんか?

>今からアルバイトをやめて失業保険を申請するのは遅いのでしょうか?

上記の条件がそろえば可能です。
ですが離職票は離職した日から1年間有効です。
つまりその1年間に手続きをするだけでなくもらい終えないと、はみ出した部分は無効になります。
どういうことかと言うと、例えば2007年4月1日~2008年3月31日まで勤務して、それで受給の資格を得て正当な理由のない自己都合で給付制限期間が3ヶ月あり、所定給付日数が90日だとします(くわしい事情が書いてないので断定は出来ませんが、恐らく質問者の方はそれに近い状況だと推測されます)。
例えば10月1日に手続きをすれば、10月7日までが待期期間、10月8日から翌年1月7日までが給付制限期間、1月8日から所定給付日数が始まります。
一方第1回の認定日は手続きをしてから28日後の10月28日です(一部の安定所では第1回の認定日だけが21日後の場合があるようです、その場合は以後の日程は7日分前にずれます)、第2回の認定日は84日後の1月20日です。
ここで所定給付日数の始まった1月8日から第2回の認定日の前日の1月19日までの12日間のうち失業状態と認定された日数分の日額が後に振り込まれます。
第3回の認定日はその28日後の2月17日で、1月20日から2月16日までの28日間のうち失業状態と認定された日数分の日額が後に振り込まれます。
以後は28日ごとに第4回、第5回と認定日は28日後に繰り返されます。
振り込まれるのは認定日の平均3,4日後です(もちろん平均ですから安定所によって多少差はあります、また金融機関の営業日での話ですから、休業日が挟まれればその日数分だけ延びます)。

上記のように計算していって、2009年の4月1日以降にはみ出した所定給付日数の分については無効です。
所定給付日数は90日ですから、1月8日から所定給付日数が始まれば、3月31日までは83日ですから7日分が無効になります。

以上が仮定に依るシュミレーションです、つまり10月1日より7日以前に手続きをしないとこぼれる日数が出るということです。

>もし、申請できたら主人の会社で入れてもらってる保険からはずれて、
国民健康保険に切り替わるのですか?

「切り替わるのですか」というのは自動的に切り替わるのですか?
と言う意味ですか。
そういう意味なら殆どが自動的に切り替わるということはありません、切り替えるときは切り替える手続きや申請が必要です。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

まず夫の健保が政管健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が政管健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

次に失業給付に関する扶養です。

A.夫の健保が政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」であるかどうかが問題になります。
雇用保険の失業給付の場合130万÷(12ヶ月×30日)=3611円と計算して日額がこの金額以内であれば扶養となり、これを超えると扶養になれません。
また3611円を超えてしまって扶養になれない場合はその期間ですが、所定給付日数が始まった日から終わった日までです。
例えば自己都合なら手続きをしてその日を含む7日間が待期期間で、それから3ヶ月が給付制限期間、それから所定給付日数が始まります。
この給付制限期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。
会社都合なら手続きをしてその日を含む7日間が待期期間で、それから所定給付日数が始まります。
この待期期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

1.日額に関係なく扶養になれる
2.1円でももらえば扶養にはなれない

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません。
また扶養になれない期間も

A.所定給付日数の間のみ
B.7日間の待期期間や3ヶ月の給付制限期間も含む

と言う場合もあります。
ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。

ということでまず夫の健保が政管健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば政管健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は政管健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。

夫の健保がAかBかによって展開が変わり、扶養になれる時期なれない時期も異なりそれによって

ア.健康保険は夫の扶養で、国民年金は第3号被保険者(保険料なし)
イ.健康保険は国民健康保険で、国民年金は第1号被保険者(保険料あり)

のアとイを切り替えねばなりません。

またイに切り替える場合は

国民健康保険の手続きは、多くの自治体では下記のようになっています(一部例外もあるようですが)。
国民健康保険は退職後14日以内に手続きをすることになっています。
14日以内に手続きをすれば退職日の翌日まで遡って、その日から適用されますが14日過ぎると手続きをしたその日からしか適用されません。
ただし保険料は退職日の翌日から請求されます、つまり14日過ぎて手続きをすると退職日の翌日から手続きをした前日までは保険料は取られるが保険は適用されないということです。
これはいわば14日以内に手続きをしなかったペナルティと思ってください。

なお国民健康保険の手続きに関しては、「被保険者資格喪失証明書」、「退職証明」、「離職票」等の退職日が確定できる書類が必要です(自治体によって若干異なります)。
ですから事前に市区町村の役所に必要書類を確認してください。

またアに切り替える場合は

夫の会社に申し出ることになります(この場合は第3号被保険者の手続きも忘れずに)。
またこの場合は国民健康保険の脱退手続きをしなければなりません、その会社で健康保険の扶養の手続きをしても自動的に脱退とはなりませんから、ただし国民年金は自動的に切り替わります。

それから国民健康保険及び国民年金の第1号被保険者の際の保険料は夫の控除対象になりますから、年末調整で申告すればたいした金額ではないですが税金が戻ってきます。
そのためには窓口で支払うときは関係ありませんが、口座引き落としのときは夫の口座から引き落とした方がよいですよ。
保険料は夫の収入から出ていることをはっきりさせる為に、夫の口座から引き落とすのです。

>去年の4月から今年の3月まで採用されて働いていましたが、
子どもをつくる余裕もなく働いていたので今年の3月に退職しました。

離職票はもらいましたか?
その期間は雇用保険に加入していたのですね?
会社都合ではなく自己都合で辞めたのですか?
正当な理由のない自己都合とすると

正当な理由の無い自己都合では離職の日以前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上の被保険者期間12ヵ月以上が条件です。

となります。
つまり毎月11日以上働いていたか?
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Q張り紙のできるスーパーなどを教えてください!

家庭教師のアルバイトの張り紙をしたいと思っています。
しかし、なかなか張り紙のできる掲示板のあるスーパーが見つからず困っています。
田園都市線、東横線、大井町線沿線で張り紙のできるスーパーをご存知の方、是非教えてください。
スーパーに限らず、銀行や公民館などでも構いません。
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

お近くに生協があるのなら出来ます。
学生さんが家庭教師のアルバイトの張り紙をしているのをいつも見ますよ。

Q2月末に退職。育児中で失業保険受給申請に行ってないのですが

至急で教えていただきたいです!!
今年の2月末に退職し、失業保険の受給申請にいっていませんでした。(子どもが1歳でなかなか腰が上がらず…)そろそろ育児も落ち着いたので、派遣社員でもいいし、職探しをしてみようと思い、ハローワークに行ってみようかと思い、書類を見てたのですが…退職後、1年以内にいけばいいと思っていたのですが、それは勘違いなのでしょうか??
受給期間が1年以内ということは、待機期間も合わせてギリギリでも9月にいかなくてはいけなかったのでしょうか?
今からいっても失業保険は受給されないのでしょうか?
明日にはハローワークに行こうと思ってますが、もしやもらえないのかと不安になりました。
よければ教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>年齢は32歳。勤続年数は9年。退職理由は自己都合

これであれば所定給付日数は90日になります。
ただし

>(産休、育休後復帰予定でしたが、事業所が移転して遠くなり、子育てしながらの通勤が難しかったので退職となりました)

これならば下記をご覧下さい。

http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a2.html

下のほうの「●特定理由離職者の範囲」の「II 以下の正当な理由のある自己都合により離職した者(※)」の「(5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者」の「事業所の通勤困難な地への移転」に該当する可能性があります。
もし安定所が該当すると認めれば所定給付日数の90日は変わりませんが、給付制限期間の3ヶ月はなくなります。
ですから90日全部は無理ですが70日分ぐらいは受け取れるはずです。
ですからなるべく早く安定所に行って、上記を安定所でアピールしてください(行くのが遅れればそれだけ受給できる日数は減ります)。


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