戦争ビジネス禁止法

主に兵器や戦争に資金提供することを禁じるルールです。
スイス国民投票では否決されました。
もし制定されれば今よりは戦争が減りそうです。
この制度の実現可能性を高めるアイデアや、戦争防止効果を高めるルール内容のアイデアを教えてください。

No.4 回答者： tanzou2 回答日時： 2023/04/22 09:52

もし制定されれば今よりは戦争が減りそうです。

　　↑
制定に参加しなかった国が
世界を席巻するんじゃないですか。
やるなら、世界中が同時にやらないと。



この制度の実現可能性を高めるアイデアや、
　　↑
国連とか、常任理事国が指導力を
発揮してやるしかないです。
もの凄く、時間がかかりそうです。



戦争防止効果を高めるルール内容のアイデアを教えてください。
　　↑
開戦を決めた人物が、最前戦で
殺し合いをしなければならない、
というルールはどうでしょう。
戦争は減ると思いますが。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
確かに世界同時がベストです。タイミングは、ロシアウクライナ戦争直後、アジアにおける米中代理戦争の前くらいに

対話を重んじるASEANも、次の大戦の当事国にされないよう積極的に動くといいです。

開戦決定責任者の最前線着任ルールは、アレクサンドロス大王のような気質の政治家には逆効果かもです。タカ派には多そうです。

紛争防止効果が高いルールを考えました。
・戦勝国と敗戦国を含む全ての参戦国は、その戦争から一切の利益を得てはならない。
・参戦国は、戦争で生じた損害賠償責任を等しく負う。
・非参戦国や軍産企業が戦争特需で得た利益は全て国連WFPが没収する。
というルールなら戦争や紛争の規模・期間・頻度が減りそうです。

お礼日時：2023/04/22 11:15

No.3 回答者： dogday 回答日時： 2023/04/22 08:15

リンクの記事を読んで見ましたが、

米兵器メーカーへのSNBの出資額の表を見るとハネウェル、ボーイング、GE、ジェネラル・ダイナミクスなどが並んでいますが、
富士通、デンソー、IHI、東芝、三菱重工あたりの日本国内軍事産業の競合会社なわけですが、
日本国内軍需産業に資金提供することを禁じるルールを作ることに日本経済はかなり支障ありますし、それは戦争を減らせますかね？

この回答へのお礼

ありがとうございます。アイデアですが、
国連の戦争禁止ルールや、紛争解決法に加え、紛争防止ルールを作ります。
その一環として、戦争ビジネス禁止法を国際法に加えます。
企業への資金提供を紐付きにし、民生品への投資(OK)と軍需品への投資(NG)を分けます。
軍需企業は民生品の生産に注力するようになり、民生品が経済を支え、回します。
軍縮が進み、戦争リスクが減ります。
さらに各国軍を集約し、実質的武力を国連軍に限定すれば、さらに戦争を減らせます。

お礼日時：2023/04/22 09:41

No.2 回答者： OnneName 回答日時： 2023/04/21 10:49

どこかの国がそのような法律を作っても余所から買うだけ。

戦争をするような国なら当然そのような法律は作らない。

金融と武器製造はスイスの二大産業だから自分の首を絞めるような法案は当然否決ですね。

どこぞの国が国権の発動たる戦争や国際紛争解決手段としての戦争を禁止したが戦争が減ったのかな。

この回答へのお礼

ありがとうございます。確かに全ての国が採用するとより効果的です。不採用の国があれば効果は少なくなります。
採用のタイミングは、戦後すぐ、または平時の比較的非戦論な与党の時が適切かもです。

スイスには確かに反対の声があるようです。https://www.responsabiliser-intelligemment.ch/

戦争禁止ルールはその範囲内においては有効なようです。日本だと平和憲法制定以降、ASEANも協和宣言以降は不戦継続中です。

お礼日時：2023/04/21 11:42

No.1 回答者： dogday 回答日時： 2023/04/21 10:15

逆です。

軍事転用の民生品がなくなるので、戦争が減るのではなく、生活の向上が減り、紛争が増えます。
そもそもGPSの全否定ですので、カーナビとスマホが禁止されてしまいます。

この回答へのお礼

ありがとうございます。確かに民生品までは禁止しない方が妥当です。
スイスの戦争ビジネスイニシアチブでは核兵器関連への資金提供が、軍需品法では非人道兵器への資金提供が禁止のようです。https://onl.sc/YHdU39Q

お礼日時：2023/04/21 11:03