29歳以下の若者と、300万円の供託金を出せない貧乏人は、皆、木村隆二の減刑嘆願に賛成ですよね？

木村隆二は、貧乏人の我々を代表してテロを行ったのですからね？

これは直訴して、妻と共に処刑された、磔茂左衛門(はりつけもざえもん)と同じですよね？
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杉木 茂左衛門（すぎき もざえもん、寛永11年（1634年）？ - 貞享3年（1686年））は、江戸時代の義民。上野国（群馬県）の農民。代表越訴型一揆の代表的存在である。磔 茂左衛門（はりつけ もざえもん）とも呼ばれる。

1680年、大飢饉の発生により、経済状況がより悪化。
1681年、沼田領77村の農民のために直訴を決意。大老酒井忠清を訪ねるが門前払いにあう。
茂左衛門は知恵をめぐらし、輪王寺の紋箱に入れた訴状をわざと茶屋に置き忘れ、茶屋の主人に届けさせた。主人は将軍徳川綱吉に訴状を届け、沼田藩主真田信利は改易となった。

1686年、茂左衛門は直訴の罪で妻子もろとも磔刑に処された。

村人は千日堂を建立し、茂左衛門を祀った。

群馬県の郷土かるた「上毛かるた」にて、"て"の札「天下の義人 茂左衛門」として読み継がれている。

質問者からの補足コメント

• 

  杉木 茂左衛門の直訴によって、沼田藩主真田信利は改易となったのです。
  
  これは藩主にしてみれば、国家転覆罪ですよ。
  
  直訴と言うのは、現在でも可能です。しかし、日本政府は直訴を認めていません。日本政府は江戸時代の藩主と変わりません。
  
  国際人権規約委員会とは、市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）の実施を監視するために設置された国連の機関です。
  
  また、個人通報制度という仕組みにより、自由権規約に違反したと主張する個人や団体が委員会に直接訴えることもできます。
  
  しかし、日本は自由権規約に付帯する第一選択議定書（個人通報制度を定めた条約）を未だ批准していないので、日本政府を相手にして個人通報を行うことはできません。
  
  そのため、日本政府に関する個人通報制度の事例は無く、日本弁護士連合会やアムネスティ日本などの団体は、日本政府に対して個人通報制度の批准を求めています。

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/05/02 07:14

No.4 ベストアンサー 回答者： 東園寺 回答日時： 2023/05/02 01:56

そりゃ賛成だろうね

ていうか杉木茂左衛門って人めちゃくちゃいい人だね…

この回答へのお礼

直訴と言うのは、現在でも可能です。しかし、日本政府は直訴を認めていません。日本政府は江戸時代の藩主と変わりません。

国際人権規約委員会とは、市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）の実施を監視するために設置された国連の機関です。

また、個人通報制度という仕組みにより、自由権規約に違反したと主張する個人や団体が委員会に直接訴えることもできます。

しかし、日本は自由権規約に付帯する第一選択議定書（個人通報制度を定めた条約）を未だ批准していないので、日本政府を相手にして個人通報を行うことはできません。

そのため、日本政府に関する個人通報制度の事例はありません。日本弁護士連合会やアムネスティ日本などの団体は、日本政府に対して個人通報制度の批准を求めています。

他の国では、自由権規約に違反したと主張する個人や団体が、国際人権規約委員会に通報する事例が多数あります。例えば、以下のような事例があります。

オーストラリアで、日本人の女性5名が、オーストラリア人の男性によって性的暴行を受けたとして逮捕された事件（メルボルン事件）。弁護団は、通訳に問題があったことや、裁判所が被害者の証言を無視したことなどを指摘して、国際人権規約委員会に通報した。委員会は、オーストラリア政府に対して、女性たちの名誉回復や補償を求める勧告を出した。

国際人権規約に基づく個人通報制度を受諾した国は、2021年12月現在で123カ国です。ヨーロッパで47カ国、南米で12カ国です。

お礼日時：2023/05/02 07:16

No.3 回答者： 銀鱗 回答日時： 2023/05/01 23:41

GWですね。

長い休みになると涌くんですよねぇ。

・・・本題・・・

司法に任せる。
素人が騒いでも仕方ないぞ。

司法があてにならない？
だったら改善することができる立場になれば良いだけのことだ。
それができないならできる立場にある優秀な人に任せればいい。

この回答へのお礼

直訴と言うのは、現在でも可能です。しかし、日本政府は直訴を認めていません。日本政府は江戸時代の藩主と変わりません。

国際人権規約委員会とは、市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）の実施を監視するために設置された国連の機関です。

また、個人通報制度という仕組みにより、自由権規約に違反したと主張する個人や団体が委員会に直接訴えることもできます。

しかし、日本は自由権規約に付帯する第一選択議定書（個人通報制度を定めた条約）を未だ批准していないので、日本政府を相手にして個人通報を行うことはできません。

そのため、日本政府に関する個人通報制度の事例はありません。日本弁護士連合会やアムネスティ日本などの団体は、日本政府に対して個人通報制度の批准を求めています。

他の国では、自由権規約に違反したと主張する個人や団体が、国際人権規約委員会に通報する事例が多数あります。例えば、以下のような事例があります。

オーストラリアで、日本人の女性5名が、オーストラリア人の男性によって性的暴行を受けたとして逮捕された事件（メルボルン事件）。弁護団は、通訳に問題があったことや、裁判所が被害者の証言を無視したことなどを指摘して、国際人権規約委員会に通報した。委員会は、オーストラリア政府に対して、女性たちの名誉回復や補償を求める勧告を出した。

国際人権規約に基づく個人通報制度を受諾した国は、2021年12月現在で123カ国です。ヨーロッパで47カ国、南米で12カ国です。

お礼日時：2023/05/02 07:15

No.2 回答者： ogi_3 回答日時： 2023/05/01 23:37

彼は直訴ではなく、テロを起こしたのです。

爆発すれば、民間人まで巻き添えになっていました。
けが人が出なかったことが幸いです。
別に貧乏人の味方でもありません。自分勝手なだけです。
比較に疎い

この回答へのお礼

杉木 茂左衛門の直訴によって、沼田藩主真田信利は改易となったのです。

これは藩主にしてみれば、国家転覆罪ですよ。

直訴と言うのは、現在でも可能です。しかし、日本政府は直訴を認めていません。日本政府は江戸時代の藩主と変わりません。

国際人権規約委員会とは、市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）の実施を監視するために設置された国連の機関です。

また、個人通報制度という仕組みにより、自由権規約に違反したと主張する個人や団体が委員会に直接訴えることもできます。

しかし、日本は自由権規約に付帯する第一選択議定書（個人通報制度を定めた条約）を未だ批准していないので、日本政府を相手にして個人通報を行うことはできません。

そのため、日本政府に関する個人通報制度の事例はありません。日本弁護士連合会やアムネスティ日本などの団体は、日本政府に対して個人通報制度の批准を求めています。

他の国では、自由権規約に違反したと主張する個人や団体が、国際人権規約委員会に通報する事例が多数あります。例えば、以下のような事例があります。

オーストラリアで、日本人の女性5名が、オーストラリア人の男性によって性的暴行を受けたとして逮捕された事件（メルボルン事件）。弁護団は、通訳に問題があったことや、裁判所が被害者の証言を無視したことなどを指摘して、国際人権規約委員会に通報した。委員会は、オーストラリア政府に対して、女性たちの名誉回復や補償を求める勧告を出した。

国際人権規約に基づく個人通報制度を受諾した国は、2021年12月現在で123カ国です。ヨーロッパで47カ国、南米で12カ国です。

お礼日時：2023/05/02 07:12

No.1 回答者： よしいくぞう 回答日時： 2023/05/01 23:13

爆弾テロには賛成出来ません

革命を起こすレベルの家族の命の危険を覚えるような事象は発生していませんので。

まぁそうなれば国家崩壊まっしぐらでしょうけどね

この回答へのお礼

杉木 茂左衛門の直訴によって、沼田藩主真田信利は改易となったのです。

これは藩主にしてみれば、国家転覆罪ですよ。

お礼日時：2023/05/02 06:56