プロが教えるわが家の防犯対策術!

国際離婚をします。私は日本人、相手が外国人です。
夫婦別姓で、保険は別、配偶者控除は受けていません。
相手は配偶者ビザではなく職業ビザで在日しています。
婚姻中子供が1人できて、離婚後は私が子連れで引っ越し、子を相手の扶養から外して自分の扶養に入れる予定です。
相手とは元同僚で、相手は転職済み、私はまだ同じ会社に勤めています。
何のプライドか、相手は私の職場で離婚したことをウワサされるのがすごく嫌らしく、「離婚したことは隠してほしい。それが条件で離婚に応じる。」と言われています。
ウワサなんて気にするなと言うと離婚届を破こうとします。
離婚届や扶養の変更などの手続きはやる、そこは逃げるつもりはないけど、どうしてもその事実を私の会社に知られたくないとのことです。
「離婚後会社にバレたと分かれば、報復しに行く」
「死別ということには出来ないのか?」
とまで言われています。
私も呆れてしまっているのですが、それでも離婚はしたいので、離婚を隠すと言う相手の条件を飲むしかないと思っています。
会社へは住所が変わったこと、子供を扶養に入れることのみ報告しようと思いますが、この場合会社の人に離婚したんだなと気付かれてしまいますか?
年末調整の配偶者の有無は未記入で出し、もし聞かれたら「死別」したので「無」にしたと言っても会社に離婚したことはバレないでしょうか?
その他、バレる可能性がある手続き等はありますでしょうか?

質問者からの補足コメント

  • このようなおかしな質問にお答えいただきありがとうございます。
    何の扶養か…社保の扶養です。私の方が年収が上で生活費等も私が出していますが、相手が勝手に子供を扶養に入れてしまいました。
    生きているのに死別とするのは良くないですよね。
    年末調整は控除対象外とするだけでいいんですね、勉強になります。
    就業規則で届出が必要なものですが、あるのは結婚/離婚等に伴う氏名変更、引っ越しの住所変更、産休育休取得時の子の出生のみです。
    元々結婚/離婚自体の報告義務はありません。
    ただ行政に提出した離婚の履歴がなんらかの経路で会社に知られることになるのではないかと思いまして…。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/05/12 14:30

A 回答 (3件)

何故、扶養家族(相手の子)が発生したのかは、人事から問われることはあるでしょう。



養子縁組(養子、特別養子)で入籍届を出せば、戸籍にはその旨が載るので、「養子を迎えたから」で済みます。

人事は興味本位で聞いているわけではなく、健康保険組合への申請手続きで必要だから聞くわけです。なので、結婚して同居人が増えようが、年金や健康保険などの社会保険手続きがなければ、聞きませんし、聞く必要もないのです。
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>上で生活費等も私が出していますが、相手が勝手に子供を扶養に…



それなら、相手の会社で要件に抵触して打ち切られたので私の扶養にしてください、で通りそうです。

>行政に提出した離婚の履歴がなんらかの経路で会社に知られる…

戸籍や住民登録に関する手続きが、直ちに行政から会社へ知らされることは一切ありません。

あるとしたら、何らかの事由で戸籍謄本・抄本や (世帯全員載った) 住民票の提出を求められたりしたときだけです。
そんな希有な例まで心配しなくて良いと思いますけど。
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>子供を扶養に入れることのみ報告しようと…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

1.税法の話なら、子どもが今年の大晦日現在で満 16歳未満ならそもそも控除対象になりません。

16歳以上なら、年が明けてから確定申告をすれば良いのであって、あえて年末調整など会社に知られる方法を採らなくて良いのです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

2. 社保の話なら、夫婦どちらにでも任意に付けられるわけではありません。
主たる生計を支えているほうにして付けられませんので、そのあたりは根掘り葉掘り聞かれることになるでしょう。

3. 給与 (家族手当) の話なら、これはあくまでも給与の一部であり、給与の支払い方はそれぞれの企業によって違いますので、よそ者はなんとも言えません。
会社にお聞きください。

>年末調整の配偶者の有無は未記入で出し、もし聞かれたら「死別」したので…

誰でも殺してしまってはいけません。
フルに働いていて配偶者控除も配偶者控除も対象外と言えば良いのです。

>その他、バレる可能性がある手続き等は…

一般にどこの企業でも就業規則等で、社員の結婚・離婚や子の誕生などは届け出ることが義務づけられていることが多いですが、あなたの会社にそんな決め事はないのですか。
ないのなら良いですけど。

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をどうぞ。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
この回答への補足あり
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