国交省の官僚は、日共シンパが多いのか？あるいは…

行政に関する質問です。
国交省はどうも、全てのローカル鉄道を滅ぼさんとするかのような施策を並べており、「輸送密度4000人未満の線区は廃止論議対象」とするような指針を出しています。また、他にも鉄道運賃・バス運賃・タクシー運賃の高騰化を促進させるような事をしたり、女子層に対しての甘やかしとなるような施策を出したりと、煮え切らない事ばかりです(焼き滅ぼしたいくらいに)。
あの中には、日共シンパが多いのでしょうか？だから、公共交通を滅ぼすかのような施策を並べたりするのですか？あるいは、公明党の大臣が居るので、公明シンパが多いとでも言うのでしょうか？はたまたは、立民シンパが多いとでも言うのでしょうか？

質問者からの補足コメント

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  阿保茄子が!!!
  我慢してりゃ良いという問題じゃねえんだよ多古!!!

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/06/12 06:04

No.3 回答者： rudenko 回答日時： 2023/06/12 00:24

皆んな我慢しているんだよ！

No.2 回答者： rudenko 回答日時： 2023/06/10 02:28

運賃の高騰化はいいことなんだろ？アベノミクスはインフレを目指しててインフレは物の値段が上がるんだよ

No.1 回答者： ぼけなす 回答日時： 2023/06/09 12:50

鉄道は過去の遺物です。

合理的な判断すればローカル鉄道は不要です。何人も利用しない鉄道を残せと言うのは鉄道マニアか左翼の言うことです。
ローカル線の赤字の半分は国の金で埋めています。国交省がローカル線廃止を言うのは国民目線です。まともな納税者なら廃止賛成でしょう。