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役所の担当者のマイナンバーカードの登録間違いで首相が謝るって、TOYOTAの販売店の担当者が顧客情報を間違って登録したとき、TOYOTA本体の社長が謝るのと同じような感じですか。

A 回答 (4件)

もし社長に直に会うことがあるときに、販売店での不手際を話題にしたら、知らぬ存ぜぬではなく、それなりに謝罪をしてくれると思いますよ。


ただその場合は謝罪を求める方も「相手を選べよ」ですけどね。

行政の末端の不手際でも、行政のトップが謝らねばいけないこともあります。
あとは謝罪を求める方が適切な相手に求めているか…ですね。
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>販売店の担当者が顧客情報を間違って登録したとき、TOYOTA本体の社長が謝る…



そんな事例が具体的にありましたか。
家電屋さんが何か重大なミスをしたとき、パナソニックの社長が謝罪したことなどありましたか。
ソースを示してください。

行政機構の末端は、国の出先機関 (税務署など) と市区役所で担っているのです。
大きなピラミットを構成しているのです。
底辺層でミスがあれば上層部が謝罪するのは自然なことです。

一方、自動車でも電化製品でも、製造者と販売車は完全に別組織です。
ピラミットは 2 つ並んでいるのです。
あるピラミットの底辺層でミスがあったとしても、隣のピラミットの上層部が謝罪したりすることはあり得ません。
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組織のトップが謝罪するのが定着してきました。

公務員の個人的不祥事は総務部長が謝罪コメントしておしまいが多いようです。
トップが謝罪するのは下っ端が謝罪しても収まらないか燃え盛るという判断です。
マイナンバーカードは国の大事業です。しかも強制的に近い。担当大臣だけの謝罪では収まらないと首相が判断したのでしょう。
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まあ、会社の部下の失敗で顧客に大きな迷惑がかかったとき、上司が謝るっていう感じですね。



まあ、今回のマイナンバーがらみのトラブルについていえば、担当者の登録ミスというよりも、エンジンやブレーキが故障しやすい欠陥車を製造・販売したことへのお詫びっていう大きなレベルの失敗で、社長が謝ったという感じでしょうね。
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